熊本県議会 2023-09-22 09月22日－04号
本年８月の東京商工リサーチ社の調査によると、免税事業者とは取引しないと回答した事業者は約８％となっています。一方で、３割を超える方が検討中であると回答されており、免税事業者と取引しない事業者が増加するおそれもあります。そのため、免税事業者が課税事業者に移行しないことで、取引を失うケースが発生するということが懸念されています。
本年８月の東京商工リサーチ社の調査によると、免税事業者とは取引しないと回答した事業者は約８％となっています。一方で、３割を超える方が検討中であると回答されており、免税事業者と取引しない事業者が増加するおそれもあります。そのため、免税事業者が課税事業者に移行しないことで、取引を失うケースが発生するということが懸念されています。
こうしたことから、今後の見通しについても楽観を許さない状況にあり、体質改善や対応策のおくれている企業を中心に、波乱含みの様相を呈していると、東京商工リサーチ社は見ているようであります。