茨城県議会 2003-02-13 平成15年文教治安常任委員会 本文 開催日: 2003-02-13
警察では，来日外国人の犯罪組織，グループの実態を把握した上での内偵捜査の強化と徹底検挙，発生実態等の分析による犯行予測に基づいた現場検挙の推進，外国人犯罪の過半数を占める不法滞在者の一掃を図るため，各部門で編成する来日外国人犯罪対策プロジェクトチームと東京入国管理局との合同体制による波状的摘発や，雇用主に対する不法就労助長罪を適用しての検挙活動等を総合的に推進しているところであります。
警察では，来日外国人の犯罪組織，グループの実態を把握した上での内偵捜査の強化と徹底検挙，発生実態等の分析による犯行予測に基づいた現場検挙の推進，外国人犯罪の過半数を占める不法滞在者の一掃を図るため，各部門で編成する来日外国人犯罪対策プロジェクトチームと東京入国管理局との合同体制による波状的摘発や，雇用主に対する不法就労助長罪を適用しての検挙活動等を総合的に推進しているところであります。
このように，不良外国人犯罪は今後の県内治安を左右する重要な要因ととらえ，警察では，来日外国人の犯罪組織・グループの実態を把握した上での内偵捜査の強化と徹底検挙，発生実態等の分析による犯行予測に基づいた現場検挙の推進，外国人犯罪の過半数を占める不法滞在者の一掃を図るために，各部門で編成する来日外国人犯罪対策プロジェクトチームと東京入国管理局との合同体制による波状的摘発，雇用主に対する不法就労助長罪を適用
これらの不法滞在者対策としては，東京入国管理局と県警のプロジェクトチームをつくりまして，合同摘発を年間を通じて継続的に実施しております。本年も，これまで22回実施して 144人をそれぞれ入国管理局の方に引き渡しております。
このように年々増加傾向にある来日外国人の組織犯罪対策としては，来日外国人犯罪対策プロジェクトを確立して，東京入国管理局と合同摘発を継続的に実施しているところでありますが，昨年は38回を実施し，不法滞在外国人 466名を東京入管に収容しているところであります。
このような状況を踏まえまして、警察では各種警察活動を通じて不法滞在外国人の実態把握に努めますとともに、東京入国管理局などと連携いたしまして、不法滞在外国人が居住または稼働する地域等を重点に取り締まりを行い、昨年は十九カ国百四十六人を不法残留などの入管法違反により検挙したところであります。
不法滞在・不法就労対策につきましては，地域警察官による日常の活動を通じた把握を初め，風俗営業等への視察，立ち入り，関係機関との情報交換等によって実態を把握した上で，東京入国管理局との合同摘発等を推進してまいりたいと考えております。
また，県警察と東京入国管理局とのプロジェクト体制による合同摘発を本年11月末現在で32回実施し，不法就労助長，売春，無許可風俗営業等で日本人を含む50人を検挙するとともに，不法滞在外国人等約 500人を入国管理局に収容しております。
また，警察各部門と東京入国管理局との合同による不法滞在者の摘発は，昨年は41回実施し，約 600人を入管に引き渡しをしておりまして，先ほど申し上げました検挙人員と合計しますと，約 1,000人の不良外国人を検挙あるいは摘発して排除したところであります。本年上半期は，18回実施し，不法滞在者約 300人を入管に引き渡しております。
また，不法滞在外国人の一斉摘発を東京入国管理局との合同により実施しておりますけれども，昨年は，41回実施し，不法就労助長，売春，無許可風俗営業，覚せい剤等の各種の犯罪を検挙し，不法滞在外国人等 639人を摘発したほか，不法就労助長罪等で日本人24人を検挙しております。本年５月末現在では，15回実施をし，不法滞在外国人等 241人を摘発し，この種犯罪の防止を図っているところであります。
また， 639名の不法滞在者を東京入国管理局と合同で摘発しておりまして，検挙人員と合わせますと 1,000名を超えております。これを見ても，来日外国人犯罪組織や不法滞在者の定着化が，本県においても懸念されるところでございます。 来日外国人犯罪の特徴的傾向としては，組織的な犯行が目立ち，11年には中国人窃盗団によるパチンコ店対象の窃盗事件，取手，北，中央署で合同でやりました。
このほか，東京入国管理局との合同取り締まりによって約600人の不法滞在者等を入管に収容しておりまして，合わせますと，来日外国人の摘発者数は約1,000人に上っております。
そこで、東京入国管理局の出張所を本県に開設し、県内産業界や在住外国人の利便に供するべく積極的な努力を求めたく考えますが、所見を伺います。 次に、介護保険について。
このために、都では、薬物乱用のない社会の実現に向けて、警視庁、東京入国管理局、東京税関、関係局等で構成する東京都薬物乱用対策推進本部を中心として、引き続き啓発活動や相談体制の充実、取り締まりの強化などに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
その結果，不法滞在者につきましては，本年これまでに，不法残留や無免許運転などで253名を逮捕しているほか，昨年来，東京入国管理局との27回にわたる合同取り締まりで，約600名に退去強制等の措置をとっております。
◯歩田経営管理部長 築地市場におきます不法就労者の摘発事例のお尋ねでございますが、東京入国管理局の発表によりますと、平成六年度は二件で五十九人、平成七年度は一件で二十人、平成八年度は一件で十四人、この人数が摘発されたやに伺っております。
また，つい３月４日には，防犯部警備部，また地元の土浦警察署，それから東京入国管理局との合同摘発によりまして，稲敷郡阿見町荒川沖地内の飲食店６店舗に稼働していた外国人女性65名を，入管法違反で検挙し，東京入国管理事務所に引き渡しております。
その結果、昨年一月から本年一月までの間に、池袋警察署独自の継続取り締まりのほかに、池袋署本部保安第一課──現在の保安課でございますが──法務省東京入国管理局合同による一斉取り締まりを七回にわたって実施し、二百三十六人の外国人売春婦を摘発するとともに、これら外国人街娼を支配しておりました中国人女性一人とインド人男性一人の計二人を出入国管理及び難民認定法の不法就労助長罪で検挙したのを初め、タイ人女性を使用
特に，本県におきましては，180キロメートルに及ぶ海岸線を有しており，鹿島，日立などの重要港湾を初めとして，中小の漁港なども多数ありますので，横浜税関鹿島税関支署，東京入国管理局鹿島港出張所，那珂湊海上保安部など関係機関との連携を密にし，監視体制の強化を図り，拳銃の水際検挙に努めているところでございます。
また，この協議会には，会長である知事のほか，東京入国管理局，水戸地方法務局，茨城県労働基準局の国の機関も参加をいただいております。第１回の会合を５月の29日に開催したところでございます。 次に，つくば人材情報センターの開設につきまして御報告申し上げます。 つくば人材情報センターは，つくばにある国や民間の研究機関から，退職した研究者や技術者を県内の企業に再就職させようとするものでございます。
同学院は、本年三月、外国人就学生を受け入れる日本語学校として、法務省東京入国管理局で適格校として認可され、本年八月ごろから十月ごろにかけ、中国就学生、バングラデシュ就学生など、約七十人程度が入学していることであります。 ところが、十一月に入り、突然、法務省東京入国管理局は、同学院を不適格校として抹消したそうであります。