31件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

香川県議会 2019-02-01 平成31年[2月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

ただ、それについて、さらに確認を行ったところ、東京入国管理により、国外に出たことが確認できたとのことです。調査時点確認できなかった事情としては、この調査関係で、東京入国管理への照会が集中した結果、期限までに回答が得られなかったので、未確認になっていたとのことです。

長野県議会 2018-03-07 平成30年 2月定例会総務企画警察委員会-03月07日-01号

このほかに本県警察としましては、職務質問、あるいは東京入国管理との合同摘発などによりまして、入国管理局に引き渡しをしました不法滞在者が42名おります。合わせまして69名の不法滞在者検挙・送致し、摘発をしております。  国籍別でございますけれども、県内検挙・送致し、摘発をいたしました不法滞在者69名のうち、不法残留者は66名、不法在留者は3名でございました。

茨城県議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2016-12-07

具体的には,県警等連携して,JAグループを初めとする農畜水産業団体を対象とした研修会の開催や,定期的に行っておりますヒアリング等を通じた指導を行うとともに,技能実習制度の運用を担う国際研修協力機構(JITCO)が組織する関係行政機関等連絡会議や,業界団体,東京入国管理,県警県関係機関等で構成する茨城県来日外国人不法滞在不法就労防止対策協議会に参画し,情報共有を行ってきたところでございます。

東京都議会 2016-11-08 2016-11-08 平成28年総務委員会 本文

東京入国管理等と連携し、外国人不法滞在不法就労防止等に向けた啓発事業を実施しております。  三六ページをお開きください。(3)、外国人滞在支援対策でございます。  在住外国人が日本のルールやマナーや法律を正しく理解し、適正な生活を送ることができるよう、生活指導講習等を実施しております。  三七ページをごらんください。(4)、暴力団排除対策でございます。  

神奈川県議会 2016-06-06 06月06日-09号

このような状況を踏まえ、県警察では違法風俗店や悪質な客引き等に対する取り締まりをさらに強化するとともに、消防、東京入国管理等の関係行政機関との合同による風俗営業などの店舗への立ち入りや、これら店舗が入居するビルのオーナー等に対する管理者対策を推進するなど、風俗環境健全化を一層図ってまいります。  

東京都議会 2014-02-26 2014-02-26 平成26年第1回定例会(第1号) 本文

これらの情勢を踏まえ、昨年は、東京入国管理との合同摘発犯罪インフラ事犯などの取り締まりを推進し、外国人犯罪者四千九百八人を検挙いたしました。  また、これら犯罪組織の主要な資金源である違法薬物事犯取り締まりを推進し、昨年は薬物事犯被疑者一千八百十三人を検挙するとともに、覚醒剤など合計約三百六十六キログラムを押収いたしました。  

東京都議会 2012-10-11 2012-10-11 平成24年総務委員会 本文

本部職員数は八十六名でございますが、これは、警察庁東京入国管理から採用した職員五名のほか、警視庁福祉保健局、教育庁からの併任、兼務及び研修生十九名を含んでおります。  九ページは、各課の分掌事務の一覧となっております。  次に、一〇ページをお開きください。当本部予算概要を記載してございます。  平成二十四年度の予算額は、歳入百六十四万七千円、歳出十七億六千三百万円となっております。  

東京都議会 2011-11-17 2011-11-17 平成23年総務委員会 本文

15 ◯伊東治安対策担当部長 平成十五年十月、法務省東京入国管理、警視庁東京都の四者で、首都東京における不法滞在外国人対策強化に関する共同宣言を発表し、全国約二十五万人の不法滞在者を五年間で半減することを目標として取り組みを実施いたしました。その結果、各機関との連携のもと目標を達成いたしました。  

栃木県議会 2006-03-02 平成18年第284回(第1号)定例会-03月02日-04号

そこで、警察本部ではルールを守った上での健全な国際化が図られますよう、広報啓発活動強化するとともに、適法に在留する外国人に対しては、今後とも、困りごと相談等各種支援活動を推進する一方、不法滞在外国人不法就労を助長する犯罪に対しては、東京入国管理等関係機関団体と緊密な連携をとり、取り締まりを積極的に推進してまいる所存でございます。  

広島県議会 2005-02-07 平成17年2月定例会(第7日) 本文

こうした状況を背景として、一昨年十月には、東京都、警視庁東京入国管理等は、首都東京不法滞在者を今後五年間で半減させることを目標とした共同宣言を行ったところであります。  問題は、首都圏で強力な取り締まりが進められ、その結果として不法滞在者を初め、不良外国人グループが地方にも拡散し、広島県内にも相当数流入してくるのではないかと懸念されるところであります。  

東京都議会 2003-12-09 2003-12-09 平成15年_第4回定例会(第17号) 本文

そこで、都は先ごろ、法務省入国管理局東京入国管理及び警視庁と共同して、首都東京における不法滞在外国人対策強化に関する共同宣言を発表し、五年間で不法滞在者を半減させるという目標を立て、積極的な取り組みを推進していると伺っております。不良外国人対策の具体的な問題について、国の機関と新たな方向性を示すことができたという点で画期的であって、今後、その取り組みの着実な実現が極めて重要であります。  

  • 1
  • 2