栃木県議会 2023-10-20 令和 ５年１０月県政経営委員会（令和５年度）－10月20日-01号
次に、東京事務所費は、東京事務所及び東京公舎の管理運営に要した経費でありまして、東京事務所の分室となっております大阪センターに係る経費も含んでおります。 次に、企画調整費です。
次に、東京事務所費は、東京事務所及び東京公舎の管理運営に要した経費でありまして、東京事務所の分室となっております大阪センターに係る経費も含んでおります。 次に、企画調整費です。
次に、東京事務所費ですが、こちらは東京事務所及び東京公舎の管理運営に要した経費で、東京事務所の分室となっております大阪事務所に係るものも含んでおります。 次に、企画調整費です。国への提案要望、あるいは県政課題の調査・調整等に要した経費で、主なものを表の右側の概要説明欄に記載しております。
内訳ですが、総合政策課については、東京事務所費として職員用借り上げ公舎等の運営費の減、東京オリンピック等関連事業費として事前キャンプが減ったことに伴う誘致推進事業費の実績減等です。 次に、デジタル戦略課については、とちぎデジタル戦略推進事業費としてデジタルハブ事業費等の実績減でございます。
次に、東京事務所費の二千八百八十七万三千円でございますが、これは、東京事務所の管理運営に要する経費でございます。 十六ページをお願いいたします。 諸費の九千三百十四万八千円でございますが、これは、国庫補助金返納金及び各基金の積立金を計上するものでございます。このうち積立金につきましては、各基金の運用利子を計上しているものでございます。
２番目の東京事務所費は、東京事務所及び東京公舎の管理運営に要した経費で、こちらには東京事務所の分室となっている大阪事務所に係るものも含まれております。 次に、企画調整費です。国への提案要望、県政課題の調査・調整等に要した経費で、主なものを表の右側、概要説明欄に記載してございます。
153 ◯田中（三）委員 資料の１ページの地域戦略部の一般管理運営費、それから東京事務所費なのだが、不用額のところでどちらも執行割合半分程度で、事務的経費の節減に努めたという説明になっているけれども、令和３年度は令和２年度よりも予算が倍以上に増えている。せっかく令和２年度に事務的経費を節減して執行額を抑えたのに、３年度また増えるというのは、何か要因があるのか。
次に、東京事務所費について、ぐんま総合情報センターの廃止に伴う東京事務所の業務への影響が質されました。 次に、戦略企画推進費については、新・総合計画普及啓発の具体的な取組内容が質されました。 また、官民共創コミュニティ育成事業についても、具体的な取組内容及び実施見込みが質されました。
次に、東京事務所費の二千七百五万九千円でございますが、これは、東京事務所の管理運営に要する経費でございます。 次に、十三ページをお願いいたします。 諸費の九千二百七十一万八千円でございますが、これは、国庫補助金の返納金及び各基金の積立金を計上するものでございます。このうち積立金につきましては、各基金の運用利子を計上しているものでございます。
次に、第十目東京事務所費でございますが、実績の確定に伴い、百六十五万円の減額補正をお願いしております。 九ページをお願いいたします。 第十三目諸費でございますが、財政課が所管しております財政調整積立基金などの三基金につきまして、利子収入の確定に伴います積立金の増額及び減額補正をお願いしております。
第９目の東京事務所費は、東京事務所の維持管理に要した経費でございます。 第13目の財政基盤強化積立金は、財政基盤強化積立金に積立てを行ったものでございます。 第14目の恩給及び退職年金費は、昭和37年11月30日以前に県を退職された方及びその遺族への恩給及び扶助料支給に要した経費でございます。 次の27ページ、第16目諸費は、愛媛県公益認定等審議会の運営などに要した経費でございます。
次に、東京事務所費ですが、東京事務所及び東京公舎の管理運営に要した経費でございます。 次に、企画調整費ですが、国の施策等に関する提案要望、県政課題の調査・調整等に要した経費で、主なものを３点ほど挙げてございます。
次に、東京事務所費の二千七百九十万八千円でございますが、これは、東京事務所の管理運営に要する経費でございます。 次に、十三ページをお開きください。 諸費の八千八百十五万五千円でございますが、これは、国庫補助金返納金及び各基金の積立金を計上するものでございます。このうち積立金につきましては、各基金の運用利子を計上しているものでございます。
地方局費は地方局庁舎の維持管理等に要する経費、東京事務所費は東京事務所の運営・管理に要する経費でございます。諸費は法定受託事務である自衛官募集に係る県の事務経費、税務総務費は税務関係職員179人の給与費等でございます。 ６ページをお願いします。 以上、一般会計の予算額は42億5,970万円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。
次に、第十目の東京事務所費でございますが、公舎借り上げ等の実績の確定に伴い、二百七十六万九千円の増額補正をお願いしてございます。 次に、八ページをお開きください。 第十三目の諸費でございますけれども、財政課が所管しております財政調整積立基金など三基金につきまして、利子収入の確定等に伴います積立金の増額及び減額補正をお願いしております。
第９目の東京事務所費は、東京事務所の維持管理に要した経費でございます。 第13目の財政基盤強化積立金は、財政基盤強化積立金に積み立てを行ったものでございます。 次の25ページ、第14目の恩給及び退職年金費は、昭和37年11月30日以前に県を退職された方及びその遺族への恩給及び扶助料支給に要した経費でございます。 第16目の諸費は、愛媛県公益認定等審議会の運営などに要した経費でございます。
次に、東京事務所費でございます。東京事務所及び東京公舎の管理運営に要したものでございます。 ３つ目でございます。企画調整費でございますが、国の施策等に関する提案要望、県政課題の調査・調整等に要した経費でございまして、１番から５番までございます。 まず、１番でございます。
決算額の主なものは、決算の内容に記載しておりますとおり、東京事務所費でございます。 次に、二項企画費でございます。決算額は支出済み額の計に記載しております百七十一億一千四百万円余でございます。翌年度繰越額は、その右の欄、二億六千百万円余でございます。その主な内容は鉄道駅舎耐震補強事業などでございます。
地方局費は地方局庁舎の維持管理等に要する経費、東京事務所費は東京事務所の運営・管理に要する経費でございます。 諸費は法定受託事務であります自衛官募集に係る県の事務経費、税務総務費は税務関係職員183人の給与費等でございます。 以上、一般会計の予算額は50億1,373万1,000円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。 ９ページをお願いいたします。
次に、第十目東京事務所費でございますが、実績の確定に伴いまして、五十八万円の減額補正をお願いしております。 次に、十一ページをお願いいたします。 第十三目諸費でございますが、財政課が所管しております財政調整基金積立金などの三基金につきまして、利子収入の確定等に伴います積立金の増額及び減額補正をお願いしております。
その主なものは、右の説明欄の職員費並びに東京事務所費で、東京事務所の運営などに要する経費でございます。 次に、百二十五ページをお願いいたします。二目計画調査費は、五億七千二百万円余をお願いいたしております。その主なものは、右の説明欄の企画調査費でございます。