大分県議会 2022-12-05 12月05日－02号
しかし、今回の決算でも、東九州新幹線推進事業については機運醸成のためとして、シンポジウムの開催で推進だけの意見表明が大きく取り上げられているのが実態です。並行在来線も含めた危惧を表明する人も参加させ、聞いている県民が公平に判断できるようにするべきです。そのようなことを行わず、ただ単に利便性等が向上するだけの事業への支出はすべきではありません。
しかし、今回の決算でも、東九州新幹線推進事業については機運醸成のためとして、シンポジウムの開催で推進だけの意見表明が大きく取り上げられているのが実態です。並行在来線も含めた危惧を表明する人も参加させ、聞いている県民が公平に判断できるようにするべきです。そのようなことを行わず、ただ単に利便性等が向上するだけの事業への支出はすべきではありません。
東九州新幹線推進については、これまでシンポジウム等を開催し、機運醸成をし、費用対効果で効果のほうが大きいと述べていますが、将来的に費用が上回る可能性も今十分考えられます。 また、並行在来線については廃線や減便など他地域では生じており、地域コミュニティの崩壊につながってしまう危険性もあります。
一方、東九州新幹線推進事業や太平洋新国土軸構想など大型開発を推進する事業もあります。東九州新幹線については、災害時の需要予測、ＪＲ在来線の需要予測など国の調査待ちで、県独自にしようとせず、ただ、整備区間への格上げのための機運醸成のみで突き進んでいるのが実態です。具体的に負の調査結果も県民に公表して議論すべきです。
膨大な費用負担が県民に押しつけられ、在来線の縮小、廃止の不安も払拭できないような東九州新幹線推進事業や太平洋新国土軸構想推進事業など、無駄な大型事業は直ちに中止すべきものです。 四つ目は、農林水産業支援についてです。 農林水産業では、新規就農者に対しては県独自の事業で負担軽減対策をとっており、２０１４年度から２０１８年度までの新規就農者が７２２人で、そのうち９２％が継続して農業に取り組んでいます。
また、莫大な費用負担が県民に押し付けられ、在来線の縮小、廃止の不安も払拭できないような東九州新幹線推進事業や太平洋新国土軸構想推進事業など無駄な大型事業も推進しようとしています。これらは直ちに中止すべきものです。
３点目として、また、莫大な費用負担が県民に押しつけられ、在来線の縮小・廃止の不安を払拭できないような東九州新幹線推進事業や太平洋新国土軸構想推進事業など、無駄な大型開発も推進しようとしています。これらは直ちに中止すべきものであります。県債残高が減少したからといって、公債費が予算を圧迫しております。
県は東九州新幹線推進事業を昨年度から進められておりますが、本日話してきた人口減少は新幹線のような大量一括輸送システムにとって不都合なトレンドです。人口密度が低くなればなるほど、採算がとりにくくなるからです。
しかし、莫大な費用負担が県民に押しつけられ、在来線の縮小・廃止の不安も払拭できないような東九州新幹線推進事業や太平洋新国土軸構想推進事業など、無駄な大型事業も推進しようとしています。直ちに中止すべきものです。 また、人権同和対策として、旅費等不透明な支出も税金を投入しているという自覚がないまま、委託という名の八百二十万円もの補助金を出そうとしています。
第一号議案平成二十八年度大分県一般会計予算のうち、東九州新幹線推進事業についてですが、この事業は本年度の東九州新幹線調査事業を受けての継続事業であると考えますので、これらを一体として質問させていただきます。 まず、東九州新幹線を推進しようと活動されてきたこれまでの経緯をご説明ください。 その上で、現在行われている調査会社に委託している調査内容と進捗状況をお知らせください。