奈良県議会 2024-06-18 06月18日－01号
本議案は、奈良県議会議員の月額報酬を２割削減する条例改正案です。 昨年６月議会において、山下知事は選挙戦で退職金を受け取らないことをみずから表明し、就任後は、公約を実現すべく、条例案を提出、その後、全会一致で可決されました。 さらに、並行して徹底した行財政改革を推し進め、結果、執行予定であった４,７３０億円もの見直しと私立高校の授業料無償化をされ、身を切る覚悟による政策を実現されました。
本議案は、奈良県議会議員の月額報酬を２割削減する条例改正案です。 昨年６月議会において、山下知事は選挙戦で退職金を受け取らないことをみずから表明し、就任後は、公約を実現すべく、条例案を提出、その後、全会一致で可決されました。 さらに、並行して徹底した行財政改革を推し進め、結果、執行予定であった４,７３０億円もの見直しと私立高校の授業料無償化をされ、身を切る覚悟による政策を実現されました。
加えて、富山空港における混合型コンセッションの導入に向け、運営事業者の選定等に係る条例改正案を今議会に提案しており、官民連携による空港を拠点とした地域活性化に取り組んでまいります。 北陸新幹線につきましては、先月、北陸新幹線建設促進同盟会、沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会および関西広域連合の５団体合同で、政府・与党に対して、一日も早い大阪までの全線開業を強く要請したところです。
そこで、今回の条例改正案の内容を踏まえ、県民の健康の保持増進及び健康寿命の延伸を目指して歯科口腔保健対策の一層の推進にどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 次に、介護人材の確保について質問します。 高齢化の進展とともに、本県の要介護・要支援認定者も年々増加しています。
しかし、今回のような条例改正は、県議会の本会議等で審議し、県が条例改正案を作り、パブリックコメントを実施して改正していくべきです。もしくは、議員の議員提出条例においては、パブリックコメント手続要綱等を作成し、議会がパブリックコメントを実施すべきです。
議案第60号の条例改正案により、市町村立学校の教職員は29人、それから、県立学校の教職員は26人削減されます。この26人減とする定数条例は、経営管理部の所管のため、この委員会での審議には係らないわけでありますけれども、両方、一般会計予算案の中に含まれておりますので、条例改正案と一般会計予算案と２つに反対という態度を取りたいと思っています。
本議案に関する資料は、一ページから四ページまでで、一ページが条例案の提出理由、二ページが条例改正案、三ページが改正概要の資料、四ページが新旧対照表となっております。 それでは、資料三ページの一、改正の理由を御覧ください。
◎森野 モノづくり振興課長 そのとおりでして、資料５ページの新旧対照表までが今回議会に上程する条例改正案です。資料６ページ以降は、その条例改正を受けて改正する基本指針の内容です。 ○佐口佳恵 委員長 資料５ページまでのところには、信楽陶器という要望は出ていないということですね。貴重な御意見ですのでぜひ御検討ください。 ◆川島隆二 委員 これからどんどん厳しい地場産業が出てくるでしょう。
また、高架下においては、イベントなど短期的な利用も考慮し、占用料を月単位の徴収から日単位へ変更する条例改正案を本会議に上程しているところでございます。 土木施設の利活用に当たっては、その施設の本来有すべき機能を維持しつつ、利用者等の安全確保や周辺地域への配慮が不可欠でございます。そのうえで、民間のアイデアも踏まえ、さらなる利活用に努めてまいりたいと思います。
この項の最後に、令和６年度の子供施策についてでありますが、さきに述べましたように、来年度の組織改編で子ども若者部を新たに設置するとして、条例改正案も提案されています。あえて申し上げるならば、子供や若者の施策は、その一人一人が主役であり大切な存在であるという、重ねて、子供は宝であるということを基本として推進される組織になることを願っております。
〔32番火爪弘子議員登壇〕 19 ◯32番（火爪弘子）ただいま上程された議案のうち、日本共産党は、議案第１号令和６年度富山県一般会計予算案と議案第20号富山県工業用水事業会計予算案、及び条例改正案の中の議案第27号、28号、56号、60号の合わせて
公営住宅の保証制度については、今議会に制度を廃止する条例改正案が提出されました。全国の自治体で保証制度の廃止が進んでいることや、国からの、保証人が確保できないことが原因で入居できないことがないようにすべきとの見解を踏まえた対応であることは承知しています。一方で、府営住宅では、新規入居者の九九％以上が、保証人を確保するか機関保証に加入することで入居ができているとのことです。
このような情勢を踏まえ、条例改正案は、一定の地域や業種に的を絞った上で、違反行為があった場合には懲役や罰金を科すことのできる規定を設ける内容と理解しています。 そこで、条例改正に関わる効果や影響等についてお伺いいたします。 ○副議長（垣見大志朗） 向山警察本部長。
◆３８番（山本進章） どのように考えているのかとのことでございますが、今般、知事の期末手当引上げは見送られておりますけれども、副知事、行政委員会の委員等、特別職の期末手当は、国に準じて０.１月分引き上げる条例改正案が今回提出されているわけでございます。また、それに沿って、県議会議員も同様の月数を引き上げることに関しては適切だと考えています。
本議案につきましては、警察関係資料の四十七ページ目が条例案の提出理由、四十八ページ目が条例改正案、四十九ページ目が改正の概要の資料、五十ページ目が新旧対照表となっております。 四十九ページ目の改正の概要の資料を御覧ください。今回の改正の理由につきましては、国の措置に鑑み、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる本県警察官の職を改める必要があるためであります。
また、今議会では、先ほども説明ありましたが、人事委員会勧告を踏まえた、県職員の給料の改定に関する条例改正案が提案されていますが、県施設の指定管理者業務に従事される職員の賃上げも、考慮しなくてはならないのではないかなと考えます。
◎土木部長（中尾吉宏君） 本議会におきまして、県営住宅の入居資格である同居親族の要件を廃止する条例改正案を上程しております。 今回の条例改正案では、収入基準などの要件を満たす単身者は、60歳未満でも入居が可能としております。 ○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。 ◆３２番（堀江ひとみ君） 文教厚生委員会の県内視察で鎮西学園大学を訪問しました。
令和二年度の制度開始以来、期末手当の支給を可能とするなどの処遇の改善を図ってきたが、今般の地方自治法の改正に鑑み、当該条例改正案により、勤勉手当の支給を可能とすることは、会計年度任用職員のさらなる処遇の改善に資するものである。また、支給対象となる職員は、既に支給している期末手当の対象職員と同様の職員が対象となり、全任命権者合わせて一千四百人程度が見込まれている。
これを踏まえ、勧告に沿った対応を行うとともに、特別職等についても、一般職の給与改定等に鑑み、必要な条例改正案を提出したところです。 さらに、地方自治法の一部改正に鑑み、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することとし、必要な措置を講ずることといたしております。 これらの内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は二十億円余、既定予算と合わせますと五千五百六十億円余となります。
これら給与の改定に係る条例改正案につきましては、後日提案させていただきたいと考えておりますが、これに伴う人件費の増額分は、今年度の異動等に伴う減額分と併せて既決予算の範囲内で対応できる見込みであり、次期定例会における計数整理の補正予算の中で対応してまいりたいと考えております。
集約後の機能維持につきましては、次のページで後ほどご説明いたしますけれども、先にスケジュール感をご説明させていただきますと、下段のところ、今後さらに具体的な検討を行いまして、12月議会で所要の条例改正案を提案いたしまして、議決をいただければ、来年の４月から新体制でスタートするという流れで考えております。 次の３ページをご覧ください。 集約後の機能維持の考え方についてご説明申し上げます。