これは確かに議会提案の第一号の政策提案条例で、そしてこれに基づいて、じゃどういう形で議会が条例づくりができるかというルールづくりをして、今の政策提言活動や、あるいは政策提言の中で条例づくりなど、こういう流れができていますので、当局も、これはもう新しい国の食料・農業・農村基本法の流れとは、変わってきているんだけどなあという御心配もあろうかと思いますので、我々も今、議会でも検討を、どういう形で進めていくかというのを
そのための条例づくりということで御理解いただきたいと思います。 27 谷村委員 ありがとうございます。
水上バイクの危険走行について看過できないと、殺人未遂と県水難事故防止条例違反の罪で刑事告発すると同時に、より厳しい条例づくりをされた明石市長が随分有名になりましたが、東京都では、東京都水上安全条例で懲役刑を含んだ飲酒の罰則規定がございます。
それがベースとなって、やはりこのままでは中山間地域が非常に衰退するという危機感を持って、条例づくり、戦略づくりに入っていったと思っております。 それから四、五年経過して、この戦略は来年度、改定時期を迎えると理解しております。それに向かって現在、２回目の集落実態調査を行っていると聞いておりますが、その調査対象は、１回目と同じように、悉皆調査に近い調査対象なのか。
この十一月十二日の任期満了で県議会を去る者として、議員提案でのがん対策条例づくり－－これはもちろん議員各位の賛同を得ての仮定の話になりますが、そのプロセスに参加することはできません。知事提案でも条例可決に参加できないということであります。北海道・東北では唯一、がん対策条例が制定されていない宮城県であります。
この条例づくりにおいても子供、若者の参画が重要でありますが、どのように参画を行ってもらうのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造） さきに申し上げましたとおり、子ども若者審議会等には、子供、若者が構成員として参画することとしておりますが、条例検討に当たりましては、地域や年齢なども考慮しながら、幅広く、より多くの子供、若者に参画していただく必要があると考えております。
特に、これら施策の根幹となります（仮称）子ども基本条例につきましては、条例づくりに子供、若者が参画することなどを通して、滋賀ならではの条例をつくり上げてまいりたいと考えております。 そして、子供たちを安心して産み育てることができるようにするためには、子供が生まれる前からの切れ目のない支援が必要であると考えております。
地方に条例づくりを勧めざるを得なくなっているのです。 再生可能エネルギーの導入に当たっては、自然環境の保全、住民参加による地域主導型を基本とし、事業者への改善指導も可能とする条例を制定すべきと思いますが、県の考えを伺います。 毎年記録的大雨に襲われる今日の異常気象は、従来の災害対策の根本的見直しを迫っています。
峡南地域においても、各町において男女共同参画推進条例の策定が進み、ぴゅあ峡南におけるリーダー養成講座を受講した地域の女性達がその条例づくりに携わってきました。このように、さまざまな活動を通じて、女性も男性と同じように社会に出て、社会の仕組みを学ぶことで大きなエンパワーメントにつながり、着実に男女共同参画の精神が浸透してきていると感じています。
さらに条例をつくって、孤独・孤立を支える支え愛の社会というものをつくっていく、そういう条例づくりの検討にも入らせていただきました。
カスタマーハラスメントや水上オートバイの迷惑事案にしっかり対応できるような迷惑防止条例への見直しや、令和の時代に見合った新たな条例づくりも御検討いただくことをお願いして、質問を終わります。
全国の自治体でも住民生活と環境の調和のための条例づくりが増えています。 県は、県内エネルギー需給100％を再エネで賄うとして推進するのであれば、県民主体で自然環境と調和し、地域に利益が還元する地域循環型の再エネを推進すべきであり、ゾーニングを行うなど、暮らしと環境を守る規制が必要です。
それで、これも県民文化部にもお聞きしたんですが、議員提案という形で、今、少子化対策に向けての条例づくりを進めております。そして、この間、本会議において全会一致で少子化対策の一層の強化を求める決議をさせていただきました。
現在、自由民主党のプロジェクトチームが条例づくりに取り組んでいると伺っております。携わっている方々に心より敬意を表しますとともに、よりよい条例案の策定に心から期待をいたしております。 私ども公明党といたしましても、情報提供や、そのほか要請があれば、もちろん協力を惜しむものではありません。実効ある条例の制定につながるよう、よろしくお願いいたします。
今後の条例づくりに縛りがかけられます。条例のオンライン結合を制限することを認めないとしており、自治の根幹である条例の制定にさえ介入することは許されないことです。 匿名加工制度の地方自治体への適用の義務づけは、自治体への過重負担になり、民間委託となれば、漏えいの危険が懸念されます。情報の連携やデータの集積が進めば、情報漏えいの危険がつきものです。
ところが、吉村府知事と松井大阪市長は、直後からこの結果を無視して、府市一体化の条例づくりを狙い、議会も多数を背景にして、さきの二月議会で条例化したことそのものが、自らが究極の民主主義としてきた住民投票の民意に反するものと言わなければなりません。 コロナ対策に全力を挙げるべき今、不毛な組織いじりはやめるべきです。
しかしながら、さきの知事議案説明では、この条例づくりについて一言も触れられていませんでした。本当に残念に思いました。そうはいっても、どうなっていくのだろうとの不安がよぎる中、健康福祉部長説明を拝読したところ、「現在、障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる社会の実現のため、長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）の制定に向け、検討を進めているところです。」との説明がありました。
さて、障害を理由とする差別を解消し障害のある人もない人も共生する社会づくりの条例づくりの提案は、浅野知事のときから当事者の方がお願いしてまいりました。こちらのほうに村井知事もいたときには、一緒に全国で共に学ぶ教育を推進しておりましたが、今、県教育委員会の教育長から、小・中・高でモデルをつくって、地域の中で共に学ぶ教育を推進していくと発言がありました。これは本当にすばらしいことだと思います。
この条約の普及と実践を目指して、県内でもこれまでに魚津市と射水市が子どもの権利条例を制定し、南砺市でも今子供たちを巻き込んで条例づくりが進められていると聞いています。富山県でも富山県子どもの権利条例の制定を検討してはどうでしょうか。知事に伺います。
そんな中、久しぶりに種子条例の動きなどを伝えるサイトを確認したところ、全国の各県や北海道で、公共の種子を守ろうと、種子条例づくりが広がっていると知り、驚きました。 最近の動きでは、お隣の広島県や三重県、群馬県が、六月定例会で全会一致で可決、鳥取県は、昨年の六月定例会に、知事が条例案を提出して可決。