大阪府議会 2023-09-01 10月02日－06号
第一種施設において、敷地の一部を行政財産から普通財産に転換して喫煙スペースを設ける事例がありますが、施設周辺に屋外喫煙所の設置が困難な場合は、こうした対応や条例そのものを改正するなど、第一種施設とその周辺の受動喫煙防止対策を進めていただきますようお願いをいたします。 最後に、ゴム引布製起伏堰の更新について質問いたします。
第一種施設において、敷地の一部を行政財産から普通財産に転換して喫煙スペースを設ける事例がありますが、施設周辺に屋外喫煙所の設置が困難な場合は、こうした対応や条例そのものを改正するなど、第一種施設とその周辺の受動喫煙防止対策を進めていただきますようお願いをいたします。 最後に、ゴム引布製起伏堰の更新について質問いたします。
しかし、先ほどの登壇質問でも申し上げたように、この条例そのものが解決策というわけではなくて、これからみんなで一体となって努力し、少しでも理想に近づけていくことが必要であるということは自明のことです。これはまさに地域全体で共生社会をつくり上げていくという福祉政策の在り方そのものに関わるものだと私は思いますが、先ほど知事も少し触れられましたが、これからの進め方について、改めて知事の所見を伺います。
５ページから19ページは条例そのものとなっております。時間の都合上、説明は割愛させていただきます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○佐藤良 委員長 ただいまの説明に対しまして、質疑があればお願いいたします。 （「ありません」と呼ぶ声あり） ○佐藤良 委員長 委員外議員の皆さんはいかがですか。 野村議員。
私たちは、もちろん家庭教育応援条例そのものに反対していたわけで、討論もいたしました。やはり反対の署名があったり、反対のパブリックコメントもたくさん出されたりというもので、それで修正も加えられて皆さんでつくってきたということは、承知しているわけなんですけれども。
また、条例そのものについては、点字版でありますとか、音声読み上げ版なども作成して、視覚障害者の方への周知も行ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 〔西村くにこ議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 西村くにこ君。 〔西村くにこ議員登壇〕 ◆西村くにこ議員 御答弁ありがとうございました。
今、農業はいろいろと変わってきていますので、根本の考えはあると思いますが、この条例そのものを今の視点で少し見直す時期に来ているのではないかと思います。 計画の改定のための審議会だと思いますが、条例の見直しについても対応できると思います。 計画の改定だけではなく、今の時代に合わせて条例自体の見直しも含めて、この機会に考えるべきではないかと思います。部長、どうですか。
◆角田航也 委員 三方よしという言葉そのものに反対するわけではありませんので、その精神がしっかりと取組方針に生かされればと思うのですが、この取組方針のサブタイトルということであって、条例そのもののサブタイトルではないのですね。 ◎辻本 会計管理局次長 おっしゃるとおり、これは取組方針のサブタイトルで、取組方針の目的、方向性を示すものです。
また、情報公開条例の適用の関係でございますけれども、条例そのものの趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、取得した情報のうちで個人とか外部の企業、団体、こういったところの正当な利益が害されるおそれがある、そういった場合には公開してはならないといった趣旨で書かれているわけでございまして、教育委員会では条例に従った対応をしていると聞いているところでございます。
休憩宣告 11時56分 再開宣告 13時00分 ５ 連携協力（第９条〜第10条）、基本方針（第11条） （１）当局説明 小川政策調査課長 （２）質疑、意見等 ◆節木三千代 委員 あらかじめ、この条例そのものについては、委員会で条例を検討するときに申し上げました立場は変わらないということは言っておきたいと思います。
今回、県が提案しました給与条例の内容は、県人事委員会勧告に沿った改定であり、条例そのものに異議を唱えるものではありません。しかしながら、疑問を感じます点がありますので、次の三点について、総務部長及び人事委員会委員長の見解を求めます。 まずは今回の勧告を受けた県の対応が国の対応と異なる点についてであります。
その上で、今後の方向として、現在の条例に基づく規制の運用を徹底するためのマニュアルなどの作成を行うか、あるいは条例そのものの改正によってさらなる規制強化を行うかなど、いかなる方法が適切かを十分検討したいというふうに思っております。
下水道コンセッション型民営化を先駆けて行った浜松市では、下水道条例そのものに運営権者が収受する利用料金の上限を三割と書き込み、その条例施行規程には二三・八％と具体的に記入しています。 議第百七十一号議案、公共施設等運営権の設定についてには運営権対価が十億円であることも明記されておりません。宮城県の水道三事業全体の施設の帳簿価格は二千九百九億円で、運営権設定施設の帳簿価格はそのうち九百十八億円です。
四条と言われたのは、公有水面埋立法でも許可しているからと言ったら、もう一般海域の条例そのものを県が否定することになると。 やっぱり今までは、占用期間後の準備作業だったんです。何でこの一般海域の条例ができたかっていったら、洋上ハウスが周防大島上にやってきて、これをどう規制するかということで条例ができたんです。
まず、条例が施行された平成３０年度は、条例そのものの周知啓発を図るため、県広報誌や県政テレビ、ラジオ、新聞広告など、様々な媒体を活用して広報啓発を行いました。特に、自転車事故の発生比率が高い若年層に関心を持っていただくため、ドラマ仕立てのＷｅｂ動画を作成し、動画投稿サイトを活用した広報を行っています。
まず初年度は、条例そのものの周知啓発を図るため、県広報誌をはじめ、県政テレビやラジオ、新聞広告など、様々な媒体を活用して広報活動を行ったほか、特に、自転車事故の発生比率が高い若年層に関心を持ってもらうために、ドラマ仕立てのウェブ動画を作成し、動画投稿サイトを活用した広報を行いました。
実際にパブリックコメントを寄せた方は５人にとどまり、県民の中で条例そのものがあまり知られておりません。一方、条例案の内容を知った県民の皆さんからは、新日本婦人の会や弁護士団体から慎重審議や反対の声が議会に届けられております。 かつて国会で障がい者に関する立法の際に、私たち抜きに私たちのことを決めないでとの世論が起こりました。
この条例そのものは2001年にできて、計画がつくられたわけですが、そもそも最初は意識的に残る男尊女卑といいましょうか、あるいは固定的な役割に基づく、特に女性の皆さんの生きづらさを解消し、この条例にもありますように、対等、均等という言葉がよく出ておりますが、そして人権の尊重を重点に置いて、男女共同参画が進められてきたと思います。
ですから、この条例そのものの受け止め方について、多くの間近にいる人たちから、執行部のための条例じゃないかという質問が集中してきた。やはりこれを、いち早く、この条例をつくることによって県民がこういう安心ができ、なので県からの協力に対してはできる限り協力をお願いしたいという条例の趣旨を、もう少しきちっと説明もＰＲもしたほうがいいと思います。
◎林宏行 産業労働部長 条例そのものは危機管理部が担当しておりますので、条例に絡んで産業労働部としての姿勢ということでよろしいでしょうか。
私は、もともと、どっちかというと、条例そのものは、必要なものは必要だけれども、できるだけないほうがいいという立場なものだから、そういう素朴な疑問が出てくる。 私は県会へ出たときに、吉村知事が県政で大活躍しておりましたけれども、あのときにその知事の話を聞いていて、一番印象に残ったのは、全国でも長野県だけ、青少年の健全育成の条例がないと。