滋賀県議会 2024-03-12 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月12日-08号
土の仮置場としての活用が考えられますが、現在、米原市と県が共同でプロポーザル方式による事業者を公募中でございまして、途中でプロポーザルの条件変更はできないことから、隣接地の活用は困難と判断したところでございます。
土の仮置場としての活用が考えられますが、現在、米原市と県が共同でプロポーザル方式による事業者を公募中でございまして、途中でプロポーザルの条件変更はできないことから、隣接地の活用は困難と判断したところでございます。
次に、（３）資金繰り対策ですが、民間金融機関の実質無利子・無担保融資の条件変更に伴う追加保証料の補助の実施と、借り換えた場合にかかる保証料の事業者負担の改善を要望しておりましたが、実現されませんでした。借換え需要に対応した保証制度の継続については、引き続き状況を注視してまいります。 続きまして、資料２、国の施策及び予算編成等に係る重点要望について御説明いたします。 ８ページを御覧ください。
また、融資の条件変更は219件、これは全体の1.5％程度、代位弁済が150件、１％程度となっております。 こうした中、県ではゼロゼロ融資の借換えにも対応し、金融機関の伴走支援を要件とする融資制度、ビヨンドコロナ応援資金において、保証料を補助し、資金繰りを下支えしております。昨年度を上回るペースでの融資実行が続いていることから、９月補正予算において新規融資枠の拡充を行ったところでございます。
107: ◯中小企業総合支援課長（浅利賢司） 厳しい中小企業者の実態の把握ということでございますけれども、私ども、ゼロゼロ融資をお借入れになられて、既に昨年度以前に借換えをされている方、あるいは借換えも困難で、今条件変更のお話をしていただいている方、こういった方々をメインターゲットとして、いわゆる金融・経営支援一体型事業の中で支援をするような体制を整えているというところでございます
令和四年度末までに九千八百件余りの返済が開始されまして、そのうち正常に返している先が約七〇％、完済が二〇％、条件変更で約五％、代位弁済ということで返済ができなかったということでその割合が一・四％となっています。この中から倒産に至ったケースもあろうかと思いますが、そこの数字については把握していないところです。
また、金融機関、大阪信用保証協会に対し、事業者の実情に応じ、伴走支援型資金の積極的な活用や条件変更など、可能な限りの柔軟な対応が実施されるよう重ねて要請を行っており、引き続き、これら関係機関と緊密に連携して、府内中小企業者の資金繰り支援に努めてまいります。 ○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。 ◆（三橋弘幸議員） ゼロゼロ融資の返済本格化に向けた資金繰り支援については理解をいたしました。
また、県ではこれまで、金融機関に対して経営改善に係る相談や条件変更、借換えへの迅速かつ柔軟な対応等を要請してきたところでございます。今後も金融機関や滋賀県信用保証協会、経済団体等と情報共有を緊密にいたしまして、返済状況等をきめ細かく把握し、必要な資金繰り支援を、時期を逃さず実施できるよう努めてまいります。
あわせて金融機関や信用保証協会に対し、事業者からの経営改善借換資金への借換えや返済条件変更の相談につきまして、柔軟な対応を行うよう要請し、対応いただいているところでございます。今後とも、経営環境の厳しい中小企業に寄り添い、その実情に応じ、円滑な資金繰りを支援してまいります。 次に、防災、減災対策につきまして、県管理河川の出水期前の対応状況についてでございます。
（４）都道府県の制度融資を活用した実質無利子、無担保融資について、据置期間、償還期間の延長等の条件変更に伴う追加保証料の補助の実施。（５）物価高騰により、公共工事に支障が生じないよう必要な予算の確保を求めてまいります。 右側５ページ、こちらからは新型コロナウイルス感染症対策でございます。
併せて、金融機関や保証協会に対し、事業者からの返済条件変更の相談につき、柔軟な対応を行っていただきますよう要請を行い、対応いただいておるところでございます。今後とも、経営環境の厳しい中小企業に寄り添い、その実情に応じて円滑な資金繰りを支援してまいります。 中小企業の事業継続支援についてでございます。中小企業は、雇用の八割を担う本県経済の原動力でございます。
また、今年３月以降、ゼロゼロ融資に関し制度を変更し、貸付期間の延長等の条件変更に柔軟に対応してきており、10月末現在で127件の条件変更に対応したところでございます。さらに、資金需要が高まる年末に向けては、県庁及び地域振興局に年末相談窓口を設置しているところです。
当然条件変更がないのであれば変更はないということでございます。 それから、もう一点、説明や情報開示に関する事項ですけれども、基本的に紛争審査会に申請された場合、審査会での審議の内容は非公開でございます。
県では、これまで金融機関に対しまして、経営改善に係る相談やコンサルティング機能を発揮した資金計画に関する助言、条件変更、借換えへの迅速かつ柔軟な対応等を要請してきたところであり、経営行動計画書の作成支援につきましても改めてお願いしていく所存でございます。
そのため、国に対しては事業者が条件変更する際に必要となる信用保証料への支援や、借換えが可能で長期・低金利となる新たな融資制度の創設を繰り返し求めてきたところでございます。 その結果、12月２日に成立いたしました国の補正予算におきまして、借換えにも対応する新たな信用保証制度の創設が措置されました。
返済できなかった人には、条件変更をして最大５年まで返済を猶予し、また新たな資金需要には県が借入れ５年後に満期一括返済する資金を用意しております。しかし、これまで借入れが多い人は、債務超過となって借りることができません。そこで、県は金融機関などと構成する鳥取企業支援ネットワークで倒産しないよう業者をサポートしています。
トップクラスの制度でございますので、県では各金融機関に積極的に足を運びまして、足元の状況の把握に努めておりますが、直接条件変更の柔軟な対応というところをお願いしているところでございます。 また、経営資源が不足する中小・小規模事業者が様々な経営課題を相談できる窓口といたしまして、今年４月、県の産業支援機構にビジネスサポートＢＡＳＥぐんま“ココカラ”を設置いたしました。
そこで、この条件変更の状況がどのような状況なのかお伺いをいたします。 7 ◯金丸産業政策課長＝条件変更の状況についてお答え申し上げます。
そのような事業者が据置期間の延長などの条件変更を検討する場合、金融機関はどの程度条件変更に応じているのか、お伺いします。
新型コロナウイルス対策および原油原材料価格高騰対策としては、融資期間延長等の条件変更時にかかる追加保証料への補助制度や、新たな融資制度により、円滑な資金供給を行うとともに、「ふく割」の発行による切れ目ない消費喚起に努める。
県では、既にゼロゼロ融資について貸付期間の延長など条件変更に柔軟に対応しているほか、新保証付融資全般を借り換えできる経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）をあっせんするなど、支援に努めているところでございます。 また、10月１日以降、セーフティネット保証４号を活用した中小企業に対しては、金融機関のモニタリングによる伴走型の経営支援を行ってまいります。