滋賀県議会 2023-10-10 令和 ５年１０月１０日行財政・防災危機管理対策特別委員会−10月10日-01号
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 さらに情報共有を迅速化するため、10月12日に実施する災害対策本部運営訓練では新しいレイアウトを試行します。また、会議の資料についても、文字の羅列ではなく、例えば、表や地図を用いてさらに見やすく変えてみたいと思います。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 さらに情報共有を迅速化するため、10月12日に実施する災害対策本部運営訓練では新しいレイアウトを試行します。また、会議の資料についても、文字の羅列ではなく、例えば、表や地図を用いてさらに見やすく変えてみたいと思います。
大規模災害が発生したとき、県は災害対策本部を設置し、全庁体制で災害対応を行うことになりますが、中でも、災害対策本部に設置される統制部は、人命救助などを行う自衛隊や消防、警察など防災関係機関との連絡調整や、被災者支援を行う市町村への支援を一義的に担う本部の中枢機能であり、その統制部に市町村や被災現場の情報をいかに集約できるかが、円滑な本部運営の鍵になると考えます。
今年の防災の日は、県庁と首相官邸をつなぎまして、岸田総理大臣とテレビ会議を行う政府本部運営訓練に、本県として二十年ぶりに参加をいたしました。 その後の九月一日のシェイクアウト訓練には、正午の時報を合図として、八十万人を超える県民の皆様と共に私も参加し、地震から身を守る行動を実践するとともに、その後、県民の皆様に向けまして、日頃の備えの大切さについて呼びかけを行いました。
このため、九月一日の防災の日には、早朝から、政府主催の本部運営訓練において、県庁と総理大臣官邸とをつないだテレビ会議訓練に参加し、私から岸田内閣総理大臣に対し、災害への対応状況等を報告しました。 また、安否・参集情報収集訓練や災害対策本部運用訓練を行い、職員の対処能力の向上を図るとともに、八十万を超える県民の皆様に参加していただき、県内全域であいちシェイクアウト訓練を実施しました。
令和４年度からは、危機事案に対して全庁的に迅速かつ円滑に対応するため、防災危機管理部が持つノウハウを生かし、一元的に対策本部運営を担う体制としたところです。 なお、感染症に係る対応体制については、これまでの取組を踏まえて、より機動的な仕組みを包括的に検討してまいります。 私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
さらに、昨年度は７月に県庁で実施しました災害対策本部運営訓練に電力や通信事業者に情報連絡員として御参加いただきまして、風水害発生時における停電や通信障害への対応能力の向上に努めたほか、電力事業者とは２回の勉強会を開催し、災害対応に関する共通認識を深めるとともに技術の向上等に向けた意見交換会などを行ったところです。
先月も外部評価員をお招きして実施いたしましたシナリオなしでの滋賀県災害対策本部運営訓練におきましても、想定外の被害が発生する可能性や、職員の参集が困難である可能性などを加味し、より実災害に近い想定に基づく訓練を積み重ねる必要性を痛感したところでございます。
県では、南海トラフ地震に備えた業務継続計画を策定し、毎年度見直しを行うとともに、災害対策本部運営訓練など各種訓練を行っているほか、東日本大震災の発災日に合わせて、毎年三月十一日に、南海トラフ地震に備えるための職員研修を実施しており、先週実施された研修においては、危機管理課以外の職員が防災対策本部の要員として災害対応業務を経験するという実務的な研修を行ったと伺っているところであります。
具体的に申しますと、本年度ですけれども、９月に予定しておりました総合防災訓練は中止せざるを得ませんでしたけれども、夏と冬の年２回行っている災害対策本部運営訓練、あと１１月の番の州地区の石油コンビナートの防災訓練は実施させていただきました。それから、二月に１回は市町と防災情報システムの運用訓練をやっております。これはまさしく通信機器を通じての訓練です。
今後、来年一月には、南海トラフ地震を想定した災害対策本部運営訓練を各市町と共同で実施するほか、かがわ自主ぼう連絡協議会とも連携し、県内各地の自主防災組織の訓練指導にも引き続き努めることとしております。 私といたしましては、コロナ禍でも災害は起こり得ることから、各市町や防災関係機関とも緊密に連携し、感染対策にも留意しながら継続的に防災訓練を実施し、災害に強い香川づくりを進めてまいります。
また、委員御指摘のとおり、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止になった訓練が多いですが、５月２７日には香川県防災情報システムに関する運用訓練を市町と行うとともに、７月１５日にも、災害対策本部運営訓練を、いろいろな防災関係機関に集まってもらいまして行っております。こうした訓練を行うことによって、災害対応能力の向上や関係機関との連携強化などを図っております。
201 ◯危機対策監 今年の訓練であるが、美浜地域の広域避難計画に基づいて、内閣府・滋賀県・岐阜県とともに、現地本部運営訓練であるとか、事前にシナリオを提示しない図上訓練などを行い、被災状況の共有、防護措置方針の決定など関係機関の連携強化を図っていくこととしている。
また、今月十五日に実施する災害対策本部運営訓練では、電力会社参加の下、停電発生を想定した非常用発電機への燃料供給や電力復旧に必要な道路啓開などを想定した訓練を行うこととしており、昨年締結した電力会社との協定の実効性の確保を図ってまいります。
このため県では、このオフサイトセンターの対策本部運営訓練の際に、事態の進展を隠して、国、県、市町が一緒になって避難先や避難経路、輸送手段の確保などが実際に検討できるようにブラインド訓練を訓練の中に取り入れてございます。これに基づきまして関係する職員の習熟度を高めているところでございます。今後も様々な訓練を組み合わせて、原子力災害時の対応力の向上に努めていきたいと考えてございます。
さて、先日、南海トラフ地震を想定した災害対策本部運営訓練が行われたという報道を目にしました。この訓練では、デジタル機能を盛り込んだ新たな防災情報システムを本格的に活用し、家屋倒壊や崖崩れなどの状況を画像で共有したり、発生場所をシステム上の地図に表示するなど速やかな情報共有が図られたと伺っております。
感染症対策という新たな課題に対しては、昨年６月に県が策定した「避難所における新型コロナウイルス感染症対策指針」などを踏まえ、県の災害対策本部運営訓練や総合防災訓練などを実施しました。具体的には、昨年７月の災害対策本部運営訓練では、発熱症状のある方が避難所に避難してきたという状況付与を行い、隔離スペースの確保や、保健師の派遣等の必要な対応を施す訓練を行いました。
また、今年度２回目となる災害対策本部運営訓練を来年の１月に予定しています。こうした形で、県職員、防災関係機関、県民の方々などを対象とした防災訓練を切れ目なく計画しているところです。 また、香川県の危機管理課の職員に対する、抜き打ちの訓練も今年度随時行っており、今月中にも５回目の訓練を行う予定にしています。
これまでの県の原子力防災訓練では、私は県の総括責任者である災害対策本部長として、災害対策本部運営訓練を指揮する役割を果たしてまいりました。今年度の訓練は、感染症対策も含め、現在その具体的な内容を調整しているところでありますが、私自身、本部長の立場に加えて、住民避難訓練に参加し、避難の実情を確認したいと考えております。
このため、来年度の当初予算案につきましては、毎年行っております原子力防災訓練につきまして、大分県や県内の重点地域外の市町への広域避難に係る経費を計上したほか、30キロ圏内の全住民が避難等の防護措置を実施する全面緊急事態を想定したブラインド方式による災害対策本部運営訓練を実施する経費と、ドローン運航管理システムの習熟を図るための飛行訓練や飛行ルート自由化への取り組みなど、ドローンのさらなる活用の検討に
市町の地震に対する防災体制強化の取り組みにつきましては、熊本地震を経験された首長や防災の専門家を招いた、市町長を対象とした防災セミナーの開催や、福山市において、南海トラフ大地震を想定した災害対策本部運営図上訓練の実施などに取り組んでまいりました。