大阪府議会 2023-02-01 03月01日－04号
府民が医療にアクセスできるよう、五類感染症への移行によりオール医療提供体制の構築が必要であり、府ではこれまで医療機関間の入院調整の推進など体制構築に取り組んでこられましたが、府対策本部会議資料を見ますと、内科等標榜医療機関のうち、診療・検査医療機関に指定されているのは病院で七割強、診療所で四割強であり、患者等受入医療機関は府内病院の五割弱と、現時点ではオール医療提供体制は構築できておりません。
府民が医療にアクセスできるよう、五類感染症への移行によりオール医療提供体制の構築が必要であり、府ではこれまで医療機関間の入院調整の推進など体制構築に取り組んでこられましたが、府対策本部会議資料を見ますと、内科等標榜医療機関のうち、診療・検査医療機関に指定されているのは病院で七割強、診療所で四割強であり、患者等受入医療機関は府内病院の五割弱と、現時点ではオール医療提供体制は構築できておりません。
対策本部会議資料によりますと、「同時流行に備えた対応」として、岡山県の１日当たりの最大患者数想定は、新型コロナ約6,600人、インフルエンザ約5,300人となっております。これは、第７波における新型コロナウイルス感染症の最多新規陽性者数4,399人をはるかにしのぐ患者数となりますが、提供できる医療体制は１日当たりどのぐらいになるとして準備されているのでしょうか。
府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料によると、高齢者施設等のクラスター発生数は、二月と三月を合わせて五百三十施設であったのに対し、八月は一か月で九百七十七施設発生しており、クラスター発生施設での陽性者数も二月、三月の合計の一・五倍以上となっています。 大阪府は、第六波以降、高齢者施設での早期の重症化予防治療の体制確保や、陽性者発生時の対応力向上など、施設の取組を支援してきました。
５月26日、栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料によりますと、本県の新規感染者数は減少傾向にありますが、人口10万人当たりの１週間の新規感染者数、検査陽性率とも、レベル３以上の状態にあります。また、全国的には10歳未満の感染が増加していることもあり、対策の手を緩めることはできません。
重複を避けますと、要は結論的に言えば、本部会議資料でも臨時医療施設200床となってますよね。今回、200床。ここで明らかになってるのが、千葉銀行のこの約110床。そして、その他、私は東葛地域に必要だと思って、それはもちろん要求しますが、東葛地域かどこか分かりませんが、その他の地域で何床、あと、がんセンターですか。ここで何床、全体で約200床、この内訳教えてください。
なお、参考資料１として、東京都開催都市本部会議資料を、参考資料２として、大会後のレガシーを見据えた東京都の取組についてまとめた冊子を、参考資料３として、組織委員会が大会の総括及び振り返りのために速報版としてまとめた資料をそれぞれ添付しております。後ほどご参照いただければと存じます。 説明は以上でございます。
第６波による感染状況は深刻で、第78回新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料によると、人口10万人当たりの１週間の新規感染者数、検査陽性率ともにレベル３、感染経路不明割合は57％で感染経路が追えない状況です。
左下は、国や被災者支援グループの活動状況で、右上は、県内の被害状況等の取りまとめや災害対策本部会議資料の作成、市町との連絡等を一手にとり行うオペレーションルームの状況でございます。また、右下は、県や各支援機関が情報共有を行うための連絡会議の状況でございます。 12ページを御覧ください。 発災後の対応・応急復旧対策でございます。
９月20日の災害対策本部会議資料や９月21日の朝日新聞朝刊社会面によると、今回の台風15号通過後の10日間で県保有の468台のうち、何と半分強の約250台が倉庫に眠っていたということであります。 そこでお尋ねします。このようなことの再発防止策として、県保有の非常用自家発電機の保管場所等や台数等の情報をあらかじめ、ないし常時市町村に周知しておくようなプッシュ型支援の手法は既に確立したのでしょうか。
平成二十六年一月二十六日に開催された府市統合本部会議資料、大阪市立の特別支援学校及び高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方案によると、一元化の対象と時期について、特別支援学校については平成二十七年四月に府へ移管、高等学校については新たな大都市制度実施時期に合わせて移管、ただし枚方市にある大阪市立高等学校については、関係者理解など条件が整い次第、府に移管としています。
ところが、十一月十三日に開かれた機構の本部会議資料では、機構事務局長でもある県地方税徴収対策室長が「税務経理」という雑誌に寄せた一文の中に、被災県ということですべての県民が税金を納めなくてもよいとの風潮になってはならないとの問題意識から、いわゆる有事でも税の公平性を確保するためとして、是々非々の姿勢で滞納整理に取り組むことにしたと書いています。
戦略本部会議資料にも示されているように、人口重心から離れることは、単純に交通費が莫大なコスト増になることです。 資料をごらんください。 ここでは、年間一・八億と試算されていましたので、五十年間で計算すれば、これだけでも九十億円のコスト増になり、大切な税金が失われます。また、来庁者にも、これだけのコスト負担増を無条件に強いることになります。 ほかにも、コスト計算すべき項目は多数あります。