福島県議会 2024-02-28 02月28日－一般質問及び質疑（一般）－05号
ラムサール条約は、湿原や湖沼、河川などの湿地の保全と賢明な利用を目的とする条約で、正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」とされ、1971年、イランのラムサールで開かれた国際会議で採択され、日本は80年に加入、現在締約国は172か国で、登録湿地数は2,511か所、このうち国内は53か所で、本県関係では尾瀬が登録されております。
ラムサール条約は、湿原や湖沼、河川などの湿地の保全と賢明な利用を目的とする条約で、正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」とされ、1971年、イランのラムサールで開かれた国際会議で採択され、日本は80年に加入、現在締約国は172か国で、登録湿地数は2,511か所、このうち国内は53か所で、本県関係では尾瀬が登録されております。
ＪＲ東日本は、利用者が少ない地方の34路線における令和４年度の収支を公表しましたが、本県関係では水郡線、只見線、磐越西線、磐越東線の４路線９区間が赤字となったことが明らかになりました。 自然災害の影響など様々な原因はあるものの、路線の存続にも関わる重要な課題であり、地域住民や利用者からは不安の声が寄せられております。
開示された三十五路線六十六区間の全てが赤字で、うち本県関係は四路線五区間であった。その後、令和二年度及び令和三年度の経営状況も公表されたが依然として赤字となっている。なお、ＪＲの公表の趣旨は、各路線の利用者の減少により、経営状況が厳しさを増してきていることを踏まえ、持続可能な交通体系について建設的な議論を進めるためとのことである。
こうした中、今年11月に、こども家庭庁と本県、関係団体等の主催による、全ての子供が健やかに育つ社会を目指した健やか親子21全国大会がこの栃木県で開催されるということです。私としては、ぜひこれを絶好の機会として、子ども・子育てに優しい栃木県であることを県民の皆様に広めていただきたいと思います。
ただ、残念ながら大分、高齢化が進んできまして、平均年齢も本県関係で90歳を超えるということになってきてあります。そういうようなことで、現状どうかということでありますが、現在は４つの園に６名の方がなお、生活をされておられます。お三方は、先ほど申し上げました長島愛生園のほうにいらっしゃるわけであります。
これは、国のほうの機関に、副反応があったと考えられるときに医師のほうから届出をするものでありまして、これは、本県関係は80件あったと考えられています。
また、今月から来月にかけて、起業・ビジネス研修ということで、本県あるいは本県関係の大学生20名が、現在、オレゴン州ポートランドなどを訪問しているところでございます。お世話をしてもらっている方から連日、報告というかメールが来ますが、本当に日々顔が輝いている学生たちの様子を心強く見ております。そういった起業家や学生間での交流の促進も図ってまいります。
（諫早湾干拓事業の排水門開門問題） 去る10月15日、野村農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業の現地視察及び本県関係者との意見交換が行われました。 意見交換においては、私から開門問題の早期解決と併せ、真の有明海再生を目指していただきたいこと、また、調整池の水質保全対策に取り組んでいただきたいことなどを要望いたしました。
十月十五日に開催されました野村大臣と本県関係者との意見交換会では、漁業者の皆さんから今年度もノリが不作となるのではという不安の中で日々を過ごしている、ここ数年が、海が元に戻るか戻らないかの瀬戸際だ、心も体も疲弊しきっている、元の海に戻してほしいといった切実な声も直接聞いていただきました。
今後は、地域活動の担い手確保や中山間地域の活性化に加えて、関係人口の創出・拡大、働き方改革の観点からも、例示いただきました中央省庁などの本県関係者への働きかけや県職員による取組促進なども含めて、関係部局と連携して、どういった取組が可能か検討していきたいと思います。 次に、高級クルーザーの誘致についての御質問に対してお答えいたします。
小林議員をはじめとした本県関係の国会議員には、県だけでは解決できない様々な深刻な課題の解決や、地方の活力を維持、確保する地方創生の実現に向けた積極的な取組に期待をしております。
本県関係では、越後線や上越線など８路線11区間が該当する。 この協議会では、存続ありき、廃止ありきの議論はしないということですが、存続の場合は維持・運行費に自治体の負担を求められ、バス運行なら国が財政支援ということになれば、自治体が追い詰められることは必定であります。
本県関係では、南アルプス国立公園が拡張候補地に選定されており、南アルプスの自然を取り巻く環境が今まで以上にグレードアップされ、後世に引き継がれるのではないかと期待するところであります。 同時に、八ヶ岳についても、そのスケールと傑出した自然の風景は他の国立公園には負けないものであり、国立公園化を図っていくべきではないかと強く感じております。
私どもは北海道、東北周辺の船舶を調べましたが、本県関係のものはございませんでした。ただ、こういうような日本上空を中距離弾道ミサイルで打ち抜いていくということは暴挙であり、国連決議違反であり、全国知事会長としても強く非難をさせていただきたいと思います。
本県関係では、地方創生の推進をはじめ、拉致問題、佐渡金山の世界遺産登録など多くの課題に全力を尽くされました。 そこで、安倍晋三元内閣総理大臣への哀悼の意を表するとともに、その功績をたたえ、かつ、民主主義を維持し、平穏な県民生活を確保するため、反社会的な行動の根絶に向けて、県民と共に総力を挙げて取り組むことを表明する本決議案を提案するものであります。
そして、そのためには、組織委員会は言うまでもなく、本県関係者と有松地区で活動するメンバーとが強く連携しての事業が肝要となってきます。有松地区の皆さんは、一過性の盛り上がりに終わるのではく、同地区の持続可能な発展にもつながる芸術祭の取組を求めておいでです。 有松絞りまつりでは、国際芸術祭のプレイベントも行われていました。
質問に入る前に、「「朝ドラに牧野富太郎を」の会」の皆さんや高知県牧野記念財団並びに知事はじめ本県関係者の皆様の朝ドラ決定までの御努力に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。 まず、観光振興と観光客の受入れ体制についてでありますが、らんまんが放送されれば全国から県立牧野植物園を訪れる観光客は増えることが予想されます。
例えば、ＪＲ九州によりますと、令和二年度の平均通過人員が二千人未満の十九区間のうち、本県関係は、指宿─枕崎間など六区間に上っており、前年度と比べ、その多くで赤字が拡大したところでございます。 また、令和三年九月末現在、県内のバス路線千七十六系統のうち約九〇％が赤字となっており、前年度から約四ポイント悪化しております。
次に、昨年の東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症拡大下で無観客での開催となりましたが、本県関係選手は過去最多の17人が参加し、パラリンピックにおいては競泳の山田美幸選手が銀メダル２つ、マラソンの永田務選手が銅メダルを獲得するなど大活躍し、大変誇らしい思いがいたしました。
また、過去最多の出場となった本県関係選手の活躍は、多くの人々、とりわけ未来を担う若い世代に勇気と希望を与え、選手への憧れからスポーツに興味を持つ人も多かったことと思います。その機運を生かし、福島県から国際大会や全国大会で活躍する選手をさらに産み育てていかなければならないと思います。 そこで、県はジュニア選手の発掘、育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。