滋賀県議会 2017-07-12 平成２９年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
まず、滋賀銀行の本県行財政運営に対する影響力についての御指摘をいただきましたが、滋賀銀行は、本県の指定金融機関として、地方自治法に基づく公金の収納および支払いの事務を取り扱っていただいているものであります。
まず、滋賀銀行の本県行財政運営に対する影響力についての御指摘をいただきましたが、滋賀銀行は、本県の指定金融機関として、地方自治法に基づく公金の収納および支払いの事務を取り扱っていただいているものであります。
ただ一方で、本県、行財政運営戦略に取り組んでいる中で、なかなか旅費の確保につきましても、ぎりぎりのところでやりくりをしているというのも現実としてございます。
今後は、また、本県行財政運営に対する県民の信頼がさらに確固たるものとなるように、私どもの役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。議員の皆様方におかれましては、今後とも御指導を賜りますことをお願いいたしまして、簡単ですが、再任の挨拶といたします。よろしくお願いします。
◎総務部長（四本孝君） 財政課長は、県内外の経済・財政情勢や、国における予算編成の動きなどを踏まえながら、予算査定を通じた政策実現や財政改革の推進、事務事業の見直しのほか、執行部における県議会担当としての業務も所管しておりまして、本県行財政運営のかじ取り役として重要な役割が求められているものと考えております。
まず，本県行財政運営について伺います。 本県における過去の投資に伴う，県住宅供給公社，県土地開発公社，県開発公社及びつくばエクスプレス沿線開発等の保有土地に係る実質将来負担額，これは平成 21 年度決算見込みベースで約 1,890億円に上るとされ，今後20 年もの長期にわたって，毎年 100億円くらいの負担を県財政に負わせることが想定されております。
人件費は本県の性質別歳出予算の約50％を占める、本県行財政運営の最重要案件であり、県民所得が厳しい状況の中で、県民の皆様も強い関心を持つ課題ですので、この際、改めて知事の考えを明確に確認しておきたいと思います。 そこで、知事に伺います。
さて、平成１７年度は、本県行財政運営にとって節目の年でありました。新たな地方自治の枠組みがスタートした年であり、市町村合併が進み、５９市町村から２１市町村の体制となり、県と市町村が新たなパートナーシップを構築し、相互に連携しながら地域の活性化に全力を挙げて取り組むことになりました。
さて、平成17年度は、本県行財政運営にとって節目の年でありました。新たな地方自治の枠組みがスタートした年であり、市町村合併が進み、59市町村から21市町村の体制となり、県と市町村が新たなパートナーシップを構築し、相互に連携しながら地域の活性化に全力を挙げて取り組むことになりました。
以上、福祉や医療制度の三つの分野にわたり充実を求めましたが、その際、本県行財政運営の転換が必要不可欠と考えます。今議会冒頭の知事説明では、障害者自立支援法や改悪介護保険法の本格実施にかかわっては一言も言及がありません。そして、強く表明されたことは、大型公共事業の推進です。
私は、本県行財政運営体制が根底から大きく揺らいだのは、国の経済政策に伴う支出の増大に加えて、一方的な三位一体の改革による地方交付税総額の急激かつ大幅な削減の影響によるものと認識しております。 しかし、県民説明会において財政論的展開を示し過ぎる余り、県民の将来に対する展望を失わせるような知事の見解、説明となっているのではないかと思うのであります。
一方、今回の行財政の大改革は、本県行財政運営体制が根底から大きく揺らぎ、本県は、いままさに危機に直面し、このままでは立ち行かない状況にあることから、自主自立の青森県づくりを支える行財政基盤の確立に向けまして、県行政の全般にわたる抜本的な見直しを行うこととし、今後の５年間における主な取組内容について、今回、改定一次素案として取りまとめているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
しかしながら、国の三位一体の改革による地方交付税総額の急激かつ大幅な削減により財源不足額が拡大するものと見込まれ、三位一体の改革の進展によって本県行財政運営体制は根底から大きく揺らいでおり、本県は今まさに危機に直面し、このままでは立ち行かない状況にあります。
それによると、国の三位一体の改革による地方交付税総額等の急激かつ大幅な削減の影響により、財源不足は平成十六年度から平成二十年度までの五年間で二千九百億円程度に拡大するものと見込まれるところである、こうした国の三位一体の改革の進展によって本県行財政運営体制は根底から大きく揺らいでおり、本県は今まさに危機に直面し、このままでは立ち行かない状況にある、との認識を述べています。
いずれにしましても、今後とも厳しい財政環境が予想される中にあっても、自立し安定した本県行財政運営に向けて努力してまいります。 次に、国の農政改革の動向と本県の対応について申し上げます。
新聞報道によれば、潮谷知事も、六月六日に、政府の地方分権改革推進会議が決定した地方財政の三位一体改革への意見書に対し、地方団体の総意に反し、本県行財政運営の実態からも到底承服しかねるとの強いコメントを発表され、また、経済財政諮問会議の結果を受けてもコメントがなされておりますが、改めて、今回の一連の地方分権改革の動きをどのように受けとめ行動されてきたのか、知事の所見をお尋ねいたします。
８ 菜の花プロジェクトの推進について 農林部長 ９ 農林部試験研究機関の再編・整備について 農林部長 10 （仮称）新川越越生線について 県土整備部長七十一番 並木利志和議員 １ 今後の財政運営について (1) 地方の自主財源確保に向けた決意と今後の対応について 知事 (2) 将来に向けた本県行財政運営
また、今定例会におきましては、島根県財政健全化指針（案）について、今後の本県行財政運営の根幹を担う重要な案件であり、４つの常任委員会の所管事項に関連する案件であることから、連合審査会を開催し、調査を行ったところであります。このたび、本委員会の調査を終えるに当たり、この連合審査会で示されました島根県財政健全化指針（案）に対する指摘等を踏まえ、二、三意見を申し述べさせていただきます。
また、今定例会におきましては、島根県財政健全化指針（案）について、今後の本県行財政運営の根幹を担う重要な案件であり、四つの常任委員会の所管事項に関連する案件であることから連合審査会を開催し調査を行ったところであります。このたび、本委員会の調査を終えるに当たり、この連合審査会で示された島根県財政健全化指針（案）に対する指摘等を踏まえ、二、三意見を申し述べさせていただきます。
本県行財政運営、大変厳しい時期ではございますけれども、しっかりと総務部の役割を受けとめ、誠心誠意全力を尽くして県政の発展のために頑張りたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（荒木詔之君） 健康福祉部長中村義彦君。 〔健康福祉部長中村義彦君登壇〕 ◎健康福祉部長（中村義彦君） おはようございます。 健康福祉部長の中村でございます。
「この計画は今後の本県行財政運営における政策の方向性を示したものではない」。こう書いているわけです。それでは、この推進計画は単なる資料なのでしょうか。そうではないと思います。副題に「本県財政の中期見通しと財政運営の指針」とあります。読んで字のごとし、物事の方針を示すものであります。財政健全化を推進するに当たり、その方向性を示すものと理解します。