福岡県議会 2022-12-14 令和４年 警察委員会 本文 開催日: 2022-12-14
本条例は、地方公務員法の一部を改正する法律の制定等を踏まえまして、本県職員の定年を引き上げるとともに、関係条例の規定の整備を行うものでございます。 次に、改正の概要について御説明いたします。資料二の改正の概要を御覧ください。今回の地方公務員法等の一部改正により、新たに導入される制度等といたしまして、大きく五点ございます。 一点目は、定年の引上げでございます。
本条例は、地方公務員法の一部を改正する法律の制定等を踏まえまして、本県職員の定年を引き上げるとともに、関係条例の規定の整備を行うものでございます。 次に、改正の概要について御説明いたします。資料二の改正の概要を御覧ください。今回の地方公務員法等の一部改正により、新たに導入される制度等といたしまして、大きく五点ございます。 一点目は、定年の引上げでございます。
地方公務員法の一部を改正する法律の制定等を踏まえ、本県職員の定年を引き上げるとともに、関係条例の規定の整備を行うものでございます。 二の改正の概要でございます。
福岡県人事委員会の議会及び知事に対する令和四年九月二十一日付の給与等に関する報告及び勧告に鑑み、本県職員の給料表及び期末・勤勉手当の改定を行うほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 次に、二の改正の概要です。まず、給料表につきまして、平均〇・二六％引き上げるものでございます。
まず、改正の理由ですけれども、地方公務員法の一部を改正する法律の制定等を踏まえまして、本県職員の定年を引き上げるとともに、関係条例の規定の整備を行うものでございます。 改正の概要でございますけれども、まず、（一）定年の引上げでございます。表に示しておりますように、職員の定年年齢が令和五年度から二年に一歳ずつ引き上げられ、令和十三年度に六十五歳となります。
この条例案は、本年十月四日になされました県人事委員会の勧告等に鑑みまして、本県職員の給与を改定する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。 改正の主な内容につきましては、まず、一の給料について、現行の行政職給料表などの給料表を人事委員会勧告どおり改定するものでございます。この改定により、行政職給料表の初任給は、高卒程度で四千円、大卒程度で三千円の引上げとなります。
そのため、県民と接する機会の多い本県職員が率先してブルーリボンを着用することは、拉致問題解決に向けた県の姿勢を広く県民に知っていただくとともに、世論喚起を図る意味においても非常に重要であると考えます。 このため、全職員に対するブルーリボンの着用について協力を呼びかけてはどうかと考えますが、知事の所見を伺います。 また、市町村及び県民に対する協力の呼びかけも必要と考えますが、所見を伺います。
53: ◯答弁（総務局長） 去る11月１日、本県職員が脅迫の容疑で逮捕されたことにつきまして、県行政及び県職員に対する信頼を著しく損なうものであり、心からお詫びを申し上げます。
本県職員の欠員状況、勤務時間の調査と実態把握、指導の状況など、長時間労働とならないための職員の勤務環境の整備や職員の健康管理、それらを踏まえた定員・人員確保の必要性について、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、県有施設の脱炭素への取組の推進と光熱水費の削減についてお尋ねをいたします。
私たちの会派は、本県職員の超過勤務・過重労働の是正について、本会議、委員会において何度も取り上げてまいりました。代表質問等でも取り上げた勤務間インターバル制度の実施、つながらない権利の周知徹底等、それぞれのライフスタイルとライフステージに応じて、自分らしくやりがいを持てる働き方を目指して取り組むことを求めます。 次に、地域と学校の関係についてです。
また、有機農業者の育成には、現場で指導ができる本県職員も必要であることから、一昨年度から、現場で農業者を指導する普及指導員が、有機ＪＡＳに関する研修の受講を始めている。引き続き、有機ＪＡＳの認証制度を理解し指導できる人材の育成、また、農家からの相談体制の整備にも取り組んでいきたい。
そこで、改めて多様な視点や意見を反映し、外国人との共生を示す本県の姿勢として、本県職員採用の国籍要件を撤廃すべきと思いますが、知事の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎山本一太 知事 これも大変大事な質問ありがとうございます。
本年１月、国の文化審議会がＵＤフォント等の読みやすい印刷文字を選択する原則等を示した「公用文作成の考え方」を、本県職員が分掌事務を行う際に参考とする手引の中に掲載し、３月以降、職員への周知を図っているところであります。今後、お話も踏まえながら、ＵＤフォントも含め、読みやすいフォントの使用に向け、引き続き、関係部局とともに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
議員御指摘のとおり、採用予定数を満たすことができていない総合土木職や獣医師をはじめとして、本県職員の受験者数は、減少傾向にあります。これは、国や他の都道府県においても同様の傾向であり、少子化による適齢人口の減少や民間企業による活発な採用活動が影響しているものと考えております。
先般、本県職員が収賄容疑で逮捕・起訴されるという事態が生じました。全体の奉仕者である県職員がこのような不祥事を引き起こしましたことは、極めて遺憾なことであり、改めまして心から深くおわびを申し上げます。 当事者及び管理監督者につきましては、既に厳正に処分いたしたところでございます。
我が会派は二〇二一年十二月定例会の代表質問において、労働力人口の減少やコロナで働き方が大きく変わった中、誰でもいつでも仕事とプライベートを両立できる社会の実現に向け、本県職員が男性の育児参加を率先し、牽引していくべきとして、男性の育児休暇取得の推進について質問いたしました。
【人事委員会事務局長三田利江子君登壇】 56: ◯人事委員会事務局長（三田利江子君） 本県職員の採用
まず、事案の概要でございますけれども、警察によりますと、本県職員が七月十七日に福岡市内の商業施設におきまして、被害者の女性のスカートにスマートフォンを差し入れ、被害者の下半身を撮影したということによりまして、福岡県迷惑防止条例違反、盗撮の疑いによりまして現行犯逮捕されたという事案にございます。逮捕された職員は、総務部の東福岡県税事務所の一般職員、五十六歳、男性職員ということでございます。
本県職員女性管理職の割合目標が2030年度で僅かに３ポイント増の12％にとどまり、極めて低い目標しか持っていないことは、県民に大きな失望を与えています。ジェンダー平等の実現に本気の取組が求められています。以上の理由で議案第１号には反対です。 続いて、議案第17号「企業版ふるさと納税基金条例」についてです。
しかし、本県職員として仕事をしたいと思われる方が、新型コロナウイルス感染症の影響により、受験できないとすれば、これは誠に残念なことだと考えております。
要望事項の一つであるＤＮＡ検査の体制整備への支援については、本県職員への技術指導が既に実現しました。今後は、国と連携した食品表示法に基づく疑義案件の指示、公表に加え、それを踏まえたあらゆる法令に基づく国や関係機関と連携した調査、指導の徹底を図ってまいります。 産地偽装は、くまもとブランド全体への信頼を大きく揺るがすものであり、本県が掲げる食料の安全保障を脅かす重大な問題であります。