千葉県議会 2022-12-14 令和４年_総合企画企業常任委員会（第１号） 本文 2022.12.14
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークやワーケーションなど新しいライフスタイルの定着を背景として、移住や二地域居住を検討している方々をより多く本県に呼び込むため、県では、今年度から、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を配置したところであり、11月末までの相談実績は654件に上っております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークやワーケーションなど新しいライフスタイルの定着を背景として、移住や二地域居住を検討している方々をより多く本県に呼び込むため、県では、今年度から、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を配置したところであり、11月末までの相談実績は654件に上っております。
来年度は移住、定住の一層の促進を図るため、移住検討者が都内からの移動時間や現地の暮らしぶりを具体的にイメージできるよう、インフルエンサーを活用して２地域居住の様子などをＳＮＳで随時発信するほか、ふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を設置し、移住相談体制の充実を図ることとしております。
◯説明者（横山政策企画課長） 移住相談体制につきましては、これまで、県では市町村と連携した移住相談会を定期的に実施してきたところであり、来年度はさらに都内での相談機能の充実を図るため、ふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を設置し、センターを利用する移住検討者にきめ細やかな相談対応を行うことで、本県への移住者の増加を図りたいと考えております。 ◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
しかし、今回のスタディサプリの導入に当たっては、導入事業者において16人のスタッフを本県専属で配置して、各スタッフが学校を訪問し、学校ごとに活用キックオフシートを作成して、効果的な活用法を提案するなどの取組を行っている。
この対策につきまして、まず、（二）の県外の団体と連携した広域的な取り組みとして、アの1)にありますとおり、地方へのＩ・Ｊ・Ｕターンなどの促進を図ることを目的として設立されたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの会員となり、同センターへの本県専属の移住・交流相談員の設置等を通じ、首都圏等で本県情報の提供が広く行われているところでございます。
平成27年度に５倍近くふえた要因として私どもが推測しておるのは、平成27年度から東京に移住コンシェルジュを設置して、これ本県専属でございますけれども、これで情報発信力の強化に努めたということで、移住希望者の本県に対する認知度が高まったということ、それから東京や大阪での移住フェアの開催を大幅に増加させたということで、県内の市町と移住希望者の接点がふえたということ、それから最後３つ目でございますけれども
来年度は、新たに本県専属の相談員の配置やセミナー開催の大幅拡充など、ふるさと回帰支援センターを活用した取り組みにより、首都圏における情報発信と個別相談体制を拡充・強化したいと考えております。 これらにより、本県の魅力をきちんと伝え、移住先として選んでいただけるよう取り組むこととしており、その結果としてランキングにも反映されるものと考えております。
一番上ですが、かごしま「よかとこ」移住・交流促進事業については、本県への移住・交流を促進するため、市町村等と連携して、大都市圏の方々を対象とした移住に関する情報発信や相談支援等を行うこととしており、首都圏における相談窓口として、五月に、東京有楽町駅前の東京交通会館六階にふるさと回帰支援センターがございますが、この中に本県専属の移住・交流相談員を配置したところでございます。
ですから，もちろん本県専属のスタッフを育てていくということは大いに考えていかなければいけませんけれども，特に，遠隔の方については，そういったボランティアの方に依存するということでなくて，私は幸いそこの近くの県営住宅の状況というのをよく知っているつもりなんですが，縦割りではなくて，そういったところへ連携がとれないかなと思うんです。