滋賀県議会 2024-02-19 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−02月19日-02号
例えば３月に北陸新幹線敦賀開業を控える中、インバウンドを含む観光誘客や本県各地の様々な観光コンテンツへの周遊促進には、北陸・中京圏や京阪神地域との広域的なアクセスの改善や、県内を移動するためのラストワンマイルも含めた交通ネットワークの充実、さらにはＭａａＳやキャッシュレス決済の導入等による便利で快適な移動環境の整備が不可欠であると考えております。
例えば３月に北陸新幹線敦賀開業を控える中、インバウンドを含む観光誘客や本県各地の様々な観光コンテンツへの周遊促進には、北陸・中京圏や京阪神地域との広域的なアクセスの改善や、県内を移動するためのラストワンマイルも含めた交通ネットワークの充実、さらにはＭａａＳやキャッシュレス決済の導入等による便利で快適な移動環境の整備が不可欠であると考えております。
去る十月十一日、十二日には鹿児島中央駅で農福マルシェ、また、十一月十七日には鹿児島空港で農福フェアが開催されるなど、本県各地にその広がりが見られています。また、十一月下旬には、大隅半島ノウフクコンソーシアムが、観光庁の補助事業を活用し、フランスより有識者をお招きした取組を行いました。
あわせまして、本県各地の観光地や景勝地等を巡るビワイチ・プラスルートの奥深い魅力を発信し、より多くの人に注目していただくことで地域住民が地域への誇りや愛着を高め、地域の活性化につながるよう取組を進めてまいる所存でございます。 ６点目、ビワイチの日やビワイチ週間についてです。
これにより、乗り換えなしで本県に来られるエリアが拡大するほか、新横浜駅と川越駅間の所要時間が十分程度短縮される可能性があるなど、神奈川方面から本県各地へのアクセスが向上いたします。 今回の開業を平成二十五年三月の東京メトロ副都心線の東横線直通運転に続く好機と捉え、県内の市町村や鉄道事業者等と連携した観光ＰＲを行い、多くの観光客を呼び込みたいと考えております。
これを東海豪雨といいますが、これによる本県各地の河川流域における被害は甚大で、名古屋市をはじめ多くの市町に災害救助法が適用されました。 私の地元大府市もその一つで、境川流域の氾濫で広い範囲で浸水、河道、護岸の損壊などの災害が発生しました。
本県各地でもプーチン政権の暴挙に対する抗議行動が広がっています。こうした世論が、主権を守るために戦っているウクライナ国民や、弾圧に屈せず反戦の声を上げているロシア市民を勇気づけ、プーチン政権を追い詰める力になります。
知事が実現を目指すデジタル化社会や脱炭素社会、そしてコロナ禍でのサプライチェーン見直しなど、本県産業を取り巻く環境の変化を好機と捉え、今後大きく伸びる産業を本県に呼び込むとともに、本県各地に集積した特徴ある産業や技術、人材を最大限生かしていくことが重要であると考えますが、花角知事が目指すべき本県産業の在り方を伺うとともに、実現に向けた取組方針について伺います。
このため、同社と一緒に政府に対して財政支援の要望を行っていきますとともに、本プロジェクトに係る同社の受益効果を高める取組を進めることにより、公的負担を極力減らし、併せて本県各地の活性化につなげていきたいと考えております。
本県各地に存在する豊富な地域資源を活用した観光の推進にどのように取り組んでいかれるのか、県の御所見をお伺いいたします。 次に、中山間地域の道路行政についてお尋ねをいたします。 まず、中山間地域の道路整備についてです。
さらに、山中湖村などにおいて事前合宿を行うフランスなど個別の国をターゲットに、大会開催時における県内周遊を促すため、本県各地の魅力を盛り込んだツアーの造成や、旅行雑誌での記事の掲載を働きかけております。 また、今後、県自転車活用推進計画に基づき、県内各地域にモデルルートを設定するなど、全県的なサイクルツーリズムの展開を促進してまいります。
本県各地において、観光地域づくりを進化発展させ地域の稼ぐ力を強化するには、人材育成やおもてなし力を高めることが必要であると痛感しています。 そうした観光力の強化が、やまぐちＤＭＯに求められる役割であり、使命でもあります。 また、現在、観光キャッチフレーズ「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ ＭＡＧＩＣ！」
本県各地の魅力を多くの人に体験してもらい、地域との関わりを深めるためにも、ぜひとも取り組んでいただきたいと考えますが、県としての方向性をお示しください。 ○土居昌弘副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 移住定住について御質問をいただきました。
今回の災害においては、気象庁から本県各地に「50年に一度」の異常気象を基準とする「大雨特別警報」が2回も発表されており、県内の市町では、警戒レベルを付加した「避難指示」や「避難勧告」などの避難情報を防災行政無線などにより発令し、住民に対して避難行動を呼びかけたところでございます。
7月、8月の九州での豪雨では、気象庁から本県各地に50年に一度の異常気象を基準とする大雨特別警報が発表され、佐世保市、対馬市、新上五島町において100ミリを超える時間雨量が計測されるなど、多大な被害が生じておりますが、その際の避難者は、かなり少なかったと伺っております。
これは、当初予算の中に組まれておりまして、本県各地への修学旅行誘致に取り組む経費というようなことなんですが、ちょうどことしはしまなみ海道開通20周年ということもありまして、私もたびたび今治あたりに行く機会があったんですが、このしまなみ海道を引率者付きで県内の高校生ではないと思われるジャージ姿の学生集団がサイクリングしているのを何度となく見たんです。
さらに、今年度は、本県各地を訪れた観光客向けに、その土地でしか味わえない特産果物や加工品など、「味わう」、「買う」、「体験する」情報をまとめた地域ごとの直売所マップを宿泊施設等に設置し、誘客を図るなど、本県果物を活用した地域振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川光之君） 土木部長。
昨年の台風第19号災害を振り返りますと、本県各地の山間部を中心に500ミリを超える降雨により、県内主要河川や至るところの中小河川が決壊や氾濫を起こし、各地で大規模浸水被害をもたらしました。特に水源地域や上流部では、山林から立ち木や林地残材の流出、沢を初め各地での土砂崩れや土砂流出、護岸崩落等、原形をとどめることのないほどの大きな被害を受け、景色が変わりました。
今後、本県により多く、より長く外国人旅行客に滞在してもらい、目標とする外国人延べ宿泊者数百五十万人を達成するためには、オーバーツーリズムの一因とも考えられる団体旅行から個人手配への変化を的確に捉え、いかに個人手配の旅行先として本県各地を広域で選んでもらい、京都などの特定の観光地に集中する外国人旅行客を本県へ呼び込むかが鍵となるのではないかと考える次第です。
それらを分析し、いかにして本県各地の観光地へ誘客するかを検討していくことは大変意義があることだと思います。 国内はもとより、海外のインバウンド需要をさらに取り込むためには、空港のある県と連携しながら、本県以外を巻き込むツアーをつくることが重要であります。また、玄関口となる各空港における岐阜県の魅力発信のイベントや広報も効果的であります。
そして、本県各地にある文化財を積極的に活用し、多くの人々にＰＲしていくことは、本県のさらなる魅力向上はもとより、観光誘客や地域の活性化、県内の伝統文化全体の発展など、さまざまな波及効果が期待できます。 そこで、文化財の活用とＰＲについて、県としては今後どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。 ○小林幹夫 議長 宇田貞夫教育長。