茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
この連携を皮切りに、都道府県間では、昨年12月には本県と栃木及び群馬との北関東３県が、さらに本年１月には本県と三重県が協定締結に至ったほか、福岡県と佐賀県も同様の連携に踏み出したところであります。 今後も、自治体間連携を加速し、宣誓された方の負担軽減や利便性の向上はもとより、多様性を認め合うダイバーシティー社会の実現に向けて取り組んでまいります。
この連携を皮切りに、都道府県間では、昨年12月には本県と栃木及び群馬との北関東３県が、さらに本年１月には本県と三重県が協定締結に至ったほか、福岡県と佐賀県も同様の連携に踏み出したところであります。 今後も、自治体間連携を加速し、宣誓された方の負担軽減や利便性の向上はもとより、多様性を認め合うダイバーシティー社会の実現に向けて取り組んでまいります。
による校長公募について 教 育 長 ５ 部活動の地域移行の推進について 教 育 長 ６ 不登校対策の充実について 教 育 長 ７ いじめと虐待に関する学校等との連携について 警察本部長 中 村 はやと 議員（無 所 属） １ 本県
◎澤野 会計管理局次長 一般的な相場と本県での入札価格の比較は難しいのですが、今年度の実績で申し上げると、物価高騰により公用車の入札が不調に終わった事例が例年と比べ非常に多かったと思います。入札ですので競争原理が働いていると思いますが、民間企業の調達価格との差については把握していません。 ○冨波義明 副分科会長 その辺が気になりますので、適正な競争が行われるようにお願いしたいと思います。
滋賀県としてはできるだけ本県にメリットのある変更をしていただきたいというところもあり、まず第一歩としては、見直しすることを検討していただきたいということを目指していきたいと思っているところです。 ◆富田博明 委員 国のことも考えながら、そういう言葉になったと思いますが、気持ちは強く、言葉は優しくということで理解をすればいいですか。 ◎橋本 流域政策局副局長 そういう気持ちでいます。
次に、本県選出の関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年一月から二月にわたり実施した定期監査等の結果について、議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、令和四年度行政監査結果報告書についても併せて提出されておりますので、御報告いたしておきます。
本県においては、令和２年度から県民防災力アップ事業においても防災教育の取組をされてきて、３年が経過しました。県民防災力アップ事業の防災教育において、教育委員会との連携は来年度はどのようにされていくのか、お伺いします。
やはり、本県の送水管、先ほど申し上げましたけれども、琵琶湖総合開発時代に多く整備をされまして、この突発事故がいつ起こっても不思議ではないという状況だと思います。
私は、広島県で若年層が転出しているこの傾向は、本県がかねてから取り組んでいます、グローバル教育の取組の成果の現れではないかと考えています。本県では、急速に進展する国内外のグローバル化に対応するため、語学力、コミュニケーション能力とともに、そのベースとなる日本人としてのアイデンティティーや、異文化に対する理解力、チャレンジ精神などを持った人材の育成に取り組んできました。
市町村、観光協会、ＤＭＯなどの連携の強化、協働の推進は、本県が目指す周遊・滞在型観光の促進において重要と考え、奈良県観光総合戦略においても施策体系に位置づけ、積極的に取り組んでいるところです。
16: ◯質疑（西本委員） 続いて、本県経済の成長に向けた取組についてお伺いいたします。 本県の経済を守り成長させることは、県民生活を守る上で重要な取組と考えております。ここでは、地場産業を守り経済を成長させる取組に関連して、工業用水不足への対応と、新たな企業を誘致して経済を発展させる取組である企業誘致の２点について質問いたします。
そこで、本県のさらなる文化振興を図るため、奈良県文化会館をどのように整備しようと取り組まれるのか、知事にお尋ねします。 次に、就学前教育の子どものはぐくみについてお聞きします。
14: ◯答弁（教育長） このたび、本県教育委員会の業務委託契約につきまして、官製談合防止法違反と解される旨の評価を受けた事案等、一連の問題が生じた責任は、全て私にあると考えております。 私自身、民間活力を活用する手法におきまして、行政として行うべき手続に対する意識が不足していたと考えております。
人口減少局面に入った本県において、少子化対策などの子育て支援策を充実していくことは、もちろん重要ですが、あわせて、国内外から神奈川への人の流れをつくっていく取組も大切だと思います。
この新たな覚書を基に、本県で２回目の開催となる国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を、ぜひ成功していただきたいと願っています。
本県の基本構想は、2025年を展望し、神奈川の将来像や政策の基本方向をまとめ、東日本大震災後の2012年３月に策定されたものであります。
この間、医療や産業、観光、県土マネジメント、水道などの様々な分野で大きな挑戦に不断に取り組まれた結果、ハード、ソフトの両面ですばらしい成果を上げられ、本県の姿が目覚ましく変わってきたことを私たちも実感しています。 令和５年度は、まさにこれまでの成果をさらなる本県の発展へとつなげ、新たな未来に向けて力強く歩み進める歴史的な年になることを確信しております。
本県の農業は、温暖な気候を生かし、県民の健康で豊かな生活に必要不可欠な食料を生産するなど、大変重要な産業であります。 本県農業は、全国に比べて、農家１戸当たりの経営規模は小さいながらも、農業者の高い技術力により、農地面積当たりでは高い生産性を有しております。
13: ◯要望・質疑（小林委員） ぜひとも、本県の畜産が持続的にきちんとした状態の中で経営されるよう、これからも寄り添った形で支援していただくようお願いします。
43: ◯要望・意見（西本委員） このコンソーシアムの立ち上げに対しては、決して反対するものではなくて、逆にしっかりとよいものにしてもらい、本県を、自動車産業とタッグを組みながら半導体に強い県にして、他県に負けないように、しっかりと半導体産業を構築していただきたいと思います。 また、人材育成については安心しました。