46938件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。

熊本県議会 2045-06-01 06月12日-03号

イグサの概況を参考までに申し上げますと、昭和五十七年度の全国作付面積は約七千五百二十九ヘクタール、本県が約五千四百二十一ヘクタールで何と七二%、また生産量全国約八万二千三百六十四トン、本県五万九千六百三十一トンとなっており、いかに本県が他県を圧しましてナンバーワンの地位にあるかおわかりいただけると思うのであります。ちなみに第二位の福岡県の作付面積は千二百八十ヘクタールとなっております。 

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

ここで再度、知事がどのような理念に立って本県行財政改革に臨んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。 第二の課題として、公債費についてお伺いをいたします。 五十六年度末決算の本県公債費現債高は、普通会計分で二千百九十億四千八百万円、水俣湾堆積汚泥処理事業の八十一億千百万円、チッソ貸付金百六十七億二千九百万円となっております。これらの合計額は二千四百三十八億八千八百万円であります。

熊本県議会 2045-06-01 06月07日-01号

自治区との友好提携につきましては、去る五月二十日、同自治区の首都南寧市において、本県からは百余名から成る調印団が赴き、私と同自治区の覃応機主席との間で、本県と同自治区との友好提携調印を行いました。ここに、このことを御報告申し上げますとともに、県議会を初め関係各位並びに県民の皆様からこれまでに賜りました多大なる御支援に対し心から感謝申し上げます。 

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

以上、私は、農業県熊本という視点から本県農業の実態を概観し、私の見解を申し述べてまいりましたが、これについて農政部長見解をお願いします。 なお、私がただいま述べました本県農業優位性を、さらに進展させ、また弱点の強化こそ今後の農政の方向であろうと思いますが、それはまた農業者の資質の向上県農業技術レベル向上を図ることでもあります。 

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らし世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。 

宮崎県議会 2026-06-18 06月18日-06号

本県はこれまで、口蹄疫鳥インフルエンザの発生、新燃岳の噴火など相次ぐ災害に見舞われながらも、県民が心を一つにして、これらの難局を乗り越えてまいりました。さらに、オール宮崎での取り組みにより、交通基盤の整備や産業の振興、世界ブランドづくりなどさまざまな面で、本県のさらなる発展の礎となる成果もあらわれてきております。

宮崎県議会 2025-10-31 09月19日-06号

本県では、6月の補正で、人口減少対策基金として、4年間で30億円を予算化されました。その中でも、若者の県外流出を抑制し、移住・UIJターン支援希望者本県に呼び、子供を産み育てやすい環境づくりが大切であります。地域の特性を生かした産業や雇用の場の創出と環境づくりが、地域で暮らす私たちの役割と思っているところであります。

宮崎県議会 2025-09-17 09月17日-04号

本県農業就業人口は、平成7年の8万6,210人から、平成27年には4万5,001人と、20年間で約半分にまで減少しております。 本県農業生産を維持していくためには、担い手の減少高齢化に対応した新しい技術の導入が欠かせないと考えますが、先ほど知事答弁にもあったかもしれませんが、本県におけるスマート農業推進の考え方について、農政水産部長にお伺いいたします。

宮崎県議会 2024-12-11 12月11日-07号

このことについて、知事に対し貸付利率低減のために金融機関交渉するよう要請を行ったところ、知事より、「カーフェリー航路本県経済の生命線であり、本県の将来のためにも政治生命をかけて維持していかなければならない覚悟を持っており、金融機関との交渉についても取り組んでまいりたい」との答弁があり、最終日には、その後の交渉を踏まえて、当局より、「4行のうち3行については貸付利率を下げるとの確約を得るとともに、

宮崎県議会 2024-12-04 12月04日-06号

知事河野俊嗣君) 本県は、先人の御努力により、全国第5位の農業産出額を誇る県となっております。人口減少を背景として、農業者減少が避けられない中、こうした先人努力により培われた本県農業をしっかりと引き継ぐとともに、本県農業を牽引する経営感覚にすぐれた人材を育成することは、これまで以上に重要になると認識しております。 

宮崎県議会 2023-11-29 11月29日-03号

本年2月には、厚労省医師少数県を公表し、九州で唯一本県が選定されました。医師数全国平均に近いのですが、医師偏在指標に基づいて、本県医師少数県と判断されたものです。その医師少数県に選定しておきながら、本県の7つの病院を再編統合の対象として選定しています。政府は2025年までに、規模縮小も含めた再編統合を終える計画です。

宮崎県議会 2022-12-02 12月02日-04号

味覚授業全国で展開されている中、本県は本当に積極的に取り組んでいただいております。本県における味覚授業実施状況と今後の展開について、お尋ねいたします。 ◎農政水産部長坊薗正恒君) 本県の「味覚授業」につきましては、「みやざきの食と農を考える県民会議」が平成27年度より取り組んでおりまして、本年度は、全国トップレベルとなる44の小学校で実施し、1,927名の子供たちが参加しております。 

宮崎県議会 2021-06-13 06月13日-03号

このため、本県出身者を含めた県外在住の方々に対しまして、先ほど青島の魅力の話がありましたが、温暖な気候や豊かな自然、魅力ある産業など、本県の多彩な情報を届けるとともに、移住しやすい環境を整えていくことが今後も重要であると考えております。