熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
以上、私は、農業県熊本という視点から本県農業の実態を概観し、私の見解を申し述べてまいりましたが、これについて農政部長の見解をお願いします。 なお、私がただいま述べました本県農業の優位性を、さらに進展させ、また弱点の強化こそ今後の農政の方向であろうと思いますが、それはまた農業者の資質の向上や県農業技術レベル向上を図ることでもあります。
以上、私は、農業県熊本という視点から本県農業の実態を概観し、私の見解を申し述べてまいりましたが、これについて農政部長の見解をお願いします。 なお、私がただいま述べました本県農業の優位性を、さらに進展させ、また弱点の強化こそ今後の農政の方向であろうと思いますが、それはまた農業者の資質の向上や県農業技術レベル向上を図ることでもあります。
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
また最近、運転代行行為が全国的に普及をする傾向にございまして、本県におきましても、現在こういう行為を行います業者三業者を把握いたしております。
イグサの概況を参考までに申し上げますと、昭和五十七年度の全国作付面積は約七千五百二十九ヘクタール、本県が約五千四百二十一ヘクタールで何と七二％、また生産量は全国約八万二千三百六十四トン、本県五万九千六百三十一トンとなっており、いかに本県が他県を圧しましてナンバーワンの地位にあるかおわかりいただけると思うのであります。ちなみに第二位の福岡県の作付面積は千二百八十ヘクタールとなっております。
ここで再度、知事がどのような理念に立って本県の行財政改革に臨んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。 第二の課題として、公債費についてお伺いをいたします。 五十六年度末決算の本県公債費の現債高は、普通会計分で二千百九十億四千八百万円、水俣湾堆積汚泥処理事業の八十一億千百万円、チッソ貸付金百六十七億二千九百万円となっております。これらの合計額は二千四百三十八億八千八百万円であります。
同自治区との友好提携につきましては、去る五月二十日、同自治区の首都南寧市において、本県からは百余名から成る調印団が赴き、私と同自治区の覃応機主席との間で、本県と同自治区との友好提携の調印を行いました。ここに、このことを御報告申し上げますとともに、県議会を初め関係各位並びに県民の皆様からこれまでに賜りました多大なる御支援に対し心から感謝申し上げます。
また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。
そのような中、本県において、保護司として多大なる尽力をされてきた方が亡くなり、その方が担当する保護観察対象者が殺人の容疑で逮捕される事態が起きた。これは、我が国の更生保護制度・保護司制度の根幹を揺るがしかねない重大な事態である。 全国各地の保護司やその家族は強い不安を抱えており、その不安の解消がまずもって求められる。
治療として本県では依存症対策に取り組まれていますが、この薬物依存についての治療がどうなっているのか少し聞かせてください。 ◎辻 薬務課長 薬物依存症対策について相談があり、治療を希望されている場合には精神医療センターを案内しております。また、回復プログラムなどを受けたいという話でしたら、精神保健福祉センターを案内しそちらで対応しています。
さらに、本県に必要な広域防災拠点の内容・適正な規模について議論を深めていく必要があるとの意見がありました。 これを受け、１１月２日には県内調査として、県の広域防災拠点である、宇陀市総合体育館・下北山スポーツ公園・吉野川浄化センターにおいて、各施設の防災拠点としての機能について説明を受け、本県の防災力の現状と課題について調査を行ったところであります。
このような環境に対する本県の姿勢に共感する企業のお声もいただいてきたことや、大規模開発に際し、豊かな自然や暮らしを守り、未来に引き継ぐという責務は、環境先進県を標榜する本県において今も変わらないことから、県条例の面積要件は現在でも必要な水準と認識しております。 大変失礼いたしました。
観光振興につきましては、９月から開催する「森の芸術祭 晴れの国・岡山」に合わせて観光キャンペーンを実施し、相乗効果による誘客と県内周遊を促進するとともに、来年度開催される大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭からの周遊を見据え、本県の観光情報を積極的に発信してまいります。 また、インバウンド需要の獲得に向け、タイにおいてトップセールスを行うなど、海外でのプロモーションの強化に取り組んでまいります。
６つ目の質問として、本県で働く外国人労働者のうち約５割、46.2％が製造業に従事しており、今回の育成就労制度の創設による本県への影響は大きいと考えますが、本制度に対する期待や課題について、商工観光労働部長にお伺いします。 また、７つ目の質問として、今後、外国人人材の活躍がますます重要になると考えますが、課題や必要な取組について、知事に所見をお伺いいたします。
２７日 提出者 議員 守屋守武 賛成者 議員 坂下 賢 三浦一敏 伊藤和博 熊谷義彦 吉川寛康 小野寺 健 宮城県議会議長 高橋伸二殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 近年の気候変動等によって起こる異常気象の影響により、全国的に自然災害が激甚化・頻発化しており、本県
大変に手間のかかる作業と考えられるのですが、先ほども述べられたように、本県の水害リスクの特徴を踏まえて、本県には数多くある中小河川の洪水浸水想定区域図をどのように作成していく予定なのか、お伺いをいたします。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
さて、シャクナゲの認知度向上のためには、子供たちが、郷土の偉人たちを学ぶのと同じように、本県がシンボルとしている花や木、鳥について、それらを学ぶ機会や時間を設けることは環境先進国を標榜する本県にとって大切なことと考えます。 郷土の花、シャクナゲの認知度向上のための子供たちへの取組について、教育長の所見を伺います。 ◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えします。
このＳＦＴＳは、西日本を中心に感染者報告数が年々増加傾向にあり、本県でも死亡例が確認されております。本県では、感染拡大の要因の一つとして考えられる野生動物を対象としたＳＦＴＳ感染状況調査を実施しており、今回は令和四年度実施分の最終的な検査結果を報告するものです。なお、簡易検査の結果については、既に昨年八月の委員会において報告をいたしております。 二、令和四年度の調査内容について御説明いたします。
令和８年に本県で開催される第８０回国民スポーツ大会の開催に向け、建設を進めてまいりました屋内５０メートルプールが本年４月についに開館いたしました。水泳競技者並びに大会関係者にとって待望の施設であると思います。 しかし、体育施設を、特にこのような大規模な施設を管理していくには、相当のコストが生じるものと考えております。
参考までに、近県の県立図書館による直近の利用者アンケートの結果を確認いたしましたところ、福井県ではアンケートの回答者に占める福井市居住者の割合が76.2％、新潟県では、新潟市居住者の割合が84.5％、そして岐阜県では、岐阜地区の居住者の割合が76.8％となっておりまして、本県とほぼ同様の状況にあると言えるのではないかと思っております。
今年度から個人住民税の均等割と併せて、国税として森林環境税が１人年額1,000円徴収されることになっており、本県を含め多くの地方自治体が自主的に導入している森林環境保全等のための税、本県では「水と緑の森づくり税」という名称ですが、この２つの税は、いずれも森林環境の保全を対象としているため、すみ分けを明確にする必要があると思います。