787件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

富山県議会 2024-06-01 令和6年6月定例会 一般質問

既に、肥料、農薬散布で実用されていますが、それだけでは利用頻度が低いわけで、これが農業用ドローンによる水稲の直播栽培が本格運用されれば劇的に変わってまいります。人手のかかる田植作業が省かれることはもちろん、田植以前の播種作業育苗管理がなくなります。よって、1か月程度しか使用しない育苗ハウス設置の必要もありません。

岐阜県議会 2024-02-01 03月06日-02号

このほか、本県独自のG-クレジット制度本格運用開始デジタルインボイスを搭載した電子取引システム利用無料化など、GXDXの推進にも取り組んでまいります。 第二の柱、暮らしやすい「清流の国ぎふ」の実現では、国の対策と歩調を合わせた物価高騰支援の五月末までの延長、家畜伝染病の発生に備えた農場の分割管理に必要な施設整備支援など、困難な状況にある生活者事業者への支援実施してまいります。 

滋賀県議会 2023-12-18 令和 5年12月18日行財政・防災危機管理対策特別委員会−12月18日-01号

なお、2回以上チャットGPT利用した職員に限っては、8割以上が効果があったと回答しており、12月1日から本格運用開始しました。先週までに160万回の利用が確認されています。 ◆河村浩史 委員  チャットGPT利用については、正確性に欠ける部分もあり、運用上の問題が他の自治体で顕在化しています。滋賀県では運用上の懸念はクリアされていますか。

奈良県議会 2023-12-08 12月08日-04号

これまでに、中和・西和地域の8つの市町におきまして、23の文化施設体育施設を相互利用する実証実験を行い、令和6年からは条例改正を行い、本格運用を目指しておられるところでございます。 本県が主導し、市町村の枠を超えて公共施設集約化などを進める取組は、先進事例として全国にも紹介されておりまして、この取組を他の市町村にも広げてまいりたいと考えております。 

栃木県議会 2023-09-26 令和 5年度栃木県議会第397回通常会議-09月26日-04号

県では、業務改善県民サービス向上に向け、全国でも先進的に6月からチャットGPT試行運用を行っており、9月から本格運用をスタートさせたところです。私は、チャットGPTをはじめとする生成AI活用は、作業時間の短縮や新たな発想に基づく施策実施などにつながるものであり、職員業務改善県民サービス向上に大きく寄与するものであることから、業務に存分に活用していくべきだと考えます。

福島県議会 2023-09-14 09月14日-一般質問及び質疑(代表)-03号

今後は、市町村等関係機関に対する説明会開催した後、12月にシステムの試行的な運用開始し、来年4月の本格運用までに利便性操作性向上登録情報の充実を図るとともに、システム理解促進に向けた講演会開催やSNSによる発信など、県民への浸透に努めながら、システム利活用促進に取り組んでまいります。 

宮城県議会 2023-09-01 09月20日-06号

まず、富県宮城の実現に向けた施策についてでありますが、東北大学青葉山新キャンパスに整備中の次世代放射光施設ナノテラスは、いよいよ来年度からの本格運用開始を迎え、ナノテラスの名前に込められた願いである、世の中を明るく照らす光のとおり、今後の県経済に光を当てる存在となることが期待され、大変喜ばしい限りであります。

栃木県議会 2023-06-14 令和 5年度栃木県議会第395回通常会議-06月14日-04号

また、デジタル分野先端技術に関しては、G7担当大臣会合でも国際的なルールづくり議論に上るなど現在注目を集めている対話型の生成AIであるチャットGPTについて、県では、職員業務負担の軽減や県民サービス向上につながることから9月から本格運用することとし、企画等アイデア出しや文書の要約、翻訳などに活用していくこととしました。

栃木県議会 2023-06-09 令和 5年度栃木県議会第395回通常会議−06月09日-02号

また、ご質問にありましたチャットGPTにつきましては、9月を目途に本格運用を目指すこととしておりまして、現在その準備を進めているところでございます。 ○佐藤良 議長 岩崎信議員。    (46番 岩崎 信議員登壇) ◆46番(岩崎信議員) オンライン化は97%進んでいるというから、大したものですね。

宮城県議会 2023-02-01 03月02日-06号

北海道では、ドクターヘリに加えて、国内初医療専用ジェット機による患者搬送事業本格運航を、三か年の試験運航を経て、平成二十九年七月三十日から、国庫補助事業へき地保健医療対策等実施要綱メディカルジェットが追加されたことにより、国から二分の一の補助を受け、北海道実施主体となり、患者搬送固定翼機運航事業メディカルウイング北海道航空医療ネットワーク研究会に事業委託して、本格運用開始しました。

千葉県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会 発議案

千葉県保険医協会が2022年9月におこなった調査では、システムの「本格運用にあたり、何らかのトラブル」があったとの回答が47%にも上っている。内容も「有効な保険証が無効となった」など深刻なものである。同協会トラブルにより資格確認ができない場合、医療費の10割自己負担を求めざるをえず「受療権の侵害にもあたる看過できない事態が予測される」と警鐘をならしている。