鹿児島県議会 2001-03-05 2001-03-05 平成13年第１回定例会（第３日目） 本文
今、部長からいろいろ答弁がありましたが、県内の指定地区が限られている、本土地区しかありませんから。まあ離島が一番しわ寄せを受けるわけですから、メーカー側に、県内の引き取り場所を離島地区にも設けるとか、それぞれの島ごとに設けていくとかいう、そういう要請も合わせてした方がいいのではないかと思いますので、よろしく御検討をお願いします。
今、部長からいろいろ答弁がありましたが、県内の指定地区が限られている、本土地区しかありませんから。まあ離島が一番しわ寄せを受けるわけですから、メーカー側に、県内の引き取り場所を離島地区にも設けるとか、それぞれの島ごとに設けていくとかいう、そういう要請も合わせてした方がいいのではないかと思いますので、よろしく御検討をお願いします。
私たちは、米国海兵隊が沖縄県で県道を封鎖して実施していた百五十五ミリりゅう弾砲射撃演習が、日出生台演習場など本土の五カ所に分散移転された際、分散移転は沖縄の基地の整理縮小につながらない、逆に沖縄では実施できなかった夜間演習に重点が置かれていることでも明らかなとおり、本土の沖縄化、基地化が進むのではないかと一貫して射撃演習に反対をしてまいりました。
沖縄での演習の本土移転にあたって、米海兵隊が沖縄並みとしてきた当初の計画を大きく逸脱し、夜間訓練の大掛かりな実施、恒常化へ向けた布石ともとれる施設建設など、回を重ねるごとに大規模化し、地元住民はもとより県民の中に不安と怒りが広がっている。 そうした中、米海兵隊による実弾砲撃演習が公開された際、りゅう弾砲を一部の見学者に発射させるという重大な事件が起きた。
すための財政運営・核燃料 物質等取扱税の伸びの要因・核燃料物資等取扱税に支えられた、中期財政見直 しシミュレーションの財政不足額を下回る基金取り崩しに関する見解・臨時財 政対策債による資金調達に関する認識 ●県立がんセンター設置──高度専門施設のあり方に係る基本理念の方向づけと問題 点 ●米海軍による夜間離着陸訓練──本土
水源の確保、利水という面につきましては、この議会の折にも発言者から、「小豆島の抜本的な利水対策は、本土との導水管接続であると考える」という、こういう発言がなされておりますが、私も、抜本的な解決策という意味では導水管しかないのではないか、このように考えておりまして、ここではちょっと利水については触れないということにしておきます。
この間、隠岐と本土を結ぶ船舶の大型化への対応やレインボーによる高速化、島内幹線道路の改良整備や隠岐空港ジェット化に備えた整備の着手など、交通体系の整備を初めとし港湾・漁港整備、宿泊交流施設整備による産業の活性化への対応、また、銚子ダムの建設などによる利水防災対策の強化や、広域連合設置による福祉・医療の充実など隠岐地域住民の皆様の生活の向上、地域の振興について大きな成果を上げてまいりましたが、交通網や
こうした中で先月二十五日には待望の三千メートル滑走路が供用開始され、アメリカ本土やヨーロッパなどに直行便が就航できることとなり、名実ともに中四国の地域拠点空港となりました。航空自由化が始まり、空港間競争が激しくなった今日、この三千メートル滑走路を有効に利用していくため、一層の空港機能の拡充・強化に努め、エアラインにとって利用しやすい空港にする必要があります。
しかし、明治以降、瀬戸内海沿岸において、鉄道や道路交通が飛躍的に発達したことに比べ、島嶼部は海に囲まれたその地理的特性から、生活、産業活動、教育、医療などのあらゆる分野において、本土との格差が拡大をいたしました。このため、県では離島振興法に基づき、直島諸島、塩飽諸島、伊吹島の三つの指定地域ごとに離島振興計画を樹立し、離島対策を実施してきたところであります。
このような中で、有明佐賀空港は、九州本土の各県の空港が国の管理する第二種空港である中、唯一、県が管理する第三種空港として開港したものであります。さらには、近接する福岡空港や長崎空港と勢力圏が重複をしているなどの状況にあり、有明佐賀空港を今後九州の中でどのように位置づけ、活用していくかは非常に重要な問題であります。
さらに、国への要望に当たっては、従来の離島と本土との格差是正という考え方のみならず、新たな視点に立った離島振興施策への対応やソフト事業に対する補助制度の充実など、見直すべき方向性を積極的に打ち出していきたいとの答弁がありました。
本県でも、国の基本方針に基づき、今年度から目玉の一つに、本土と離島の情報の格差の解消を図る目的から、高速情報通信整備事業に六千二百万円が計上され、そのほかに県民向けのＩＴ講習会、学校関係、行政の情報化推進などの関連事業が、一挙に四倍の総額二十三億円の予算となっております。 本県のパソコンの世帯普及率実態は二六・二％で、全国の都道府県別では、下から五番目であることが報道されております。
先ほど、企画部長の答弁の中で、離島医療への利用というものも触れられたわけでございますけれども、新年度の予算で、本土－離島間の専用線を予定されているわけでありますけれども、これが一・五メガの容量であります。離島医療の問題につきましては、昨日も一般質問の中で離島における医療従事者の問題も出ておりました。
離島が本土と対等の競争ができるよう、公共交通の運賃は同じ価格とすべきであり、このことを県の目標に掲げるべきであるとの意見もありました。 また、担い手公社での研修後、不安を抱えながらはじめて農業につく人々へのケアをしているのかとの質問に対して、研修修了生については、就農の初期投資の融資を受けようとしても、現在の制度では保証機能がないなど様々な問題が生じている。
本土の病院では、かわりに診療や看護をやってくれる医師や看護婦を容易に院内や近くの大病院、大学病院に求めることができます。生涯教育制度にしても、休暇をとって出ていくことができます。しかし、離島で働く医療従事者にとって、休暇制度はあっても現実的には絵に描いたもちで、使えないものとしてしか映りません。何とかしてやれるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。
高度情報化につきましては、本土と離島間の高速情報通信網の整備事業、ＩＴ基礎技能講習会や県立学校への情報通信ネットワークの整備。 県内経済活性化と交流人口の拡大につきましては、本県の基幹産業としての観光産業の再生及び競争力のある時代に合った県内産業の振興。
今後とも、県としては、機会あるごとに、国や米側に対し、岩国基地でＮＬＰを実施しないよう要請していくとともに、渉外知事会関係県とも連携しながら、岩国基地を含む本土の基地で、ＮＬＰを実施しないことを日米間の合意事項とするよう、求めてまいりたいと考えております。 次に、ペリースクールに関するお尋ねです。
ことし一月二十九日、岩国市長の呼びかけにより、三沢、福生、大和、綾瀬、岩国の五市長、助役が初めて一堂に会し、本土でのＮＬＰ中止を求める声明を発表しました。 米軍は、先月、ＮＬＰを行いました。岩国、厚木などは予備基地に指定されましたが、とうとう今回の訓練では、本土の基地は使用されることなく終了しました。 地元自治体が再三、訓練中止を求めてきた成果であると思っています。
20 ◯成尾委員 教えていただきたいんですが、漁港ののがありますので、例えば本土、離島そして奄美のいわゆるここを実施予定箇所ですが、これは負担的な部分をちょっと教えていただきたいんです。
特に奥山委員、離島なんか本当にすばらしい、本土の悲哀をいつも感じて行政視察へ行っているわけでございますけれども、我々やっぱり川薩地区、ずっと回って見ますと、学校周辺が市街化になりまして、反対にもう田舎の方が歩道がよくなって、結局町の真ん中にある学校ですね、小学校、中学校あたりがそういう歩道がないんですね。 それで、小学校一年生の方々が、やっぱり二、三人歩いていくときに非常に危ないんですね。