鹿児島県議会 2017-09-29 2017-09-29 平成29年総務委員会 名簿
議会事務局 主 幹 兼 委 員 会 第一係長 榎 本 光 純 君 主 幹 兼 政務調査 第一係長 上 村 冬 樹 君 ──────────── 六、会議に付した事件 (一)議案 議案第五七号 平成二十九年度鹿児島県一般会計補 正予算（第一号） (一)本則
議会事務局 主 幹 兼 委 員 会 第一係長 榎 本 光 純 君 主 幹 兼 政務調査 第一係長 上 村 冬 樹 君 ──────────── 六、会議に付した事件 (一)議案 議案第五七号 平成二十九年度鹿児島県一般会計補 正予算（第一号） (一)本則
次に、本則は全25条で成り立っておりますが、章ごとに説明いたします。 まず、第１章は第１条から第11条で構成されていまして、総則規定となっております。本条例の目的、用語の定義、基本理念、県の責務や関係事業者等の役割、県と市町との協力について規定しております。 第２章は第12条のみでございますが、県が策定すべき県産木材の利用の促進に関する指針について規定してあります。
もう教育が例外を本則とするような教育方針、本来そういう小手先の改革をやりますと非常に底が浅くなり、教育の深度が非常に浅くなって、何か高校改革の意義が、元が間違って改革をしたんかなというような気がいたしております。そこらあたりについて見解をお伺いいたします。 ○井上伸史議長 工藤教育長。
条例の内容ですが、本条例、本則は全25条の構成とし、内容をもとに５つの章に区分しました。 第１条から第11条までの第１章は総則であり、本条例の目的、用語の定義、基本理念、県の責務や森林所有者を初めとした関係事業者、一般事業者、県民の役割、県と市町村との協力について規定いたしました。 第２章は第12条のみですが、県が策定すべき県産木材の利用促進に関する指針について規定いたしました。
というのは、具体的には、まだ政省令が出ておりませんので、今は法律の本則の規定の部分しかわかりませんけれども、届け出をする業者に求めております要件が、まず宿泊者の生活衛生面の確保、消防設備等の宿泊者の安全確保、外国語での宿泊施設の利用方法の説明を必ずすること、あと宿泊者名簿の備えつけ、騒音防止等の遵守事項を宿泊者に必ず説明する、周辺からの苦情があった場合に必ず対応すると、こういったことで、生活衛生面、
同じページの最後の行から次のページの附則第20条は、本則に条項を追加したことに伴い、引用条項を改めるものでございます。 12ページから18ページの附則第22条の２は、自動車取得税のエコカー減税につきまして、燃費基準を見直した上で適用期間を平成30年度取得分まで延長するものでございます。 18ページの枠外の附則の第１項は、この条例の施行期日を規定しております。
この制度改革骨子では、後期高齢者の保険料軽減特例については段階的に縮小し、激変緩和措置を検討し、平成29年度から原則的に本則に戻すことが明記されていたものです。
政務調査 第一係長 大 原 寿 人 君 ──────────── 六、会議に付した事件 (一)議案 議案第四一号 包括外部監査契約の締結について議 決を求める件 (二)予算特別委員会からの調査依頼議案 議案第一八号 平成二十九年度鹿児島県一般会計予 算 平成二十九年度鹿児島県一般会計 予算のうち本則及
〇号 鹿児島県職員等の育児休業等に関す る条例等の一部を改正する条例制定 の件 議案第三一号 鹿児島県部等設置条例の一部を改正 する条例制定の件 (二)予算特別委員会からの調査依頼議案 議案第一八号 平成二十九年度鹿児島県一般会計予 算 平成二十九年度鹿児島県一般会計 予算のうち本則及
純 君 主 幹 兼 政務調査 第一係長 大 原 寿 人 君 ──────────── 六、会議に付した事件 (一)議案 議案第 一号 平成二十八年度鹿児島県一般会計補 正予算（第五号） 平成二十八年度鹿児島県一般会計 補正予算（第五号）のうち (一)本則
改正の内容につきましては、本則第２条に規定しております警察官の定員を6,541人から6,560人、19人増に改め、その内訳であります警察官の階級別定員についても警察法施行令に定められている基準に従ってそれぞれ改めるものであります。 施行期日につきましては、平成29年４月１日としております。 以上が本条例案の提案理由とその改正内容であります。
主幹兼 政務調査 第一係長 大 原 寿 人 君 ──────────────── 六、会議に付した事件 (一)議案 議案第八八号 平成二十八年度鹿児島県一般会計補 正予算（第三号） 平成二十八年度鹿児島県一般会計 補正予算（第三号）のうち (一)本則
主幹兼 政務調査 第一係長 大 原 寿 人 君 ──────────────── 六、会議に付した事件 (一)議案 議案第八八号 平成二十八年度鹿児島県一般会計補 正予算（第三号） 平成二十八年度鹿児島県一般会計 補正予算（第三号）のうち (一)本則
主幹兼 政務調査 第一係長 大 原 寿 人 君 ──────────────── 六、会議に付した事件 (一)議案 議案第六九号 平成二十八年度鹿児島県一般会計補 正予算（第二号） 平成二十八年度鹿児島県一般会計 補正予算(第二号)のうち (一)本則
この特例軽減につきましては、平成25年12月に施行されました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律により見直しを検討することとされたところでございまして、その後、平成27年１月に国の社会保障制度改革推進本部により、後期高齢者の保険料軽減の特例について、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充など低所得者に配慮しつつ、平成29年度から原則的に本則に戻すことが示されたところでございます
議案第２号は、法人県民税法人税割の標準税率の改正に伴って、本則税率3.2％を１％に、超過税率４％を1.8％にそれぞれ改正し、来年４月１日から施行することが主な内容であります。報告第１号は、法人の事業税に係る税率改正など３つの条項の改正を専決処分したものでありますが、いずれも税率の改正について同意できないものであります。
146 ◯ふるさと県民局長 若干行き違いがあるので、１点確認をさせてもらいたいのであるが、基本的に県、市町、公共団体が行うボランティア活動というのは、県の住民の安全、生命を守るために行うのが本則であって、ボランティア連絡会というのも、そういう目的のために開かれる。
件 議案第五九号 鹿児島県税条例の一部を改正する条 例制定の件 議案第六〇号 鹿児島県吏員恩給条例の一部を改正 する条例制定の件 議案第六八号 平成二十八年度鹿児島県一般会計補 正予算（第一号） 平成二十八年度鹿児島県一般会計 補正予算（第一号）のうち (一)本則
また、二の法人事業税につきましては、地方法人特別税・譲与税制度を廃止し、その全額を法人事業税に復元するもので、外形標準課税対象法人の場合、表のとおり、所得割の特例税率、括弧内でございますが、〇・七％を廃止し、本則である三・六％とするものでございます。 次に、三の地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税でございます。
（１）園児が少数である時間帯の要件弾力化ということですが、これにつきましては、条例の本則では、園児の年齢別に必要となる保育教諭等の数が決められております。例えばゼロ歳であれば園児３人に対して保育士１人、４歳・５歳であれば園児30人に対して保育教諭等１人、それぞれ年齢ごとに必要な数が決められているわけですが、この中で園児が少ない時間帯、園児が少ないときにあっても、最低でも２人は置きなさいと。