717件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 目次

政府国際的責務を果たすことを求める意見書につい      て                                  否  決…(別冊) 252  第17号 所得税法第56条廃止を求める意見書について                                  否  決…(別冊) 253  第18号 「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に対する付帯決議の一部を、      本則

千葉県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 発議案

令和  年  月  日                      千葉県議会議長    内閣総理大臣  あ て    財務大臣 発議案第18号  「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に対する付帯決議の一部を、本則  に盛り込むことを求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   

千葉県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 発議案取扱状況

│「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に   │         │       │          │    │    │    │内閣総理、総務、農林 │    │   │ │ 18 │対する付帯決議の一部を、              │ネ、平、北、リ  │農林水産   │ネ、平、北、リ   │10月10日│ 否決 │    │           │    │   │ │   │本則

愛媛県議会 2019-06-26 令和元年総務企画委員会( 6月26日)

中ほどの附則第19条は、冒頭にありました本則第18条の2の改正と同様に、国税の特別法人事業税が創設されることに伴い、協同組合等特別法人に対する法人事業税税率引き下げとなったものでございます。  次の171ページの附則第22条の8は、従前の自動車取得税において非課税としていたバスの路線について、自動車税環境性能割においても非課税とするものでございます。  

栃木県議会 2019-03-25 平成31年 3月県政経営委員会(平成30年度)−03月25日-01号

このため、地方法人特別税廃止により適用されることとなる法人事業税本則課税の税率引き下げるものでございます。  次に、(3)の狩猟税関係でございますが、狩猟者登録申請日前1年以内に本県の区域を対象とする鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲等を行った者の狩猟税税率を2分の1にする特例措置適用期限平成36年3月31日まで5年間延長するものでございます。  

栃木県議会 2019-02-18 令和 元年度栃木県議会第362回通常会議-02月18日-01号

次に、本則は全15条で成り立っておりますが、章ごとに説明いたします。  第1章は、第1条から第6条までで構成されており、総則規定となっております。本条例目的用語規定、県、事業者及び県民責務等規定しております。県民事業者責務につきましては、循環型社会形成推進基本法と足並みをそろえた内容となっております。  

奈良県議会 2019-02-01 03月15日-07号

本則ではなく、特例で行う条例改正であり、選挙結果の民意を反映しないものであり、多大な費用をかけて行う民主主義の対価に反するものであります。また、選挙パフォーマンスと非難されるものでもあります。 よって、反対するものであります。 以上、主な議案についての反対討論ではありますが、議員諸侯におかれましては、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、反対討論といたします。ご清聴、ありがとうございました。

長野県議会 2018-10-17 平成30年 9月定例会議会運営委員会-10月17日-01号

このうち、政務活動費取り扱いにつきましては、本則改正による交付額引き下げとの意見もありましたが、減額の取り扱いを始めた平成15年当時とは社会環境や県の財政状況等も変化しており、更なる政務活動の充実を図るため、今回の検討結果に至ったものであります。  以上、検討結果を報告いたしますので、その対応につきまして、よろしくお願いいたします。

滋賀県議会 2018-08-06 平成30年 8月 6日厚生・産業常任委員会−08月06日-01号

◎小林 医療政策課長  療養病床介護保険施設等に転換した場合、県で把握しております基準病床数からは引かない形で、従来どおりカウントしておりますが、看護師等人員配置基準につきましては、本則でありますと、4対1で配置する必要があるところを、転換するまでは6対1でも構わないという形で、平成36年3月まで延長するものです。

青森県議会 2018-06-26 平成30年第294回定例会(第5号)  本文 開催日: 2018-06-26

192 ◯二十三番(安藤晴美) 病床数看護師等の人数の特例適用期間も延長されると聞き及んでおりますが、療養病床でこれまでも看護師等人員配置が、本則四対一を六対一にするという経過措置がとられており、その特例措置平成三十六年三月三十一日まで延長されるというものですが、そもそもそうした看護師緩和措置で安全な看護が保障できるのか、その点についてお伺いしたいと

鹿児島県議会 2018-06-15 2018-06-15 平成30年総務委員会 名簿

          第一係長  新 垣 英 明 君           政務調査           第一係長  木 原   京 君   ───────────── 六、会議に付した事件  (一)議案   議案第六五号 平成三十年度鹿児島一般会計補正          予算(第一号)           平成三十年度鹿児島一般会計補           正予算(第一号)のうち            (一)本則

福岡県議会 2018-04-10 平成30年 県土整備委員会 本文 開催日: 2018-04-10

道路整備につきましては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律通称道路財特法によりまして、国費率が、本則であります道路法の十分の五から十分の五・五にかさ上げされるなど、特別な措置がなされておりました。しかしながら、この法律平成二十年度から十年間の時限立法であり、平成二十九年度末に期限切れとなるものでありました。

鹿児島県議会 2018-03-20 2018-03-20 平成30年総務委員会 名簿

純 君           主 幹 兼           政務調査           第一係長  上 村 冬 樹 君   ──────────── 六、会議に付した事件 (一)議案   議案第六二号 平成二十九年度鹿児島一般会計補          正予算(第五号)           平成二十九年度鹿児島一般会計           補正予算(第五号)のうち           (一)本則

鹿児島県議会 2018-03-09 2018-03-09 平成30年総務委員会 名簿

別表第一危機管理局の表に係             る部分   議案第三六号 鹿児島地域雇用創出推進基金条例          を廃止する条例制定の件   議案第三七号 鹿児島産業廃棄物税条例の一部を          改正する条例制定の件 (二)予算特別委員会からの調査依頼議案   議案第二〇号 平成三十年度鹿児島一般会計予算           平成三十年度鹿児島一般会計予          算のうち本則

鹿児島県議会 2018-03-05 2018-03-05 平成30年総務委員会 名簿

純 君           主 幹 兼           政務調査           第一係長  上 村 冬 樹 君   ──────────── 六、会議に付した事件 (一)議案   議案第 一号 平成二十九年度鹿児島一般会計補          正予算(第四号)           平成二十九年度鹿児島一般会計           補正予算(第四号)のうち           (一)本則

鹿児島県議会 2017-12-12 2017-12-12 平成29年総務委員会 名簿

純 君           主 幹 兼           政務調査           第一係長  上 村 冬 樹 君   ──────────── 六、会議に付した事件 (一)議案   議案第七六号 平成二十九年度鹿児島一般会計補          正予算(第三号)           平成二十九年度鹿児島一般会計           補正予算(第三号)のうち           (一)本則

鹿児島県議会 2017-12-11 2017-12-11 平成29年総務委員会 名簿

純 君           主 幹 兼           政務調査           第一係長  上 村 冬 樹 君   ──────────── 六、会議に付した事件 (一)議案   議案第七六号 平成二十九年度鹿児島一般会計補          正予算(第三号)           平成二十九年度鹿児島一般会計           補正予算(第三号)のうち           (一)本則

栃木県議会 2017-10-02 平成29年10月農林環境委員会(平成29年度)−10月02日-01号

次に、本則は全25条で成り立っていますが、章ごとに説明をいたします。  まず、第1章は、第1条で条例目的、第2条で用語の定義、第3条で基本理念規定しています。第4条からは県、森林所有者林業事業者木材産業事業者建築関係事業者並びに事業者、そして県民の皆さんの役割をそれぞれ規定しております。第11条は、県と市町村との協力について規定しております。