福岡県議会 2023-12-08 令和５年12月定例会（第８日） 本文
我が県においても、二〇一九年に策定された認知症施策推進大綱に定める認知症バリアフリーの推進、予防、普及啓発、本人発信支援などの柱に沿って認知症施策が取り組まれていると認識しておりますが、その取組について質問させていただきます。 まず地域の見守り体制についてお伺いします。初めに県内における認知症高齢者の方の人数と今後の見込みをお示しください。
我が県においても、二〇一九年に策定された認知症施策推進大綱に定める認知症バリアフリーの推進、予防、普及啓発、本人発信支援などの柱に沿って認知症施策が取り組まれていると認識しておりますが、その取組について質問させていただきます。 まず地域の見守り体制についてお伺いします。初めに県内における認知症高齢者の方の人数と今後の見込みをお示しください。
計画では、認知症の人がなれ親しんだ景色の中で大切な人たちと共に安心して暮らすことができる社会の実現を基本理念とし、普及啓発や本人発信支援、予防の推進、医療ケアや介護サービス、介護者への支援、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援の５つが施策の基本方針として掲げられております。
本人発信支援の取組状況について、詳細を伺う。
「普及啓発・本人発信支援・予防」など六つの項目から構成されており、チームオレンジの整備など七つの数値目標を設定しております。 チームオレンジは来年度からの新たな取組でございまして、認知症を正しく理解している認知症サポーターなどが見守りや声掛けなどの支援を行うボランティア組織の構築を支援するものでございます。
そして、地域で暮らす認知症の方が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って自分らしく暮らしている姿を積極的に発信していく本人発信支援が、認知症施策の柱の一つに位置づけられました。 認知症の方が生き生きと活動している姿は、他の認知症の方に希望を与えます。
この第二期プランにおきましては、認知症に対する理解をさらに深めるため、認知症の方御本人からの情報発信を推進する本人発信支援や、若年性認知症の方が希望と生きがいを持って日常生活を送るための取組を推進する若年性認知症の方への支援、さらには、災害や新型コロナウイルス感染症などへの対応を推進する災害時等における支援や、国立長寿医療研究センターを中核とした研究開発など、七つの重点分野を設定したいと考えております
大綱には、日常生活の様々な場面で認知症の方にとっての障壁をなくすことを意味する認知症バリアフリーという新たな概念を盛り込まれ、社会参加を推進するとともに、認知症になっても社会で生き生きと生活していける姿を伝える本人発信支援などに取り組むこととされています。これについても、我が党が強く求めてきたことであります。
その基本的な考え方のもと、５本の柱に沿って施策を進めるとありますけれども、１番が普及啓発・本人発信支援、２番が予防、３番が医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、４番が認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、５番が研究開発・産業促進・国際展開とございます。
また、厚生労働省が掲げる新オレンジプランでは、いわゆる七つの柱が掲げられていましたが、本年六月、認知症施策推進大綱が閣議決定され、具体的な施策として五つに絞られ、その一つである普及啓発・本人発信支援の項目の主な施策として、認知症サポーターの養成がこれまで以上に強調されています。