愛媛県議会 2020-03-10 令和 2年農林水産委員会（ 3月10日）
○（林業政策課長） 公共施設木材利用推進事業費は、市町の行う公共施設の木造化や小規模な木造施設整備等に対して助成することにより、地域材の需要拡大を図ることとしています。 具体的には、市町が整備する延床面積200㎡以上の木造公共施設について、木造化に要する経費の２分の１以内、床面積１㎡当たり２万円を補助、上限が800万円ということになっています。
○（林業政策課長） 公共施設木材利用推進事業費は、市町の行う公共施設の木造化や小規模な木造施設整備等に対して助成することにより、地域材の需要拡大を図ることとしています。 具体的には、市町が整備する延床面積200㎡以上の木造公共施設について、木造化に要する経費の２分の１以内、床面積１㎡当たり２万円を補助、上限が800万円ということになっています。
次に、林業振興指導費８億9,425万1,000円のうち、１は、市町等が行う公共施設の木造化や小規模木造施設整備等に対し助成することにより、地域材の需要拡大を図るための経費、２は、森林組合等が行う乾たけのこの生産基盤整備等を支援するとともに、安定生産に向けた竹林整備モデルを実証・普及するための経費、３は、県産ＣＬＴの需要拡大を図るため、民間ＣＬＴ建築物の建設等への支援を行うとともに、建築関係者や県民への
◆（黒木正一議員） 間伐、路網の整備とか、林業の機械化とか、木材加工、バイオマス施設などはメニューに残ったけれども、公共建築物等の整備、それから特用林産施設の整備というのがこの事業のメニューから落ちたということでありますが、この事業から木造施設整備に、全国で250億を超す支出がこれまであったというふうに伺っております。
林業の振興につきましては、間伐等の森林整備の加速化と、間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業の再生を図るため、条件が不利な森林の間伐や作業路の開設、地域材を活用した木造施設整備などに対して助成することとしました。 次に、「地域経済基盤の強化」の取り組みについて申し上げます。
まず、建築分野への利用につきましては、建設部と連携して、信州型エコ住宅の建築を促進するとともに、展示効果が高い公共木造施設整備に支援しています。また、あす、10月１日に施行される公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、今後、県産材のさらなる利用拡大を図ってまいります。
林業の振興につきましては、森林整備の加速化と森林資源を活用した林業・木材産業の再生を図るため、佐賀県森林整備加速化・林業再生基金を活用し、高性能林業機械の導入や県産木材を活用した木造施設整備を支援することとしました。
〔農林水産部長廣田大作君登壇〕 ◎農林水産部長（廣田大作君） まず、森林整備加速化・林業再生事業についてですが、この事業の特徴は、間伐、作業道の整備、木材加工流通施設や公共木造施設整備等を行い、木材の安定供給体制づくりから利用拡大までの取り組みを一体的に支援するという画期的なものであります。
林業の振興につきましては、間伐等の森林整備の加速化と、間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の再生を図るため、佐賀県森林整備加速化・林業再生基金を設置し、条件が不利な森林の間伐や作業路の開設、地域材を活用した木造施設整備などに対して助成することとしました。 次に、「地域経済基盤の強化」のための取り組みについて申し上げます。
平成20年度は、矢板市を中心とした県北地域４市町の製材工場により構成された、栃木高品質木材協同組合による木材乾燥施設等の整備を初め、茂木町で実施いたします木造施設整備等に対し支援するものでございます。 ５の首都圏自然歩道整備事業では、本県の首都圏自然歩道21コース249キロメートル間の施設等について再整備するものでございます。
増額としましては、先駆的公共木造施設整備促進事業費として展示効果やシンボル性の高い木造施設の整備に対して助成するもの。また、農作物冷夏特別対策事業費として、夏の低温、日照不足等により損失を受けた農家に対する支援を行うものなどであります。さらに、債務負担行為補正につきましては、コールセンター等の情報通信関連サービス業の立地を推進し、雇用機会等の増大を図るためのものであります。
地域の住民の方々が利用される体育施設につきましては、市町村において整備が進められておりますので、県といたしましては、市町村において木造施設整備を支援する事業などの各種補助制度の活用が図られるよう十分連携しながら、地域におけるスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆（十屋幸平議員） いろいろ長くなりましたけれども、御答弁ありがとうございました。
まず、個々に申し上げていきたいんですが、木造公共施設整備事業の中に、先ほど委員がおっしゃいました地域材利用学校関連施設整備事業、これと先駆的木造施設整備事業、これが統合をされまして組み替え新規という形で上げさせていただいております。
次に、第三目林業構造改善費の林業構造改善対策費は、国の経済新生対策に伴いまして、垂水市ほか四市町二事業体における間伐材等利用木造施設整備等に要する経費と事業費の確定に伴う補正でございます。 次に、第七目林道費の林道事業費のうち一の林道事業は、国の経済新生対策に伴いまして、出水市の北薩一号線ほか十一路線の林道の開設に要する経費と事業費の確定に伴う補正でございます。
本県は８年連続で杉生産日本一を誇っており、県も人に優しい木造施設整備支援事業や公共施設の木造化、木質化の推進等により、県産材の利用促進に努めておられますが、現在の住宅建設分野における県産材の利用状況と今後の取り組みについて、林務部長にお伺いいたします。 次に、いきいき三世代木造住宅建設促進事業についてお伺いいたします。