栃木県議会 2023-12-11 令和 ５年１２月農林環境委員会（令和５年度）－12月11日-01号
次の２燃油・資材の森林由来資源への転換等対策事業費は、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する木質燃料の製造施設の整備等に対し支援を行うものです。 次に、５ページをご覧ください。 説明欄３は花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策事業費です。杉人工林の伐採、植え替え等の加速化に要する路網の整備等のほか、杉材の需要拡大を図る木材加工流通施設の整備に対し支援を行うものです。
次の２燃油・資材の森林由来資源への転換等対策事業費は、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する木質燃料の製造施設の整備等に対し支援を行うものです。 次に、５ページをご覧ください。 説明欄３は花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策事業費です。杉人工林の伐採、植え替え等の加速化に要する路網の整備等のほか、杉材の需要拡大を図る木材加工流通施設の整備に対し支援を行うものです。
小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用によって、森林資源を地域内で持続的に循環をさせるという仕組みであり、電気代が高騰している中においても地域内エコシステムの取組には注目をされておりますので、これについて質問をさせていただきます。 まず、地域内エコシステムについて、滋賀県としてどのように考えられているのか、まずは知事にお伺いをいたします。
また、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会が今年一月、全国のバイオマス発電所に行ったアンケートでは、回答のあった施設の四割近くが計画どおりに稼働できないとし、要因として最も多かったのが燃料不足としています。稼働停止へ追い打ちをかけたのは、燃料向けの木材不足によるコストの上昇だと言えますし、本県においても木質バイオマス発電所の燃料となるＣ・Ｄ材の需要の増加に対応できないことが危惧されます。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 木質バイオマスエネルギー利用の促進の農業、観光業への利用の促進に関しまして、農業では、木材チップを燃やした熱をハウスで使った栽培に使います。観光業につきましては、温泉施設において、熱利用でお湯を沸かすといったことができると思います。
加えて、省エネ資材である木材や木質バイオマスエネルギーの利用促進をすることで、ＣＯ２の排出削減にも寄与すると言えます。 私は、林業が産業として発展していくためには、木材の利用を画期的に増やしていくことが重要であり、脱炭素への社会の動きは、その大きな追い風になると考えております。 昨年十月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の改正法が施行されました。
今後も、こうした取組により、未利用材等のエネルギーとしての有効活用を進め、さらなる木質バイオマスエネルギーの利用拡大を図ってまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎高山 林業振興課長 上野村のほか、みどり市や中之条町では木質バイオマスエネルギーの熱利用をしている。地域で伐採した低質材をその地域で使っていくことは重要であり、エネルギーとして有効利用する取組を推進したい。 ◆萩原渉 委員 県全体で見るとペレット工場は非常に少ない。
本県の豊富な森林資源を使った木質バイオマスエネルギー利用は林業の活性化にも寄与するというふうに考えられますけれども、現状と今後の取組についてお聞かせください。 ◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。 平成22年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が、本年６月、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に名称が変更されました。
次に、木質バイオマスエネルギーの普及促進についてお伺いいたします。現在、大型の木質バイオマス発電事業は、高知市の仁井田にあります土佐グリーンパワー株式会社、そしてまた、宿毛市にあります株式会社グリーン・エネルギー研究所があり、それぞれ両方で年間約17万から18万トンの木材を使用するようになっております。
建築物や家具など県産材を利用して森林整備につなげていく、木材中の炭素の長期貯蔵を図っていくということなんですが、まきやチップなど木質バイオマスエネルギーの使用を推進して、化石燃料の使用を抑制していくというのは、今、やはり大事なポイントになってくると思うんです。
県では吉野材に代表される品質の優れた奈良の木のブランド力を生かし、国内外への販路開拓を図るとともに、住宅や公共建築物、木製品や木質バイオマスエネルギーなど、多用途での県産材の利用を推進しておられます。 しかし、今、建築や木材に関わる業界では木材の品薄・価格高騰という大きな変化が急激に進んでいます。主な原因は、海外での木材需要の高まりに伴う日本への木材輸入の減少です。
十ページの木質バイオマスエネルギー導入促進事業の中で、国庫返還金が九千三百万円あるんですが、国に返還する経緯、例えばこの事業がうまくいかなくて返還したのか、それとも何か事情があって返還されたのか。このことがわかったら教えてください。
６ 一般社団法人滋賀県造林公社の財務状況について 一般社団法人滋賀県造林公社「第３期中期経営改善計画」の策定の着手について （１）当局説明 廣瀬森林政策課長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員 さきに説明された財務状況の４ページ目、次期中期計画において求める主な取組の２つ目、３点のうち、中のチップ材も含むという説明で、残材等の有効利用、木質バイオマスエネルギーの利用と上げられていますが、木質
それから、あと一点、十ページのエネルギー対策費なんですけど、先ほど説明いただいて、二の木質バイオマスエネルギー導入促進事業九千三百三十三万円三千円。これ、たしか霧島市と聞こえたと思うんですが、基金から資金融通を受けた事業者がやらなくなって一回それを返したのを国庫に返納するという流れでいいんですか。
今後の木質バイオマスエネルギーの活用は、地域の中で持続的に森林資源を活用して、エネルギーを効率的に利用できる熱電併給などを進めていくことが重要であると考えております。 来年度、県の新エネルギービジョンの見直しに当たっては、これらの観点を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（西内隆純君） ありがとうございます。
既に、現行の第五次環境基本計画におきましても、「環境に配慮する持続可能な仕組みを創る」を基本目標に掲げ、ＳＤＧｓの概念を既に盛り込んでいるところでありますが、これまでに例えば森林整備などの温室効果ガスの吸収源対策や木質バイオマスエネルギーの導入などの削減対策により、年間に排出する温室効果ガスは、令和二年度までに達成すべき目標である千八百三十五万トンに対して、平成二十九年度には千八百二十万トンまで削減
木質バイオマスエネルギーは、再生産可能な森林資源等を活用する持続可能なエネルギーであり、また、燃料代等の資金が地域内で循環し、地域経済の活性化にもつながることから、全国各地の公共施設のボイラーや、一般家庭のストーブなどで積極的に活用しようという取り組みが進められております。
整備について │ │ │ │ (1)上武道路の４車線化について │県土整備部長 │ │ │ (2)中村交差点の立体化について │県土整備部長 │ │ │３ 林業の振興について │ │ │ │ (1)木質
県では、利用期を迎えた森林資源を有効に活用するため、木材利用の中心である住宅はもとより、公共建築物等の木造・木質化や木質バイオマスエネルギーなど、さまざまな分野における県産木材の利用拡大を推進しているところでございます。 これまでの取り組みについてでございます。
次に、十ページにエネルギー対策費として木質バイオマスエネルギー導入促進事業があります。これは国庫返還金となりますが、昨年度は当初予算で鹿児島県森林整備推進等基金に戻す経費として計上されていて、今回はほとんど同額を国に返還するとなっていますが、その経緯について教えてください。