滋賀県議会 2024-02-28 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−02月28日-06号
しかしながら、木材価格は昭和55年以降下落に転じていきます。その後、収益の見込みも立たず、借入れを重ねる結果を招いていきます。最終的には、平成18年には債務残高が1,057億円に達することになったのであります。 その間、公社は何もしなかったわけでもありません。経営改善の取組を行ったり国に要望したりしてきました。
しかしながら、木材価格は昭和55年以降下落に転じていきます。その後、収益の見込みも立たず、借入れを重ねる結果を招いていきます。最終的には、平成18年には債務残高が1,057億円に達することになったのであります。 その間、公社は何もしなかったわけでもありません。経営改善の取組を行ったり国に要望したりしてきました。
しかし、山村地域を中心に過疎化や高齢化が進み、また、長らく続く木材価格の低迷などの影響により、所有者の手入れが行き届かず、荒廃した森林が増加しています。 こうした中、県では、平成二十四年度から県独自の森林環境税を導入し、荒廃森林の再生を中心とした健全な森づくりを進めていると承知しています。 そこで、この事業について幾つか伺います。 まず、神奈川県との共同事業についてであります。
◎環境農林水産部長（原田行司） 国の新たな事業では、これまで対象にならなかった皆伐が補助対象に拡充されましたことから、木材価格の低迷により伐採が進まなかった森林や、管理し切れず広葉樹等への植え替えを望む森林の所有者に、森林組合や市町村等を通じて事業導入を働きかけ、推進を図ってまいります。
その理由としては、木材価格が安く、再造林費用を計上すると利益が出づらいことや、造林や育林作業の機械化が進まず、重労働により人手不足に陥っていることなどが挙げられます。
一方で、林業・木材産業は、木材価格の長期的な低迷などから、ウッドショックによる一時的な価格の上昇はあったものの、長らく厳しい状況が続いています。 このため、私は、このたび、国が花粉発生源対策として伐採の加速化を打ち出したことを、林業・木材産業を活性化させる好機と捉え、伐採した木材の利用促進や、伐採跡地への確実な再造林などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えます。
◎樽谷 森林政策課長 コロナ禍以降、ウッドショックということで、木材価格の高騰が起きました。令和３年度の10月ぐらいからＡ材の価格が高騰し、そして昨年度は主に合板の需給バランスが崩れました。合板というのはＢ材のところですけれども、こちらの価格が上がったというところで、Ｂ材の生産を効率的に行ったところです。
先進的な技術、人材の確保、育成に関する取組はとてもありがたい話ですが、最大の林業の活性化は木材価格の上昇です。そのためには需要が増すことが一番ですので、公共施設の取り入れもよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 様々な情報の提供に努めていただき、林業に携わる人が増えていくような取組をぜひお願いいたします。
これにより米国内での木材価格は一気に急騰し、令和三年五月には前年の四倍以上の高値をつけました。この影響を受けて、日本の木材輸入量は二割減少し、製材の輸入平均単価はコロナ前の約二倍にまで上昇しました。
しかし、後に外国からの木材輸入が自由化され、木材価格が下落したことで国内の林業は衰退し、中山間地域から都心部へ若者の流出が増加しました。さらに、木材の価値が低下したため、適切な森林管理や間伐が行われず、災害のリスクが高まりました。最近では、環境への影響からＣＯ２削減が注目され、また木材価格の上昇、ウッドショックにより林業の転機が迫っていると感じています。
一方、近年の生産森林組合の状況は、木材価格の低迷や組合員の高齢化などにより、平成20年度に103組合ありましたものが、令和４年度では94組合に減少するなど、活動が低迷しているところです。
どうしても木材価格というのは、市場に出回っている価格から逆算して山元の価格が決まってくることになりますので、山元への収益を上げようと思いますと、いかに低コストで事業を実施するかが重要であります。 そういったことから、主伐が増えることによりかなり生産性が上がりますので、主伐をし、再造林をしていくことで、生産森林組合の収益向上にもつながると考えているところです。
先ほど来からやっぱりお話あります担い手の問題とか、あとは、木材の場合、森林所有者がおられまして、その理解を得て木を伐っていくという流れの中で、やはり木材価格が昔から比べて安いと、そうした場合に、いかに山元のほうにお金を返せるか。少ないと、やっぱりまだ伐れないと、所有者の理解が得られないということと、先ほど申しました担い手の問題、その２つが大きなところで、前へ進まないということがあります。
現在民間企業がオペレーターとともにドローン機器をリースするサービスを提供しているようでありますが、国産木材価格はウッドショック前の価格に戻りつつあるものの、リース代を考えるとやはり採算が取れず割高になってしまう。ドローンを活用したい、スマート林業に取り組みたい、そう考えていても、とても環境が整っていかないと苦悩されていました。
丸太や製材品などの林産物は、ＷＴＯ──世界貿易機関協定では、自動車や電化製品と同じ鉱工業製品扱いになっており、輸入自由化の結果、我が国の林業は今や外材依存政策の下で木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど危機に瀕しています。 日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11が発効され、今後、辛うじて残されていた製材や集成材などの関税は毎年引き下げられ、４年後には撤廃されてしまいます。
常に経営改善の観点に立っておりまして、ここ一、二年は木材価格が少し上昇していますので、令和３年度におきましても6,300万円の返済をしているところです。ただし、中期計画は達成していますが、長期計画とはかなり乖離しているところです。今後とも生産性向上に努めまして、造林公社の経営改善に努めるよう部内で共有しながら進めて参りたいと思います。
木材価格が高騰するウッドショックが発生したことで、県内でも森林伐採が拡大する一方で、再造林をいかに進めていくのかということが課題となっています。
林業は、長期にわたり木材価格の低迷等の厳しい状況が続いてきましたが、森林資源の充実や合板等への国産材利用を背景として、木材自給率が上昇し、輸入木材の代替として国産材需要が高まるなど、明るさも見えてきております。
◆五月女裕久彦 委員 木材価格は高止まりになっているのですか。 ○小林達也 委員長 松本林業木材産業課長。 ◎松本 林業木材産業課長 昨年度のウッドショックに伴いまして、木材価格は高騰しましたが、その後一定の落ち着きが見られまして、現在は若干下降ぎみにはなってきております。
住まいる事業が始まった頃の平成27年との比較で、木材価格は1.64倍、鋼材価格は1.83倍だと聞きました。これら資材価格の高騰を受けて、補助金額を見直す必要があると考えます。知事の所見を伺います。 次に、人手不足対策についてです。鳥取県内の有効求人倍率は1.5を上回っており、多くの産業で人手不足です。とりわけ建設、介護、製造業などは深刻だと聞きます。
そこで、知事には、１つ目に、県産の製材用原木の供給体制、流通や木材価格の現状について、どのように捉えているのか。 ２点目に、県内の乾燥材生産の現状と今後の展望について伺います。 ３点目に、委託事業として行っている乾燥材生産指導者育成研修や木材乾燥技術向上現場指診断についての評価と今後期待する成果について伺います。