愛知県議会 1991-10-03 平成３年土木建築委員会 本文 開催日: 1991-10-03
ただ、建設当初は、国において長い期間の許可である程度経過して二期工事へ移るということであったが、最近は建設省の指導で一期が終わるとすぐに二期に移る規模になってきている。
ただ、建設当初は、国において長い期間の許可である程度経過して二期工事へ移るということであったが、最近は建設省の指導で一期が終わるとすぐに二期に移る規模になってきている。
また、ことしに至っては資源保護を目的とした禁漁期間をねらい撃ちにするかのように韓国漁船の操業がふえ続け、関係者はその対応に随分苦慮され、関係官庁の適切な対応が求められていると聞き及んでおります。このように、もはや日本海底びき網漁業は労使の自助努力では解決し得る問題ではなく、国、県当局の具体的行政施策の確立と十分な理解と協力がなければ、いずれの場合でもその解決は不可能になっているわけであります。
この結果によりますと，一般に，果菜類や葉菜類については問題がございましたが，普通作物や根菜類，また，栽培期間の比較的短い葉菜類につきましては，一定の成果が得られたところでございます。 これを踏まえ，本年度からは，県北山間地域や都市近郊地域におきまして，技術実証圃を５ヵ所設置し，地域の特色を生かした有機的農業の普及をモデル的に進めているところでございます。
そこで、このような財政運営の福祉シフトを考えたときに、これからの二十一世紀までの十年間を、先ほどの数字に如実にあらわれておりました立ちおくれた都市基盤の整備を行うための非常に重要な期間というふうに私どもは思っております。この機会を逃すと、都市基盤の整備は相当困難になって、二十一世紀に生きる人々に禍根を残す、そういうふうになることを懸念しております。
また、運用に際して肝要な点を申し上げますと、預金の方法、運用額、運用期間をどう見きわめるかがまさに基金の運用の実績の評価にかかわるわけでありますので、資金運用の基本原則であります確実性、有利性を踏まえつつ、常に経済、金融情報、さらには市場金利の動向を十分収集をしながら、最終的に金利を決定しているところでございます。
さて、北陸電力の平成三年度施設計画は、期間を前倒しをいたしまして平成十年までに火力発電施設を一機建設することになっております。石炭火力二号機の構想でありまして、しかもスケールアップして七十万キロの火電であります。平成十年ということになりますと、環境影響調査や手続期間、着手、着工という工期から見て早く設置の場所を決定されるのではないかと思います。
そして，知事は，昭和62年３月に，計画期間を平成２年度までとする下水道など水質保全に役立つ事業や，工場排水規制などの対策を盛り込んだ湖沼水質保全計画を策定し，その計画目標の実現に向けて諸施策に努めてきたことは，高く評価するものであります。
そのような意味合いからも、臨海部開発は、短期的、部分的問題として判断すべきではなく、理想の未来都市をつくるというコンセプトに立って、長期的視野に立って推進していくことではないかと思いますが、このようなことを念頭に置きながら、今回の見直しの中心である住宅、期間、あるいはフロンティア及び環境について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
次に、この計画の整備期間及び整備目標をお伺いします。また、この計画の投資規模及び県と市町村との整備割合についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、今回の５カ年計画では、新たに大潟町に県営都市公園、新津市に都市緑化植物園を設置することとしておりますが、県営都市公園設置の県の基本的な方針をお伺いします。 次に、新たに設置が決まった大潟町の県営都市公園についてお伺いします。
このように不便な状態で開港することは、空港のみならず、大阪、関西に対する世界的な信用の失墜、ひいては空港利用者の減少を招き、この回復には長い期間を必要とすることが懸念されるのであります。さらには、この程度のことが満足にできないで、どうして全体構想が実現できるのかという不信感につながり、これから盛り上げようとしている全体構想の推進にも致命的な影響を及ぼしかねません。
冬季までには、そのように差し迫った中での短期間の再開運行ということでありますので、あえて確認をしておきたいのであります。生活環境部長に明確な答弁を求めるものであります。 次に、再開に当たりましては、当面現存する車両は２両でありますが、この最大輸送人員は200名弱であります。また、今日まで朝夕のラッシュ時における乗車人員は400名前後と聞いております。
第四点、調査期間、用地買収の着手予定年度及び工事着手予定年度、概成年度など、今後の改修スケジュールをお聞かせいただきたいのであります。 次に、用途地域の見直しについて伺います。 鹿児島市におきましては、ほぼ五年ごとに用途地域の見直しを行うということになっておりますが、前回見直しを実施したのが昭和五十八年でありますので、既に八年を経過しております。
徳島─川之江間全線の供用に向けましては、区間ごとに設計協議、用地取得、工事施行と、こういうそれぞれの段階があるわけでありますが、残された期間内でこれら諸工程の進捗を図っていくということは必ずしも容易でないものがあるわけでございます。
これも，平成元年に行われた総理府の女性の就業に関する世論調査では，過半数の人が，老人介護のために一定期間休業できることを要望していますし，財団法人婦人少年協会の老親介護に関する調査でも，介護に携わった労働者が必要とした企業内福祉制度において58.4％と，第１位の要望事項となっています。
〔企業局長斎藤勢三郎君登壇〕 ◎企業局長（斎藤勢三郎君） 過去におきます資金運用の概要と今後の運用方針についてでありますが、本県におきましては、従来から、企業局及び病院局におきまして、内部留保資金や毎月の収支におきます一時的な余裕資金の効率的な運用を図るため、４大証券会社を初め、証券会社の金利入札により10日前後の期間で現先運用を行ってまいりました。
整備の期間は、昭和五十七年度に設計を行い、五十九年度にかけて整備したものでございます。 次に、汚水処理施設についてでございます。整備の目的は、既設の施設が老朽化し、処理能力が低下したこと、また、大動物施設の整備に伴い、屠畜頭数の増加に対応するため、施設を増設し、処理能力の向上を図ったものでございます。 処理能力は、増設により一日当たり三千トンの処理が可能となっております。
県総合基本計画につきましては、戦略プロジェクト等の施策の具体化と計画的な推進を図りますため、平成三年度から平成五年度を期間といたしました第一期の実施計画を定めたところでございます。この中で農業分野につきましては、大消費地でのアンテナショップの整備や農業後継者育成基金の拡充、肉用牛改良研究所の建設、フラワーパークの整備、農産加工研究指導センターの整備等の事業内容を明らかにしております。
環境保健部長 増田和茂君）………………………………………………………………四五八 右 同（公営企業局長 中尾良仁君）………………………………………………………………四五九 ○成田幸男君（質疑終了発言）…………………………………………………………………………四六一 ○間山隆彦君（救急業務高度化推進事業──救急隊員の応急処置範囲拡大による効果・救急 隊員の待遇改善・救急救命士の養成期間中
酪農団地の営農農家への償還金の問題ですが、苦しい酪農に取り組まれておられる農家が借り入れた償還金の本格的償還が八九年度から始まりましたが、法的に償還期間は二十五年、金利は市中金利五・一％を一・四％上回る年六・五％ということですが、表面はどうであっても県として農家の負担を軽くする方策はとられていないのか。
一部その期間だけは、環境保全局の方でもちょっとスケジュールとめていたように伺ったんですけれども、どうでしょうか。 ◯眞殿環境保全局環境影響評価担当部長 事業局の住宅局さんへのお尋ねでございますけれども、現在この手続を環境保全局としてお預かりしておりまして、その内部処理中でございますので、事務局である環境保全局からお答えさせていただきます。