滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
この中で、利用期間について、妊産婦さんについては、母子手帳取得時から産後１年とされています。この１年という期間について、双子さんの場合、ベビーカーが大きく、一般の駐車場のスペースでは乗り降りが大変で、その期間を延長してほしいとの声を聞いております。こういった優先区画への利用証の取組は他県においてもされていますが、岐阜県では利用期間が、多胎児の場合は産後１年６か月までです。
この中で、利用期間について、妊産婦さんについては、母子手帳取得時から産後１年とされています。この１年という期間について、双子さんの場合、ベビーカーが大きく、一般の駐車場のスペースでは乗り降りが大変で、その期間を延長してほしいとの声を聞いております。こういった優先区画への利用証の取組は他県においてもされていますが、岐阜県では利用期間が、多胎児の場合は産後１年６か月までです。
少子化の進行と、子供たちを取り巻く社会環境の変化という問題意識から、子供施策の充実を図るとして、コロナ禍で子供たちが我慢を強いられる期間が長くなり、子供たちの健やかな育ちが損なわれることのないように、保護者の方々が安心して子育てを行えるように、集中的な取組を進める必要がある、そのために、新たな子ども・若者基金を造成し、この基金を活用するなどして、子供が生まれる前からの切れ目のない支援と、もう１つは、
「瀬戸内 海の道構想」の推進組織として、平成28年３月に設立した、せとうちＤＭＯにおいては、来年度からの３年間を期間とする、新たなせとうち観光成長戦略を今年度中に策定するよう作業しており、最終調整を行っているところです。
奈良県公共交通基本計画では、複数の市町村をまたぐバス路線や市町村連携コミュニティバスについて、路線の抜本的な再編や施設整備など、一定期間を要する特に重要な取組について、３年から５年を期間とする重点取組事項として位置づけられており、エリア公共交通検討会議の場で検討を進めております。 そこで、政策統括官にお伺いいたします。
一方で、河川改修などの施設整備には一定の期間を要することや、近年、水災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、本県では、これまでの河川管理者等による取組に加え、ため池の活用や土地利用規制など、様々な対策に国や市町をはじめ、あらゆる関係者と協働して取り組む流域治水を強力に推進することとしております。
引き続き、物価上昇や社会状況の変化などにも注視し、国の防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などの有利な財源を最大限に活用しながら、令和７年度までを計画期間とする事業別整備計画を着実に推進するために必要な公共事業予算の確保に努め、効果的、効率的なインフラ整備を推進してまいります。
この補助の対象事業として、道路整備の一環である連続立体交差事業についても、令和３年度の要綱改定に際し、政令指定都市の意見を伺った上で、超過課税適用期間である令和７年度までに、一定の整備効果が発揮される場合には対象としました。
隊員は、一定期間地域に移住し、地域ブランドや地場産業の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行います。隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年以上３年未満です。
私自身が就職氷河期世代ということもあり、これまで議会の場で何度も就職氷河期世代の支援について訴えてきたところ、県では、令和２年度から、氷河期世代を対象とする採用試験を導入しましたが、国が設定した３年間の集中取組期間が今年度で終わる中、令和５年度以降に向けても、引き続き積極的に採用していくことが重要と考えます。
３点目といたしまして、新規立地企業や県内企業、また市町村等からもご要望いただいておりました、着工から操業までの期間、これの緩和につきまして、従来の２年以内から３年または５年以内としたいと思っております。これらの見直しにより、県外及び県内企業には、これまで以上に活用していただける補助制度になるものと考えております。
これまでの国の説明では、昨年12月までが解体撤去工事期間とされていましたが、現時点では、具体的な工期の期間等は示されておらず、早急に明らかにする必要があります。 さらに、今年１月には、根岸住宅地区で基準値を超える鉛などの有害物質が確認され、土壌汚染対策法に基づく対応が必要になったとのことであり、基地返還や、その後の跡地利用に影響が生じないかと懸念をしています。
もう一つは、農業技術センターにおいて、どうしても鶏ふんなどの畜産の堆肥は肥料として効く期間が短くなってしまいますので、できるだけ肥料が長く効くように加工して、普通の化学肥料と変わらないような効果を持続できるように技術を開発していきたいと考えています。
一方、多くの企業では、長引くコロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻によって原材料などの高騰など思いも寄らない状況が発生し、経営環境を悪化させる要因が重なって、売上げが思うように回復しない状況の中、さっき確認したら、ゼロゼロ融資期間の終了が、来年夏ごろピークを迎えると伺いました。この元本返済の本格化に伴って、資金繰りに行き詰まり、多くの倒産等が生じることも懸念されると感じております。
廃棄の考え方といたしましては、全国学校図書館協議会が定めている学校図書館図書廃棄基準に従い、情報や表記が古く利用価値を失っているものや破損がひどいもの、利用頻度が著しく低く、購入後一定期間経過しているものなどを廃棄しております。
特定技能１号から２号となると滞在期間５年という縛りが解かれ、日本に在留、定住する外国人が増えていくことが今後予測されております。そこで、商工労働局が特定技能外国人材受入モデル企業支援事業を行っています。
1,000万円強ほど予算が計上されているこの事業は、サミット期間中における各国首脳やサミット関係者の救急・災害医療体制の確保をされておられます。テロや事件、事故などはあってはならないのですが、救助やいろいろな場面が想定され、何が起こるか分からない状況の中でサミットの成功に向けて万全の医療提供体制を整えていかなければならないと思っております。
先般も報道で、警備上の要請も踏まえて吉島通りの中央分離帯が撤去される方針となった、サミット期間中の警備強化に伴い平和公園の立入りが制限される、各国首脳の宮島訪問が調整されているといった報道がなされたところですが、今後、会議の行程が具体的になるにつれ、周辺住民の生活を制限し、移動の計画に変更が迫られるようなことも増えてくると思いますので、県警察として、県民の負担を少しでも軽減させるよう取り組んでいただくとともに
栄養塩対策につきましては栄養塩類管理計画の策定を目標としておりますが、計画の策定には十分な調査を行った上で海底に及ぼす影響などについてシミュレーションを行うよう環境省のガイドラインに定められていること、また、下水処理場からの栄養塩類の供給の濃度を段階的に減らしながら効果を確認する必要があることから３年程度の調査期間が必要と考えております。
試行期間は４月からの募集期間を経て６～９月の夏季休業中を除く期間と考えております。 次に、予算の内訳について御説明します。 先ほど御説明した支援に従事するため、訪問看護ステーション等の看護師が事業所を出発し、業務終了後に事業所に戻るまでの人件費及び移動に要する費用として4,500万円余を、令和５年度当初予算の特別支援教育ビジョン推進事業の医療的ケア実施体制の整備に含めて計上しております。
このため、指定期間中の物価変動のリスクは、指定管理者負担を原則としていますが、長期の指定期間中には、災害等、事前に想定できない例外的な事情が生じる場合もあります。 こうした場合、県はこれまでも、指定管理者と協議して対応してきました。例えば、東日本大震災の際には、施設の破損等、災害の影響額を確定した上で、費用を負担しました。