大阪府議会 2004-03-01 03月08日-03号
今回、適用期間をさらに三年間延長したいとの議案が出されております。確かに均等割の超過課税は、資本金一千万円以下の中小企業を外してはおりますけれども、それ以外の企業に対しては新たな負担を求めることになります。全国的に見ても、なぜ大阪だけが重い負担をしなければならないのかという反対の声も私たちは直接聞いております。
今回、適用期間をさらに三年間延長したいとの議案が出されております。確かに均等割の超過課税は、資本金一千万円以下の中小企業を外してはおりますけれども、それ以外の企業に対しては新たな負担を求めることになります。全国的に見ても、なぜ大阪だけが重い負担をしなければならないのかという反対の声も私たちは直接聞いております。
具体的には、指摘の内容が直ちに改善できるもの、ある程度の期間を要するもの、さらには相当の期間を要するものなどがありますので、その指摘の内容によりまして、改善の状況や取り組みが適切であるかどうかについて確認をしているところであります。また、これら監査結果につきましては、出納員会議等の際に具体的な指摘事例を示すなど、適正な事業執行につきまして注意を喚起しているところであります。
そして、今の本県漁業を取り巻くよい流れをさらに加速させ、さらなる発展を図るためには、借入金の返済期間の延長、あるいは据え置き期間の延長などの金融面での支援が必要不可欠であると考えております。そこで、最後にお尋ねしますが、これら厳しい状況にある漁業経営に対する金融支援について、今後県としてどう対応していくかお伺いいたします。
2、検討会議を設置して検討するとしていますが、検討会議の構成メンバーや検討期間等の今後のタイムスケジュールはどうなるのか。 3、今回の検討に当たって、予算化が図られていない理由は何か。宮崎大学―これは医学部でございますけれども―や市町村、施設等を含めた関係機関、そして医師、理学療法士や作業療法士、小児科医師等による、かなり綿密な分析と検討が必要ではないかと思いますので、お尋ねいたします。
一方、亜熱帯種のチョウが年間を通して見られる全国でも珍しい花昆虫館は有料化し、コテージの料金、そして利用期間も見直すことにより収入の増加を図ることとしております。 こうした取り組みにより、無料化後も適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫議長 池辺福祉保健部長。 〔池辺福祉保健部長登壇〕 ◎池辺広司福祉保健部長 感染症対策についてお答えいたします。
さて、県は今年度、貸し渋り、保証渋り対策として、保証協会の出捐金のための十三億円の基金を創設し、来年度は県の制度融資の期間を七年から十年に延長します。これまで私どもが業者の方々と一緒に強く要望していただけに、県の中小企業を応援するこれらの施策を大変評価するものです。
二十世紀の末葉の二十年の期間、日本経済は世界第一位の経済国家としてもてはやされ、そして一転、バブル経済の崩壊に引き続く停滞の時代を迎えました。この間、好景気による国、地方の歳出の増大、そして不況対策として公共事業増大の施策がとられましたが、グローバル化した経済社会にあって、景気の回復、税収の回復には至らず、今もって地方経済は厳しい時代が続いています。
食味はヒノヒカリと同等で、強い耐病性を持ち、減農薬栽培に適し、短い成熟期間で栽培できるそうであります。これは大変すばらしいことであり、画期的なことであります。あとは、いかにブランド品として育て、販売していくかであります。米の開発に満足することなく、他の品目においても独自育成品種開発の成果を上げていただきたいと思います。
こうした中で国は、昨年の次世代育成支援対策推進法の制定に続き、今国会に児童手当の支給対象年齢を小学校三年終了前まで拡大したり、子供が一歳六カ月に達するまで育児休業を延長する等の改正法案を提出するなど、平成十五年と十六年を次世代育成支援対策の基盤整備期間と位置づけ、これまで以上に少子化対策を推進することとしています。
委員会の設置から七カ月余りの短い期間ではありますが、現在、執行部において行財政改革プランの成案に向け、最後の作業を進められていることもあり、ここに委員会としての中間段階の意見を、お手元に配付の書面とともに報告するものであります。
これはまた、地方が真に自立した自治体に生まれ変わるための胎動の期間でもあり、本県も新たなステージへと押し出されつつあることを実感しております。 私は、このときこそ、変化に柔軟に対応できる新しい大分県を構築する絶好の機会ととらえ、いち早く行財政改革に取り組むこととしたところであります。 困難なときこそ、広く議論を起こし、対話を重ねることが重要であることは申すまでもありません。
答申の中では、現行法が失効した後も新しい法律を制定し、さらに一定期間、現行のような手厚い財政措置をとらずに、引き続き合併は進めていくというふうにされております。 この答申を受けまして、現在、国で新しい法律の内容が検討され、近々通常国会に提案されることとなっております。
しかし、この背景には、六十歳だった厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げによって定年から年金受給開始までの収入空白期間を埋めなければならないという年金の問題があり、我が党は政府の進める年金改革には反対していることをつけ加えます。
マイナスと、大幅な削減内容になっています。我が県は、広大な県土と急峻な地形を有しているため、社会資本整備の必要な地域が多く存在しています。そうした状況において、知事は今回の大幅な公共事業費の削減が、今後の我が県の社会資本整備に与える影響をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、平成17年度以降の予算編成に向けた取り組みについてお伺いいたします。 県は、これまでも財政健全化計画を定め、計画期間中
平成十六年度からは、第二期実施計画がスタートいたしますが、第二期実施計画の策定に当たりましても、財政改革プログラムとの整合性に配慮し、大規模施設の整備につきましては、必要不可欠なものを除きまして原則として計画期間中には建設に着手しないこととし、また既に着手しております事業につきましても規模や進捗状況等について見直しを行いますなど、調整を行ってきたところであります。
知事は、就任早々、選挙公約であるマニフェスト「福井元気宣言」に掲げた「元気な産業」を初め四つのビジョンを実現するため、任期4年間を、国から自主・自立した「福井県政府」樹立期間と位置づけ、行財政構造改革を断行するとともに、みずからが先頭に立ち、スピードと決断により政策を実行していくことを宣言されました。
このような中,本県は,「創造のための改革」として,新年度から第3次行財政改革をスタートさせることとしており,特に平成18年度までの3年間は財政改革集中取り組み期間として徹底した財政改革に取り組むこととしております。
不況を口実にした過剰な雇用調整、リストラの結果、企業での不足する人員を確保するための安上がりの臨時工やパートの求人増と、長期間の失業状態から抜け出すために、とりあえずパートや短期間雇用の臨時工、あるいは若年層のフリーター就労など、ますます不安定雇用労働者が急増するといった憂慮すべき事態なのであります。
ただ、もう一つ新しい方式としまして、先ほども言われましたように、いわゆる工事費だけじゃなくて、そのほかの費用、例えば、舗装工事において騒音を低減する効果があるんじゃないかとか、あるいは工事期間を短くしたらいいんじゃないかとか、そういうのを価格に換算といいますか、そういう方法が最近行われてきております。総合評価方式というものでございます。
であります。 今後につきましては、県の厳しい財政状況や利用者ニーズ、さらには、本定例会での議論や関係者の御意見等々を踏まえ、最終的にその復旧方法や時期等について判断をしたいというふうに考えております。 また、入江側及びアトリウム前のデッキの対応でありますが、県といたしましては、事故調査委員会の提言を踏まえまして、速やかに補強を実施すべきと考えております。 両デッキについては、ともに瑕疵担保責任の存続期間