愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
対象となる島の受入態勢を考慮し、実施時期や実施期間など、関係市町と十分協議する必要があることから、現段階では第１候補として佐久島での実施を検討している。
対象となる島の受入態勢を考慮し、実施時期や実施期間など、関係市町と十分協議する必要があることから、現段階では第１候補として佐久島での実施を検討している。
導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。導入する交通系ＩＣカードはｍａｎａｃａであり、全国相互利用が可能なＴＯＩＣＡなど全10種類の交通系ＩＣカードが利用できる。 豊鉄バス株式会社によると、本年10月から2025年３月の間に、約100台の路線バスを運行しながら、バスへの交通系ＩＣカード機器を順次取り付けていくとのことであった。
有機農業を始めて３年後に認証されると聞くが、その移行期間にＪＡＳマークをつけて販売できないと価格面で一般の農産物と差をつけて売ることができない。
文部科学省においては、令和五年度の加配定数の執行から、都道府県が年度当初から前倒しして臨時的任用職員を配置する場合に、当該加配の目的に沿った活用を前提として、前倒し期間分の加配定数を措置する支援を講じる予定としておりますが、そこでお尋ねいたします。
それ以外の四十一キロメートルについては用地買収を伴う道路事業等の進捗に合わせて、計画期間内の事業着手を図ってまいります。 今後も国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを活用し、緊急輸送道路の事前防災対策を推進してまいります。 次に、被災した際の早期の道路啓開に向けた取組についてであります。
そうした中、国は、昨年十二月に二〇二三年から五か年を計画期間とするデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定いたしました。この総合戦略は、これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略を継承するものであり、デジタルの力を活用して地方創生を加速化、深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとしております。
初めに、前段の店舗併用住宅の事例も、閉店後に四十年以上も居住して使用していたならば、新築の建て替えは私は許可するべきだと考えますし、後段の友人Ｂが自己の居住用として原則の十年以上使用していたならば、相当期間、適正に利用された十年と判断するなどして建て替えや転売の許可をするなど、緩和措置を新規適用していく開発基準等の見直しも検討するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
もちろん、公営住宅の優遇、母子生活支援施設の設置、運営、一時保護施設の整備等、行政も各方面で支援を展開しているものの、期間に縛られず自立を後押しできる住まいの提供という観点に立つと、行政のみの支援では難しいのが現状です。 具体的には、一時保護施設に入ったが、その後の住む先を見つけることができず、滞在できる期限が迫っている。ＤＶにより避難したが住む先がない。
記 １ 後遺症の早期改善を実現するため、根本的な治療法や診断方法の確立に 向けた調査研究への支援を拡充すること ２ 後遺症の長期化・重症化によって困窮する患者が安心して治療に専念で きるよう、休職、失業等の期間の生活を支えるのに十分な経済的支援を実 施するとともに、職場への復帰や再就職に必要な支援を行うこと ３ 後遺症に対する社会全体の理解を促進させるため、症状の重さや持続期 間、職場復帰時
一点目、短期目線では、選挙が行われる直前や選挙期間中に選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会のボランティアの方々が中心となって選挙が行われることを周知する、いわゆる選挙時啓発です。 選挙時の啓発でも、若い方々が興味を持つような選挙啓発を目にします。
展覧会期間中、一万五千人を超える皆様に御来場いただき、首都圏の方々に花の王国あいちを大いにＰＲすることができました。 今後も、あいちの花を暮らしの中に取り入れる花いっぱい県民運動を展開するとともに、農産物をはじめとした愛知の魅力を積極的に発信してまいります。 次に、交通安全対策です。
短期間で開発されたワクチンであるため、一定の安全性や有効性は確認されているものの、中長期的な有害事象がどの程度出てくるのかは未知数であり、それらを視野に入れた治験が残されている。 厚生労働省がアドバイザリーボードに報告している統計では、全年齢層で未接種者より１回接種済みの人のほうが陽性者は少なく、特に２回接種済みの人では顕著に少なくなっており、ワクチンが効果的であることを示している。
18: 【平松利英委員】 昨年の衆議院議員総選挙の期間中に、個人演説会の会場ではない駅前において、小選挙区の候補者の氏名が書かれた三角形の表示を付けた大きなのぼりを見かけた。
まずは中学校の土日からスタートし、新年度からは改革集中期間に突入する。具体的に準備も進んできていると思うが、心配もある。地元の教育長や教育部長、校長会、教員組合、保護者と意見交換していく中で、時期は近づいてきているが、実際どうなるかイメージが湧いていないのが現実である。
さらに本県では、令和２年12月から工期の範囲内で受注者が工事の始まりと終わりを設定することができる余裕期間制度（フレックス方式）の試行を開始している。 昨年度は93件、本年度は現時点で229件と着実に推進しており、工事施工体制の確保が円滑にできるなど、受注者からはよい評価を得ている。
研修期間の２年間で栽培技術を習得させることはもちろん、研修終了後にスムーズに独立就農ができるように、農地の確保、空きハウスのあっせん、住居の確保も同時進行で行っている。 特に問題なのが空きハウスのあっせんであり、現在研修中の研修生１人に対して、空きハウスをあっせんすることはできるが、今後も必ずあっせんできる保証はない。
これは結婚持続期間が15年から19年の夫婦の平均出生児数であり、一定の婚姻関係にある人たちの中で子供が何人生まれているのかという平均値である。
30: 【南部文宏委員】 本県の文化芸術の振興に関する基本的な計画として2018年７月に策定した、あいち文化芸術振興計画2022が本年度で計画期間の満了を迎える。現在、次期計画を策定中とのことだが、どのようなことが課題となっているのか。また、次期計画では何を変えようとしているのか。