長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
産業労働部からは、長野県価格高騰緊急対策（第三弾）では、既存事業の実施状況に加えて、円安、半導体不足などの経済情勢も踏まえつつ、県産品の海外販路開拓といった新たな支援に取り組むことや、中小企業を対象としたエネルギーコスト削減促進事業の申請期間を延長し、引き続き実施していくことなどの説明がありました。
産業労働部からは、長野県価格高騰緊急対策（第三弾）では、既存事業の実施状況に加えて、円安、半導体不足などの経済情勢も踏まえつつ、県産品の海外販路開拓といった新たな支援に取り組むことや、中小企業を対象としたエネルギーコスト削減促進事業の申請期間を延長し、引き続き実施していくことなどの説明がありました。
国にはまずその内容の明確化と、一定の経過期間をおくべきではないかというお話をさせていただいておりまして、これは長野県だけでなくて、ほかの県でも同様の考えですので、知事会を通して強く申入れをしてきたところでございます。
◎新納範久 ゼロカーボン推進室長 もしかすると９月の議会でも申し上げたことと重複してしまったら大変恐縮ですが、当初見積もっていた規模の利用までは進んでいなかったということもあり、テレビ、エアコン、冷蔵庫につきましては、期間延長の中でしっかり予算で想定している額が御利用いただけると考えております。
トータルで見た場合には、３か月以上、あるいは通年雇用という長い期間を、安定的に働いていただける方を1,500人キープすれば何とか今後の面積を確保できるだろうということです。この数字は、これまで行っていた保育間伐の量が急激に減少してきますので、その分の労力も充てられるだろうと見込んでの試算でありますが、1,500人を保ちつつ、短期の夏場の皆さんについても支援していければと思っております。
しかしながら、県のほうには財源が来ていないということで、これはどういうことだろうと思ってしまいますが、２年間の中で県としても大々的に様々な媒体を使ってＰＲしていかないと、これは本当に、今現在日本国内に九州ぐらいの面積が所有者不明土地になっていると報道もされておりますけれども、これがさらにどんどん広がっていく可能性があるということでありますので、この２年間は極めて大事な期間だと思っております。
◎田中英児 ワクチン接種体制整備室長 その後の要望状況という御質問ですけれども、実施期間が12月28日までということで、今現在、予定しているものについては申し上げましたけれども、上田のほうでもお声があったというお話しをいただきましたが、キャラバン隊以外に、県が市町村と一緒になって、通常の会場の接種枠の確保に最大限取り組んでいるところでございます。
そんな中で、連帯保証人に対しましても、あなたが保証人になっているこの方の家賃の滞納というのが今こんなことで発生していますよという御連絡は一定の期間で差し上げて、連帯保証人の責務の一つであります家賃滞納等のトラブルの防止の観点から、早期に納入されるように御協力依頼を行っているところでございます。
◎加藤浩 参事兼義務教育課長 通常ですと本務者が欠けたところに代替者が入るのですが、その期間は過員といいますか加配状態になります。校内では、例えばチームティーチングという形で担任のお手伝いをしながらだんだん慣れていきます。これは子供たちにとっては大変いいことだと思います。あるいは既に担任を替わってしまって、それまで担任だった方が専科を担当することもできると文科省では言っております。
会計年度任用職員は、５年を１期間として任用しておりますが、５年間では短いとか、試験場で技術や資格、大型の機械を扱う免許が必要であるということで、なかなか安定的な確保が難しいとお聞きしておりますし、農政部でも情報共有をしているところでございます。
こちらにつきましては、先ほど御質問の中にもございましたけれども、神戸線の就航の関係、さらには、今年度でございましたけれども、札幌丘珠線の夏ダイヤ期間中の運航の拡大。そして、先ほど御案内をさせていただきました、沖縄とのチャーター便の運航等々ございまして、コロナ禍により落ち込んだ利用者数の回復が、非常に顕著になってございます。
また、この事業の成果はどう捉えているのか、何年間補助がされるのか、補助期間が終了した場合に事業主体はどのような財源をもって事業を実施していくのか、これについて教えていただきたいと思います。
本来であれば、27日に新聞広報等でも予定していたところですけれども、控えておりまして、ただ一方で発売期間を延長すると、マイナスのイメージが強くなるというところで、いろいろバランスを考えて発売に踏み切ったという状況があります。
農地基盤整備事業につきましては、構想段階から関わっているというお話でしたが、特定地域づくり事業協同組合についても、システムを当てはめるだけではなくて、システムの基になる準備期間にしっかり下積みをすることで成功するのだと思います。そこをどれだけ関係団体に広めていくかということが大事だと思うんです。
警察学校の期間の中で、適性、ある程度やっていけるかどうかというようなものが分かってくるんじゃないかと思います。その辺で、辞めてしまう人たちというのは、この採用の中で、今年は分かりませんけれども、どんな状況ですか。 ◎上條豊 警務部首席参事官兼警務課長 採用時教養の期間としまして、合格した者については警察学校に入校していただくという状況であります。
母子健康法も一部改正され、市町村における事業実施を努力義務化するとともに、出産直後から４か月頃までを、出産後１年へと対象期間を延伸しています。これによって対応に苦慮している市町村の現場も多いのではないかと推測します。 そこで、健康福祉部長に３点質問します。 １、産後ケア事業を行っている市町村の現場では、医療機関や助産師等の偏在から委託先の確保が課題になっていると聞きます。
本来大人が担うような家事や家族の世話、介護を日常的に担う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定め、国の予算を活用し、各自治体で、実態調査や、福祉、介護、教育など関係機関への研修などの具体的な対策に取り組むことを進めるとしています。
現在の総合計画は本年度をもって計画期間が終了することから、現在県では次期計画について策定作業を行っているところでございます。この11月には総合計画審議会から計画について答申がありまして、来年の２月議会定例会で知事は計画の案について議会に提出するとされているところでございます。
エネルギーコストの削減を図るため第一弾から始めました家庭向けの省エネ性能の高い家電製品の購入支援、それから事業者の省エネ・再エネ設備の導入支援につきましては、好評のため需要が多かったということもありまして、募集期間を延長いたしまして、本定例会において予算の増額をお願いしているところであります。
「エネルギーコストの削減」としては、将来のゼロカーボン社会の実現を視野に、省エネ家電切換え緊急支援事業の対象製品にテレビ、ＬＥＤ照明器具を追加するとともに、事業者向けのエネルギーコスト削減促進事業と合わせて予算を増額し、申請期間についても延長します。
林務部からは、本年度末で課税期間が終了する森林づくり県民税について、今後取り組むべき施策の重要性と、みんなで支える森林づくり県民会議の御意見や県民アンケートの結果などを踏まえ、県の考え方を基本方針案として取りまとめ、今後、パブリックコメントのほか、県民説明会や市町村説明会等を実施し、次期定例会までに県としての最終判断を行うとの説明がありました。