富山県議会 2022-11-28 令和４年決算特別委員会 開催日: 2022-11-28
98 新田知事 委員御指摘のように、妊産婦を取り巻く環境の変化によりまして、不安感を抱く妊産婦、また、予期せぬ妊娠や産後鬱、経済困窮者など、手厚い支援が必要な妊婦に切れ目なく支援するためには、対応に当たる市町村保健師の相談スキルの向上を図るとともに、周産期医療関係者や市町村の母子保健と児童福祉との連携を強化していく必要があると考えております。
98 新田知事 委員御指摘のように、妊産婦を取り巻く環境の変化によりまして、不安感を抱く妊産婦、また、予期せぬ妊娠や産後鬱、経済困窮者など、手厚い支援が必要な妊婦に切れ目なく支援するためには、対応に当たる市町村保健師の相談スキルの向上を図るとともに、周産期医療関係者や市町村の母子保健と児童福祉との連携を強化していく必要があると考えております。
県で開催しております、富山県新生児聴覚検査事業に係る協議会におきまして、周産期医療関係者の間でサイトメガロウイルスに関する意見交換も行われまして、その際に妊婦向けのサイトメガロウイルスを含めた感染予防の周知用リーフレットの御紹介もあったところでございます。
今後も周産期医療関係者等と協議、連携しながら、感染症妊婦に係る対応の強化に努めていきたいというふうに考えてます。 ◯委員長（小路正和君） 伊藤寛委員。 ◯伊藤 寛委員 分かりました。 それでは、次に、自宅療養における酸素療法についてお伺いさせていただきます。
次に、自宅早産となった妊婦の入院調整についての御質問ですが、県では、妊産婦が新型コロナウイルスに感染した場合の対応について、周産期医療関係者と協議して、新型コロナの症状や妊娠状態に応じた入院調整の手順を定めており、本件についても、それに基づいて対応いたしました。
新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る県の対応についての御質問ですが、県では、本年５月から７月に周産期医療関係者等と協議を重ね、新型コロナウイルスに感染した妊産婦への対応手順を整理するなど、周産期医療の対応強化に努めてまいりました。
具体的には、結婚支援につきましては、かがわ縁結び支援センターにおけるマッチング支援に一層取り組むとともに、安心して妊娠・出産いただけるよう周産期医療機関等に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する経費を補助するほか、来月十二日には周産期医療関係者を対象に研修会を実施するなど、周産期医療体制の強化を図ってまいります。
このため、まず医療体制につきましては、本年六月から新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための取組を行う周産期医療機関等に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するとともに、先月、新型コロナウイルス感染症対策に関する医療機関向けの研修を実施したほか、十二月には周産期医療関係者を対象に研修会を実施するなど、周産期医療機関の体制強化を図っているところであります。
東京都周産期医療体制整備計画（2018～2023年度）の「周産期医療関係者の確保と育成」のところで、「地域により分娩を取り扱う産科・産婦人科医師の高齢化が課題となっています」と現状分析を行っています。長期的な政策も含めて東京都の認識を伺います。 ３ 公社病院多摩北部医療センターの医師と看護師の定数、現状はどうなっていますか。
そこで、災害対策に詳しい周産期医療関係者を県庁などの災害対策本部に派遣して、現場のＤＭＡＴらの活動に助言や情報提供をするコーディネーターとしての災害時小児周産期リエゾンの活用が求められています。国も、災害時小児周産期リエゾンの養成に動き出しております。 そこで伺います。県における小児周産期リエゾンの認識と取り組みはどうか。 防災についての６点目は、液体ミルクについてです。
このため、現在、県内全ての産科医療機関を対象に、周産期医療関係調査を実施しているところでありまして、産科医療施設の状況のほか、ハイリスク妊産婦数や医療連携の状況等の詳細を調査し、現状と課題を踏まえ、医療計画への反映について検討を進めていきたいと思っております。
このため、同地域の周産期医療関係者との協議を経まして、今年度に入って具体的に患者受け入れに関する情報共有の仕方、それから、搬送先の調整を行う仕組みづくりについて準備を進めてまいりました。 本事業は、効率的な搬送先の選定・調整により、ハイリスク妊婦の母体搬送の円滑化を図ることを目的として実施するものでございます。
具体的には、学識経験者、周産期医療関係者及び保健医療関係団体等で構成する周産期医療協議会を開催し、本県の周産期医療情報の分析や周産期医療体制の整備について総合的な協議、検討を行っております。 また、新生児医療担当医確保支援事業や周産期医療担当医確保支援事業などを実施し、過酷な勤務状況にある新生児医療及び周産期医療の担当医の処遇の改善を支援することにより、医師の確保を図っております。
また、周産期医療関係者の育成を図るために、平成23年12月からＮＩＣＵの勤務職員等を対象とした研修会の開催の支援を行っており、県としては平成23年３月に策定した周産期医療体制整備計画の目標はおおむね達成されているものと考えております。 現在の周産期医療体制整備計画の期間は、御指摘のとおり平成22年から平成26年の５年とされております。
このような状況の中で今後の周産期医療体制のあり方について、周産期医療関係者などから成る検討会を設けまして、３回にわたり検討をしていただきました。そしてその結果を、１２月２２日に開催しました病院長や圏域代表の首長などが構成員の島根県地域医療支援会議へ報告されまして、報告書に掲げる周産期医療体制の確保などについて協力して取り組むことが確認されました。
二点目は、急性期医療関係ですが、主に救急僻地医療機関に対するもので、特に急性心筋梗塞などの時間と勝負するものに対応できる医療機器などの整備。
一つ目の緊急被曝医療を含む災害医療関係は、放射性物質の検査強化と除染テントの複数配備、移動式の内部被曝測定車の導入、災害拠点病院等の非常用発電機の充実、二点目の急性期医療関係は、救急僻地医療機関に対して、急性心筋梗塞などに対応できる医療機器などの整備、三点目の全県下を対象とした医療対応としましては、離島における結核病床の整備や地域周産期母子医療センターにおける高度保育器の整備などに取り組むこととしております
まず、委員から、周産期医療関係で県外搬送が多いと聞いたが、執行部の認識はどうかとの質疑があり、執行部から、平成20年の県外搬送については、熊大病院のＮＩＣＵ増床もあり、減少する見込みである、ＮＩＣＵは、医師不足を背景に一気にふやすことはできないので、極低体重児を減らす対策や長期入院児を減らすなど、総合的に周産期対策に取り組みたいとの答弁がありました。
鹿児島県周産期医療協議会の開催につきましては、妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に整備する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するため、県医師会や周産期医療関係者、関係団体、行政等の二十一名で構成する鹿児島県周産期医療協議会を十一月二十日に開催し、周産期において比較的高度な医療を行うことができる地域周産期母子医療センターの認定の進め方や
こうした妊婦の受け入れ体制が今後も維持できますよう、県内の周産期医療関係者で構成いたします広島県周産期医療協議会におきまして、産科医療資源の集約化・重点化、助産師の専門性を活用した助産師外来などの新たなシステムづくりも検討しているところでございます。
本県といたしましては、現在の周産期医療における連携体制を今後とも維持していくために必要な方策や情報システムのあり方などについて、周産期医療関係者で構成いたします周産期医療連絡協議会において検討していくなど、引き続き、妊婦の円滑な受け入れ体制の確保に全力で取り組んでまいります。