広島県議会 2009-02-02 平成21年２月定例会（第２日） 本文
そのような中で本県は、このような低出生体重児に代表される、集中治療を必要とするハイリスクの妊娠・分娩に適切に対処するための広島県周産期医療システムが機能しているおかげでしょうか、平成十八年までの十年間の周産期死亡率は全国で一番低く、日本一安心してお産ができる県として、昨年末にテレビで紹介されました。
そのような中で本県は、このような低出生体重児に代表される、集中治療を必要とするハイリスクの妊娠・分娩に適切に対処するための広島県周産期医療システムが機能しているおかげでしょうか、平成十八年までの十年間の周産期死亡率は全国で一番低く、日本一安心してお産ができる県として、昨年末にテレビで紹介されました。
一点目は、本県なりの特色を持つ周産期医療システムの内容、実態、問題点について調査を行い、評価する仕組みや改善策についての検討協議会を立ち上げるべきと思いますが、所見を伺います。 二点目は、母体搬送先の決定方法について、総合周産期母子医療センターへコーディネーターの配置を図ること。
88: 【児童家庭課主幹（母子保健）】 静岡県、岐阜県、三重県の総合周産期母子医療センターにおいては、母体・胎児集中治療管理室が７床以上にあっては、産婦人科当直体制は複数以上、母体・胎児集中治療管理室が６床以下にあっては、当直１名、オンコール１名という周産期医療システム整備指針に基づいた当直体制が確保されている。
県では、埼玉県広域災害救急医療情報システムに加え、リスクの高い出産時に産科医療機関からの照会を受け、搬送先を探す周産期医療システムを平成十年度から稼働しています。
本県においては、総合周産期母子医療センターや五つの地域周産期母子医療センターと各地域の周産期医療施設からなる周産期医療システムによって、東京都で起きたような受け入れ拒否は考えられないとのことですが、総合周産期母子医療センターである県立総合医療センターでも、決して余裕があるわけではなく、医師や看護職員の献身的な努力で成り立っているのが実態ではないかと思っています。
まず、周産期医療ネットワーク及び救急搬送受け入れ体制についてですが、本県では、周産期母子医療センターと地域の開業医等との連携により、二十四時間対応可能な周産期医療システムを構築するとともに、搬送手順を示した母体・新生児救急搬送マニュアルを作成し、安心して出産できる体制の確保に努めており、現時点では、この体制は適切に機能していると考えております。
国の周産期医療システムの整備指針によりますと、この総合周産期母子医療センターは、母体・胎児集中治療管理室であるＭＦＩＣＵが九床ある場合には、夜間の当直体制は産科医師が複数体制で対応することが望ましいとされております。
74: 【児童家庭課主幹（母子保健）】 本県では、妊婦のハイリスクの分べんに対応するために、平成10年から周産期医療システムを一般の救急医療システムとは別に構築している。
このため、今後、周産期医療機関相互の連携を一層強化し、母体及び新生児に係る搬送受け入れの調整機能の充実を図るべく、栃木県周産期医療システムの見直しを行うこととしております。 次に、妊婦健康診査についてでありますが、本県ではすべての市町において五回以上の妊婦健康診査の公費負担が実施されておりますほか、妊産婦医療費助成制度の実施など、妊婦の皆さんに対して手厚い支援を行っております。
県立こども病院では、平成12年秋に総合周産期母子医療センターをオープンし、これまで全国的にも模範的な周産期医療システムを確立しております。富山県でも、県立中央病院での総合周産期母子医療センターをトップに医療協力体制がとられておりますが、まだまだ県内の地域医療機関との連携は十分とは言えないのではないでしょうか。今後のネットワークの確立についての取り組みを知事にお伺いいたします。
このように、静岡県西部への搬送事例もありますことから、今後、必要に応じまして、本県の周産期医療システムと静岡県のシステムが連携できるよう、静岡県と調整してまいります。 次に、ハイリスク分娩を扱う勤務医に対する支援についてお答えいたします。
御質問の周産期医療につきましては、これまでも、障害の予防や軽減を目的に新生児センターを設置し、本県の周産期医療システムと連携し、重症呼吸障害や超低体重などのハイリスク児をみずから所有する救急車により受け入れ、先進的な医療を行ってきたところでございます。
名古屋にばかり搬送されるのではないかとの質問であるが、半田病院で受入れできない場合は、県の周産期医療システムにより、他の周産期母子医療センターに搬送する体制が整備されており、今後もこのシステムを活用して対応される。 医師５人体制の時でも極小の未熟児など、半田病院で受入れの難しい場合には、名古屋第一赤十字病院、安城更生病院、名古屋大学医学部附属病院などに受入れを依頼している。
あとちょっと省略をしまして、「今後とも、総合周産期母子医療センターを核としたネットワークを中心に、周産期医療システムを構築して、本県の周産期医療体制の一層の充実に努めてまいりたいと思います」というご答弁をいただいたところでございます。
このような背景には、本県では、未熟児の出産、多胎分娩などにおける高度な周産期医療への対応のため、平成十年七月以来、名古屋市にあります名古屋第一赤十字病院を総合周産期母子医療センターに指定し、この第一日赤と県内各医療圏で認定された地域周産期母子医療センターを結ぶ周産期医療システムが整備されていることがあるのではないかと思います。
４ページを見ていただきますと、本県のこれまでの取り組みとして、平成９年に周産期医療システムを構築しまして、また、周産期医療情報システムを整備しておりますが、医師不足などの現状の中で、なかなか十分な機能を果たせていないという状況を記載させていただいております。
四、小児初期救急医療を初めとした救急医療事業の充実強化、周産期医療システムの整備、がん対策、医療人材の確保など、三百六十五日二十四時間安心の医療提供体制を構築するとともに、災害医療派遣活動や災害拠点病院の整備など救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
問題は、本来機能すべき地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分であるために、妊産婦・新生児の緊急時搬送体制が整っていないことにある。このまま法が施行されれば、平成二十年度以降、助産所は、新たな開業はもとより存続さえ困難になる。 出産の約八割を占める正常分娩であれば助産師が充分担えることは、日本の母子保健の歴史と実績が証明している。
次に、医療行政について論及があり、委員より、「医師不足対策として国が打ち出した小児科と産科の集約化についての本県の検討状況」をただしたのに対し、理事者より、「検討会において、産科については、各地域とも周産期医療システムが円滑に機能しているため、これ以上の集約化は不要であるとの意見が出ており、小児科については、嶺北における初期救急医療の集約化を検討すべきではないかとの意見が出ている。
9: 【山下史守朗委員】 妊婦の搬送は、周産期医療システムなどの医療体制の整備が欠かせず、救急隊にこうした情報を提供することが大切だと思う。