宮城県議会 2023-11-01 12月07日－04号
リスクの高い出産に対応できる病院が市内からなくなってしまえば、サポートの必要な妊産婦の行き場がなくなり、周産期医療システム全体に及ぼす影響は計り知れません。仙台市内でお産を受け入れる病院を更に少なくし、お産難民を生み出すべきではありません。いかがですか、お答えください。 現在の日赤病院は、四十二年前に住宅団地を形成する際、住民の誘致運動によって造られました。
リスクの高い出産に対応できる病院が市内からなくなってしまえば、サポートの必要な妊産婦の行き場がなくなり、周産期医療システム全体に及ぼす影響は計り知れません。仙台市内でお産を受け入れる病院を更に少なくし、お産難民を生み出すべきではありません。いかがですか、お答えください。 現在の日赤病院は、四十二年前に住宅団地を形成する際、住民の誘致運動によって造られました。
特に東日本大震災の様々な総括の中で、小児医療とＤＭＡＴや救護班との連携体制が課題、災害時の小児周産期医療システムが行政と乖離しているのが問題、災害対策本部の下で小児周産期医療に関する適切な助言を行うコーディネーターの配置が必要、医療・保健・行政が連動できるような災害対策ネットワークが必要などの指摘がなされました。
三つ目としては、リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療、周産期医療システムの中核としての地域の周産期医療施設と連携等を図る総合周産期母子医療センター、県内では県総合医療センターが指定をされている、この三つに分かれております。
県におかれましては、平成十六年に策定した山口県周産期医療システム基本構想に基づき、周産期母子医療センターを核とした周産期医療体制の整備や、母体・新生児搬送体制の充実強化などに取り組まれています。また、平成三十年度からは、現在策定中の第七次山口県保健医療計画に統合され、総合的に推進されるとされ、周産期死亡率も低下するなど、県のこれまでの取り組みに感謝を申し上げる次第です。
次に、周産期医療システム推進費についてであります。 「周産期医療体制の確保は全国的に厳しい状況と伺っており、本県においても、過去に比べ、分娩取り扱い医療機関が減ってきていると承知しているが、産科医療の充実は、少子化対策や人口減少対策につながる取り組みでもあることから、県としても積極的に支援を行うべきと考える。
県の医療政策課のホームページを見ると、昨年策定された山口県地域医療構想のほか、山口県保健医療計画や山口県がん対策推進計画、山口県周産期医療システム基本構想など、五つの計画、構想等が掲載されていました。 また、未来開拓チャレンジプランにおいても、十五の「突破プロジェクト」の一つに、安心の保健・医療・介護充実プロジェクトを設定し、そこに六つの重点施策を掲げるなど、多くの計画や構想が策定されています。
その中で、新生児集中治療室において重症児がふえている現状から、周産期医療システムの立ち上げと同時にドクターカーを配置し、赤ちゃんの命を一刻も早く救う救急救命医療体制の運用状況について伺ってまいりました。 大阪府では、住友生命保険相互会社において「住友生命における女性活躍推進とワーク・ライフ・バランスの推進」について調査してまいりました。
具体的には、まず少子化対策の観点から、周産期医療システムの強化や子育て県民運動の推進等による、子供を安心して産み、育てることができる環境づくり、そして、定住促進の観点から、県外で活躍している幅広い世代の本県へのＵＪＩターン対策の充実、さらに、次代を担う子供たちの育成の観点から、平成の松下村塾を目指した三世代交流教育講座の実施や、知・徳・体教育の推進など、本県の人財力を伸ばす取り組みを着実に進めております
さらには、各ライフステージにおいて、周産期医療システムの強化等の妊娠から出産までの支援、保育所の整備や機能強化等の子育て環境づくり、多子世帯の保育料軽減等の子育てのための経済的支援など、バランスのとれた取り組みを進めてまいります。
周産期医療では、高度な医療が必要な患者に対応するため、県立中央病院を県下全域をカバーする総合周産期母子医療センターとして指定いたしますとともに、比較的リスクの高い分娩等に対しましては、東・中・南予の５病院を地域周産期母子医療センターとして認定し、その他の分娩を取り扱う医療機関との連携協力のもと、適切な医療サービスを提供できる周産期医療システムを構築することとしております。
また、本県では、正常分娩からハイリスク分娩に至るまでの周産期医療機能の分化と連携を図っていく、これは周産期医療システムというふうに呼んでおりますが、これは今のところ円滑に動いている状況でございます。引き続き、このシステムの効果的な運用を図るとともに、安心して分娩ができる周産期医療の提供体制を確保してまいりたいと思っております。 以上です。
次に、周産期医療体制については、県内六カ所の周産期母子医療センターを核として、関係機関と連携のもと、二十四時間対応可能な周産期医療システムを構築してきたところです。
県内の周産期医療機関との連携により転院搬送体制の確保等を図る長野県周産期医療システムを構築するとともに、こども病院の運営に対して支援を行ってきたところでございます。 こうした取り組みによりまして、県内の新生児死亡率あるいは周産期死亡率が大幅に低下するなど、その効果はあらわれてきております。
次に、小児周産期医療においては、県内のＮＩＣＵにおける長期入院患者をコロニーで整備する在宅支援病床で受け入れ、ＮＩＣＵの後方支援を行うことにより、県全体の周産期医療システムの円滑な運営に貢献していこうというものである。コロニーがこれまで在宅支援事業で蓄積したノウハウを生かし、在宅支援病床から在宅生活へ円滑に移行していくための支援を行う。
１番目、計画の策定の趣旨でございますが、平成22年１月に国の周産期医療体制整備指針が改正されたことを踏まえまして、医療従事者の確保など新たな課題に対応した周産期医療体制を整備するため、平成９年７月に策定いたしました栃木県周産期医療システムを改正する形で、このほど本県の周産期医療体制の整備目標等を記載いたしました栃木県周産期医療体制整備計画を策定したものでございます。
次に、周産期医療体制につきましては、これまでリスクの高い出産などに対応するため、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター等を整備し、周産期医療システムを構築してきたところであります。
また、比較的リスクの高い分娩等に対しましては、中予及び南予の３病院を地域周産期母子医療センターとして認定いたしますとともに、さらに高度な医療が必要な患者に対応するため、県立中央病院を県下全域をカバーする総合周産期母子医療センターとして指定し、母子の状態に応じた適切な医療サービスを提供できるよう、搬送、紹介を行う周産期医療システムを構築しているところでございます。
例えば、ある中核病院は周産期医療システムの充実強化とネットワークで、ある中核病院は介護や福祉と連携したネットワークからの特色ある役割分担と連携など、そういった観点からも計画を策定してまいりたいと考えております。
総合周産期母子医療センターの体制整備等により、周産期医療システムがこれまでどおりその機能を発揮していくことが必要だと考えますが、県としての取り組みをお尋ねいたします。 次に、食品ロス対策についてお尋ねいたします。
これまでも、県立医科大学に助手枠を確保することによる県内の病院への医師の派遣、医科大学医学部の入学定員の増員、僻地医療支援、さらにはドクターヘリの導入や病院と診療所の連携促進による救急医療の確保、周産期医療システムの構築などに鋭意取り組んできたところであります。