神奈川県議会 2022-09-20 09月20日－06号
栄養教諭配置の効果として、児童の朝食欠食率が下がった、給食の残食率が下がったなどが報告をされています。このように、栄養教諭が中核となって、様々な工夫を凝らした指導を行うことで、食育の一層の充実が期待をされることから、国からも配置促進の通達が平成17年より出ているものと認識をしております。
栄養教諭配置の効果として、児童の朝食欠食率が下がった、給食の残食率が下がったなどが報告をされています。このように、栄養教諭が中核となって、様々な工夫を凝らした指導を行うことで、食育の一層の充実が期待をされることから、国からも配置促進の通達が平成17年より出ているものと認識をしております。
各学校における副読本の活用率は100％となっていますが、指標として掲げる子供の朝食欠食率は十分に改善されていません。ついては、教育委員会と連携を密にし、各学校における副読本の具体的な活用状況を把握しながら、学校における健康教育がより効果的に行われるよう取組を進めることを求めます。
例えばチャイルドシートの使用率がまだ60％台であるとか、短時間勤務制度等の導入率がまだ85％ぐらいであるとか、母子・父子自立支援プログラム策定件数が60件を目指しているのだけれども、半分ちょっとだということとか、子供の朝食欠食率が極力ゼロパーセントになるようにしているのだけれども、小学校や中学校ではまだ１％や２％ぐらいだと、これらについては、それぞれの部局、部署でしっかりと目標に向かって向上するように
二十以上に着目しましたのは、例えば、朝食欠食率あるいは食育への意識など、どうしても二十歳台の意識調査の結果が、他の世代に比べてかなり悪い状況があります。そういう意味で、ライフステージの変わり目でもある子育てや就職などの機会を捉えて行う事業です。
しかしながら、子供の生活に関する実態調査の結果では、生活が困難になるほど子供たちが厳しい環境に置かれていることが改めて確認され、さらに、近年の社会情勢の変化や家族形態の多様化などを背景として、待機児童の発生、児童虐待相談件数の増加、不登校児童生徒の増加、朝食欠食率の増加等の生活習慣の悪化など、子供たちが生まれ育つ環境によってさまざまなリスクが顕在化しているものと考えております。
さらに、これらを背景として、待機児童の発生や児童虐待相談件数の増加、不登校児童生徒の増加、朝食欠食率の増加等の生活習慣の悪化など、子供たちが生まれ育つ環境によりまして、さまざまなリスクが顕在化しているものと考えております。
各学校では、栄養教諭、学校栄養職員、教職員が連携いたしまして、食に関する指導教材の開発や、地場産食材の積極的な活用、家庭への望ましい食習慣の啓発など、教育活動全体を通して食育に取り組んでおりまして、朝食欠食率の低下など、食育の成果もあらわれております。
◆（池下卓君） 次に、府民の食生活をめぐる指標を見ますと、栄養バランスのとれた食事を実践している割合は全国より低く、若い世代ほど野菜摂取量は少なく、朝食欠食率も高い状況にあると聞いております。 このような現状を踏まえつつ、府民の主体的な健康づくりを推進する中で、栄養、食生活は、健康づくりの基本であると考えています。
よく似た事業として、今年度からの新規事業で「かがわ健康ポイント事業」を行うこととしておりますが、その背景といたしましては、県民・健康栄養調査などの結果を見ますと、朝食欠食率や１日の歩数、肥満などが悪化するなど、生活習慣の改善等に向けた取り組みが十分浸透していないのではないかという課題意識から、今年度から取り組むことにしたものでございます。
それから、次世代の健康ということで、20ページに小中学生の朝食欠食率が示されていて、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるよう、学校と家庭が連携した食育の取り組みをさらに推進していく必要があると記載されています。
また教職員が市町村に配置された栄養教諭と連携協力しながら、食に関する指導教材の開発や地場産物の積極的な活用、家庭への望ましい食習慣の啓発など、教育活動全体を通して食育に取り組んでおりまして、朝食欠食率の低下など、その成果があらわれてきております。
例えば朝食欠食率の高い青年期では、大学や事業者等の協力を得ながら、ポスターの掲示やリーフレットの配布により、学生や従業員への啓発を行ってまいります。また、介護予防のための食生活が大切な高齢期では、バランスのよい食事ができるよう、高齢者向けの簡単につくれる献立集をホームページに掲載するなどして活用を進めてまいります。 以上です。 ◯副委員長（鈴木 衛君） 矢崎委員。
県では、大学生の朝食欠食率ややせの割合が高いことに着目し、昨年度から大学の協力を得て大学生の食生活の改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、学生食堂における栄養バランスのよい朝食や、野菜たっぷりの定食などのメニュー改善を行うとともに、大学祭での食生活相談を実施いたしました。
こうした中で、依然として若い世代における朝食欠食率が高いなどの課題があることから、健康や栄養に配慮した食生活が実践されるよう、引き続き取り組みを進めていく必要があると考えております。
次の健康づくりに関しましては、平均寿命６５歳の平均自立期間の延伸等々、子どもの朝食欠食率の低下等々について成果が出ておるところでございます。 めくっていただきまして、３番の医療の確保、医師の確保につきましては、進んでおるところでございますけども、結果としての医師の地域偏在や診療科偏在の解消にはまだまだ至ってない状況でございます。 めくっていただきまして、子育て支援の充実でございます。
次に，栄養教諭についてのうち，今後の見通しについてでありますが，食に関する指導の充実のために，今年度は29人増員し，栄養教諭の割合は，学校等に配置する県費栄養職員全体の約７割となっており，朝食欠食率や学校給食残食率が改善されるなど一定の効果が見られております。
前期の「健康ながさき21」の評価でございますが、議員ご指摘のとおり、前計画の最終評価では、「男性運動習慣者」の増加など「達成・改善傾向」の項目が4割弱、一方で、「適正な食生活をする人」の増加など3割については変化が見られず、さらに「朝食欠食率」の減少など3割は悪化をしたという状況でございます。
また、朝食欠食率が平成十九年度以降三％前後で推移しており、朝食欠食者が特定の児童に限られていることがわかってまいりました。 こうした課題を踏まえ、生活習慣改善のためには、今まで以上に個々の実態に応じた指導が必要だと考えております。
また、平成23年の学校保健統計調査や高知県県民健康・栄養調査の結果からは、小中学生の肥満傾向児の出現率が高いことや、保護者世代の肥満割合や朝食欠食率が高いなど、生活習慣上の課題が多く見えてまいりました。 子供のころから健康に関する知識を習得し、実践する力を身につけることは、生涯にわたり健康的な生活を送るための土台となるものと考えています。
また、昨年県が実施しました県民健康・栄養調査の結果から見ますと、働き盛りの世代は肥満者の割合が高く、運動習慣のある人が少ない、20歳代女性や30歳代男性の朝食欠食率も高い傾向にあるなど、保護者世代に当たる世代に生活習慣の課題があることもわかってきております。