鳥取県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第９号） 本文
これは投資会社でございます無限責任組合員と有限責任組合員で組成されるということになっておりまして、この投資会社たる無限責任組合員というものが決定権、いわゆる投資先の決定、業務執行権を有しております。有限責任組合員のほうは出資の価格を限度に組合の債務を減債する責任を負うのみでございまして、業務執行権は有しないと、このようにされておるところでございます。
これは投資会社でございます無限責任組合員と有限責任組合員で組成されるということになっておりまして、この投資会社たる無限責任組合員というものが決定権、いわゆる投資先の決定、業務執行権を有しております。有限責任組合員のほうは出資の価格を限度に組合の債務を減債する責任を負うのみでございまして、業務執行権は有しないと、このようにされておるところでございます。
188 ◯産業労働部長 委員おっしゃったように、県はファンドの出資者であって１億2,500万円、この範囲で責任を持つということで有限責任組合員として投資実行に向けた投資検討会に参加している。 それとともに、半期に一度、監査の報告があって、この際には今後の投資の候補先であるとか、方針について説明を受けている。
また、鹿児島県を含めて有限責任組合員ということで、このファンドに出資をしているところでもいろいろなセミナー等でファンドの説明、それから私どものところにも事業者の方々が再生可能エネルギーの発電に関しての御相談等にも来られますので、その際にもファンドであったりディベロップメントについても御紹介を申し上げているというところでございます。
投資した企業がしっかりと成果、事業が拡大できるように無限責任組合員、また、同じく出資いただいてる有限責任組合員の皆様方と連携しながら、我々もハンズオン支援をしっかりやりながら、投資企業の事業拡大に努めていきたいというふうに思っております。
そのファンドの組合員ですけれども、まず、無限責任組合員といたしまして鹿児島ディベロップメント、有限責任組合員としまして鹿児島県、鹿児島銀行、グリーンファイナンス推進機構、南日本銀行がございます。大きなものとしては、グリーンファイナンス推進機構が五億円、鹿児島銀行と鹿児島県が二億五千万円、南日本銀行が一億円ということなっております。 ファンドの設立期間ですけれども、平成二十七年にできました。
都としましても、再生可能エネルギーの普及拡大には、ご指摘のようなスマートグリッド化などの課題克服が不可欠と認識しておりますので、今後のファンド運営事業者によるスマートグリッドに対する投資戦略を注視しながら、有限責任組合員の立場ではございますが、最善の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
これは、有限責任組合員ということなのですけれども、意思決定にかかわるのでしょうか。
金融機関の機構への出資が利益相反にならないかとの御懸念については、産業復興機構は、無限責任組合員と有限責任組合員とで構成される投資事業有限責任組合であり、その意思決定は、一義的には無限責任組合員が負うこととされております。金融機関は機構への出資者ではありますが、有限責任組合員の立場であることから、その意思決定に一切かかわることはございません。
我々といたしましては、無限責任組合員、あるいは他の有限責任組合員に対しまして、京都府としてのコンプライアンスをはっきりさせるために、しっかり情報提供をさせていただくという観点から、現在もしておりますけれども、実は契約書の中に無限責任組合員と協議をして了解を得た部分についてはこの限りではないという条項がございますので、それを果たすように努力をしてまいっているところであり、今後ともしてまいって、必要な情報
また、県を筆頭とする有限責任組合員と無限責任組合員である日本アジア投資株式会社との関係についてもお伺いしておきます。 次に、二つ目の新エネルギー実証研究推進事業費についての質問に移ります。 愛知万博の開催地にあって環境技術への取り組みを行っている県として、シンボル的な意味合いでの環境技術に関するＮＥＤＯ委託事業が行われたことは大変な意味があったと思っています。
図３の方では、投資家の下に一般組合員と書いてあるのが、図４の方では有限責任組合員となっています。締結される契約の名称が任意組合契約でなくて、有限責任組合契約となっています。それ以外の図は全く同じです。そこだけが違うということです。 これは法律上の根拠はどこにあるかというと、民法でなく特別法があるんです。特別法がございまして、これが投資事業有限責任組合法。
48: 【田島ひろし委員】 県は有限責任組合員として１億円を出資して参加していくということであるが、県はこのファンドに対してどのようにかかわっていくのか伺う。
このファンドにつきましては、右側の有限責任組合員と無限責任組合員で構成されるわけでございますが、右側の有限責任組合員は公的資金の出資者と民間資金の出資者から構成されております。公的資金につきましては、中小企業総合事業団の出資は出資総額の50％以下、地方公共団体が出資を行う場合には、当該地方公共団体の出資額と合わせて50％以下とされております。
都に関しましては、組合の設立を呼びかけるとともに、有限責任組合員という形で組合に参画する予定でございます。 ◯木内委員 有限責任組合員として参加はするものの、都の中小企業なりあるいはベンチャーに対する支援の原点といいますか、方針のありようについては、ぜひ東京都が中心的にまた意見を反映させていただきたいと思います。
この出資額を限度として責任を負う、いわゆる有限責任組合員となるということでございまして、都が出資をするとともに国の方にも働きかけをしまして、中小企業総合事業団初め民間のベンチャーキャピタルも含めた形で出資を募っていくつもりでございます。