奈良県議会 2005-06-03 06月24日－03号
さらに、昨年十二月には、社団法人奈良県植物防疫協会が有機農産物の登録認定機関として農林水産大臣の認可を受け、県内の有機農業を実践している生産者団体などの認定に取り組んでおられると聞き及んでおります。
さらに、昨年十二月には、社団法人奈良県植物防疫協会が有機農産物の登録認定機関として農林水産大臣の認可を受け、県内の有機農業を実践している生産者団体などの認定に取り組んでおられると聞き及んでおります。
地域色豊かな農業文化を継承し、種子を外国に依存することなく、日本の農業の自立を守っている有機農業生産者の種子を汚染する結果を招き、自家採種を不可能にすることになり、死活問題ともなりかねない。 環境の視点からも生態系の破壊の危険因子であり、放置は許されない。タンポポの二の舞になることのないよう、早急な対策が望まれる。
次に、これは県費が出ていないということなんですけれども、農業生産法人以外の法人の農業参入で、ＮＰＯ法人が大網白里町で、山武町では有機農業の特区という形で認められました。大網白里町のＮＰＯは千葉大の先生が会長さんだそうですが、ＮＰＯはトラクターを持っているんですか。 ◯武 正幸委員長 答弁願います。 関係課長。 ◯高梨農林水産政策課長 農林水産政策課長の高梨と申します。
また、来年度予算で事業化される有機農業研修施設開設事業費補助金を見ても、せっかくこれまで培ってきた県の環境保全型畑作振興センターや昨年４月に農大窪川校をリニューアルしたアグリ体験塾を活用しながら、民間で有機農業を目指す方々や団体と連携する方法を模索してこそ官民協働であり、丸々ＮＰＯに約1,200万円もの補助金を出していくことなど問題のある手法だと考えます。
提言の中でも、産直市への支援とか、本委員会での御議論の中で出ました有機農業を活用したような安全安心な農業というようなところをとらまえまして、計画にさせていただいております。特に産直市、現在県下に約３００カ所ぐらいあるように調査をしております。
この事業は、新規事業として本県においても有機農業をいま一歩推し進めようと新たに創設したものでございます。 具体的な事業内容としましては、大きく５本掲げておりますが、堆肥とか、それから有機栽培技術、そういったものを活用した実証圃を設けまして、有機農業の推進を図っていこうと。堆肥の実施圃につきましては全県下で約１００カ所、有機栽培技術の実証圃につきましては約３０カ所を現在検討しております。
〔20番髙見澤敏光君登壇〕 ◆20番（髙見澤敏光 君）いろいろお答えをいただきましたが、志昂会で宮崎県綾町の有機農業について視察をした際、役場の職員からの説明も非常に理解もできましたが、実際、野菜をつくっている農家に立ち寄り、出荷しようとしている野菜を見させていただきました。さらに、有機農業の現場の声をお聞きしてきました。
今後は、郷土樹種によるモデル的な複層林、混交林の設置や森林ボランティアの養成等によるきれいな水を供給する緑豊かな森づくり、間伐材等の地域資源を活用した水路の整備や有機農業の推進等による、水と土がもたらす安全・安心な恵みの場づくり、昆布藻場の再生、保全やワカメの増養殖等による豊饒の海づくりなどの対策を総合的に推進していくとともに、これらの取り組みの進状況を点検、検証し、その実効性を高めていくこととしております
そのため、現在整備を進めている農業総合研究センター（仮称）におきましては、農業者はもとより、消費者からの期待と信頼にもこたえ得る農業技術開発と情報発信の拠点となるべく、生産や加工にかかわる研究開発の迅速化や高度化を図るほか、新たに有機農業を推進するための支援機能や速やかに実用的技術を生産現場に移転する機能を持たせるなど、研究開発から普及までの総合力を発揮できるようにしてまいりたいと考えております。
◎知事（金子原二郎君） 確かに、特化するということは大事だというので、これは小さい例かもしれませんが、農業なんかも1地域に特化して、できるだけ有機農業というものを徹底的にやるような地域があれば手を挙げないだろうかということで、こういうところをやってみないだろうかというような話をしても、なかなか出てこないんですね。
それは、環境保全型農業、つまり有機農業を追求することだと思います。口で言うのは簡単ですが、真の有機農業を実践することは難しく、大変なことです。しかし、日々一歩一歩理想の姿に近づける努力は必要だと考えますが、技術の確立、有機農業の普及拡大など県の取り組みを伺います。
また、来年度予算で事業化される有機農業研修施設開設事業費補助金を見ても、せっかくこれまで培ってきた県の環境保全型畑作振興センターや窪川アグリ体験塾を活用しながら民間で有機農業を目指す方々や団体と連携する方法などではなく、丸々ＮＰＯに約1,200万円もの補助金を出し、さらに県職員を２名も張りつけていくなどというのは、本末が転倒しているのではないかと思います。
また、安全で安心な農産物に対する消費者のニーズが高まります中で、昨年、有機農業の普及と指導に意欲的な県内のＮＰＯ法人から、県と協働で有機農業の実践者を育成するための研修施設を設置したいとの御提案をいただきました。
34 ◯山内委員 有機農業に欠かせないものでありますし、それから昨今の動きの中で、建設業者、あるいは一般企業の方々が、農業に取り組もうかというふうな相談を私も受けております。そのときに一番話題になるのが、やはりこの堆肥なんですね。どれぐらい供給できるんでしょうか。どこへ行けばそれだけ手に入るんでしょうか、というふうな話が聞こえてまいります。
なお、またこの４月から、組織的には本庁に有機農業を担当する部門を設置することとしまして、試験研究機関や農業普及部とも連携を密にし、本県の有機栽培をより積極的に推進していきたいというふうに考えております。
153 山辺委員 続いて通告しております農業と環境に関する質問でありますけども、先ほど言うように、担い手というのは農地を集約して、かつそういった優良農地が集約できる箇所に特定されてくるわけでありますけども、農地の集約の確保の困難な地域において農業としての存続を図るために有機農業等のエコファーマーを増やしていこうと。
また、これらの施設を中心に、循環型農業を推進すると言われておりますが、有機農業に地域ぐるみで取り組み、安全・安心な農作物を供給できる仕組みまで結びついているものか、その実態について農林水産部長にお伺いします。 二つ目は、地産地消の拡大についてでありますが、去る十月十日から、私ども民主党・無所属クラブの会派では、議会の皆さんの賛同を得まして、エコ農業の視察を目的として、ドイツに行ってまいりました。
まず第一に、すべての県民に農業へ関心を持っていただき、農業県としての確立を目指すこと、十アールの面積での農業であれば、水田、畑作半々にしても、有機農業や無農薬栽培など自分の考えどおりの作物をつくれること、そのことが地産地消、スローフードにも結びつくものと考えられるからであります。
近年では、消費者の健康・安全志向が一段と高まっていることからも、有機農業や、本県の減農薬農業を推進する「エコファーマー制度」も着実に広がりを見せています。農業分野において、生ごみを堆肥資源の一つとして利用することは、循環型社会の実現に貢献するものと考えられます。
(２) 有機農業など環境保全型農業の推進をこれまで以上に支援すること。 (３) 現行の中山間直接支払制度は継続実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。