長崎県議会 2022-09-20 09月20日-03号
これほどハードルが高い有機農業を積極的に推奨するのが現実的でありましょうか。まずは本県が取り組む特別栽培を推奨して、化学肥料・農薬を減らす栽培にもっていくことが得策であり、並行して販路の確保を進める必要があると思います。 県のお考えをお尋ねいたします。 ③また、有機農業には欠かせないたい肥の供給体制はどうするのか。
これほどハードルが高い有機農業を積極的に推奨するのが現実的でありましょうか。まずは本県が取り組む特別栽培を推奨して、化学肥料・農薬を減らす栽培にもっていくことが得策であり、並行して販路の確保を進める必要があると思います。 県のお考えをお尋ねいたします。 ③また、有機農業には欠かせないたい肥の供給体制はどうするのか。
(1)有機農業の推進。 化学肥料や農薬を抑えた有機農業については、本県も平成22年に「長崎県有機農業推進計画」を策定されました。策定はしたものの、有機栽培に従事する農家数は、目標にはるか及ばない状況です。栽培に当たって、技術の習得など人材育成は不可欠です。 さらに、有機農産物を学校給食で積極的に採用するなど、販路拡大も図らなければいけないと考えます。
以上のほか、一、企業誘致の推進について、一、有機農業の現状について、一、長崎魚市場事業経営戦略についてなど、農水経済行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。
島原半島における有機農業、特別栽培の取組状況と、今後どのような取組状況を進めていこうとするのか、お尋ねをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。
以上のほか、一、経済雇用の動向について、一、在籍型出向の取組状況について、一、台風14号による宮ノ浦港、その他の漁港被害について、一、ICT技術の導入状況について、一、本県の有機農業の現状と推進について、一、振興局見直し実施計画案についてなど、農水経済行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。
最後に、有機農業を今後どのように推進していくのかとのお尋ねでございます。 有機農業の推進につきましては、「新ながさき農林業・農山村活性化計画」におきまして、化学肥料や農薬を使用しない有機栽培と、これを通常の栽培より5割以上低減する特別栽培を合わせました面積を、平成26年度の1,609ヘクタールから、平成32年度に2,000ヘクタールまで拡大する目標を掲げ、取り組んでいるところでございます。
また、平成19年度から南島原市で県下に先んじて国の補助事業を活用して、有機農業の推進に向け技術確立に取り組んでいるところです。 県では、「有機農業の推進に関する法律」に基づく「長崎県有機農業推進計画」をパブリックコメントや議会のご意見を踏まえ、本年度策定することとしております。
また、県では、平成19年度から新たに環境保全に向けた営農活動等を支援する「農地・水・環境保全向上対策」を実施いたしますとともに、有機農業の推進計画も策定することといたしておりまして、このような取り組みを通して、今後とも島原半島において環境に配慮した農業を推進してまいりたいと考えております。 次に、雲仙市食肉センターの建て替えについてのお尋ねでございます。
しかしながら、具体的な公募に当たりましては、これらの観点のほかに、干拓地参入を希望する農業者の営農意向の反映、有機農業用や試験研究用圃場の区分の必要性等に基づき、より実態に即した検討が求められているところであります。 このため、干拓地のゾーニングについては、引き続き国と協議の上、今年度中にこれを整理し、公募基準の策定に合わせて明らかにしてまいりたいと思います。
参加者の方々には、講演会や意見交換会を通じて、国際的な有機農業の動き、我が国での環境意識の高まり等を理解していただきますとともに、環境と調和した農業を積極的に推進すべきであることを再認識されたことと存じます。 また、近隣農業者による緑肥作物を利用した土壌センチュウ対策等の事例紹介等もありまして、環境にやさしい、先進的な農業技術の導入について、意欲を新たにしていただいたものと考えております。
◎知事(金子原二郎君) 確かに、特化するということは大事だというので、これは小さい例かもしれませんが、農業なんかも1地域に特化して、できるだけ有機農業というものを徹底的にやるような地域があれば手を挙げないだろうかということで、こういうところをやってみないだろうかというような話をしても、なかなか出てこないんですね。
我々といたしましては、有機農業、あるいは減農薬、減化学肥料、そういう形のものが価値あるものだということで消費者が選択をしていくものだと思っております。 だから、そういうことをしながら、一方で効率ある農業を進めたいというふうに思っております。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-31番。
現状において、いろいろ条例等も含めた、人にやさしく、環境にやさしい農業の推進に取り組んでおられるとお聞きしますが、それぞれお話を聞きますと、県南を中心に有機農業の振興が図られるとお聞きしております。県北でも安心して有機農業に取り組めるよう、普及センターや試験場などの現場ではどのような技術的支援が、特に、県北において行われているのか、お尋ねします。 ○議長(谷川弥一君) 農林部長。
農業の面でも有機農業や無農薬、減農薬栽培などの環境にやさしい農業を推進していかなければならないと思います。 そこで、JAS法に基づき、有機農産物の検査、認証制度、さらには無農薬、減農薬などの特別栽培農産物の認証制度に、今後どのように取り組もうとされているのか、県としての御所見をお尋ねいたします。 五、保健、環境対策について。
県といたしましては、国における制度の見直しに対応いたしまして、有機農業を志向する農家の御意見等も聞き、本県における有機食品の検査認証制度のあり方など、食品表示の適正化が実効あるものとなるように検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 土木部長。
県といたしましても、国の動きを見ながら有機農業を含めました環境保全型農業の推進を図る視点から、県の認証制度の導入についても検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(村山一正君) 朝長議員-二十五番。