高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
国は、みどりの食料システム戦略において持続的な農業の実現に向けて、化学肥料の３割削減や、有機農業の取組面積を25％に拡大するなどの目標を掲げています。こうした中、本県において化学肥料削減や有機農業の拡大に取り組む上で、高知競馬場から排出される馬ふんは堆肥などの原料として魅力的な資源であると考えております。
国は、みどりの食料システム戦略において持続的な農業の実現に向けて、化学肥料の３割削減や、有機農業の取組面積を25％に拡大するなどの目標を掲げています。こうした中、本県において化学肥料削減や有機農業の拡大に取り組む上で、高知競馬場から排出される馬ふんは堆肥などの原料として魅力的な資源であると考えております。
農林水産省もみどりの食料システム戦略で、2050年までには耕作面積今0.5％のところを25％まで、有機農業を引き上げていくと、100万ヘクタールを目標に掲げてやると言っていますけれども、この実現がどれほど可能なのか。そうした肥料なんかどんなふうにしていくのか。
次に、有機農業の振興についてお聞きをいたします。気候変動への対策や持続可能性が重要な課題となる下で、有機農業が改めて見直されてきています。有機農業を推進するため、有機農業の推進に関する法律、有機農業推進法が2006年、平成18年12月に成立し、翌年４月に施行されて以来、15年が経過をしました。
2050年までの目指す姿として、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することなどが挙げられています。これらの目標達成には、今後の革新的な技術・生産体系の開発に期待されるところが大でありますが、目標としては非常に野心的であると感じるところであります。
化学物質の利用を制限したエコスキームと呼ばれる制度の中に有機農業も例示されております。 日本でも農水省が本年５月に策定した農業の脱炭素化に向けたみどりの食料システム戦略の中で、有機農業農地の割合を2050年までに25％に増やす目標を掲げています。
戦略は、2050年までに農林水産業の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、有機農業を全農地の25％、100万ヘクタールに拡大する、化学農薬の使用量を半減する、化学肥料の使用量を３割減とする、化石燃料を使わない園芸施設に完全移行する、2040年までに農業機械の電化、水素化に関する技術を確立するなどの目標を掲げております。
また、平野部に比べて害虫の発生が少ないことから、有機農業や天敵を活用した環境保全型農業が定着しております。 ◆１番（金岡佳時君） 領北地域では今後どのような作物を奨励していくのか、農業振興部長にお尋ねをいたします。
昨年12月に開催された第１回高知オーガニックフェスタには約800名が参加されたとお聞きしており、ここでも関心の高まりがうかがえることですが、他方、有機農業の現状は販路開拓や輸送コストの負担が課題となり、県内の農業者数は微増にとどまっています。有機農業の振興のためには、生産技術の向上や生産量の拡大を図るとともに、販路を開拓することや輸送コストの軽減を図ることなど、流通・販売の強化が必要と考えます。
次に、有機農業などのいわゆる系統流通に乗っていない生産者への支援について御質問がございました。県内で有機農業等を実践し、こだわりのある農産物をつくる生産者は年々ふえてきております。こうした生産者の販売は、個人宅配や直販所を利用するなど、いわゆる市場外流通が中心となっております。
次に、環境保全型農業総合対策事業費について、委員から、県民世論調査では、有機農業の認知度が80％を超えるなど消費者の安心・安全志向は高まっている。これに対応する取り組みが必要ではないかとの質疑がありました。執行部から、現在、10カ市町村で有機農業の推進に向けた取り組みが行われている。他の市町村への広報とあわせて、有機農業に対する理解を広げていきたいと考えている。
当該ＮＰＯ法人では、訪問理美容活動、ケアホームの運営、有機農業の普及啓発といった活動がなされておるところでございます。なお、移住促進のために地域での暮らし体験に職員住宅を貸し付けている例はございません。 次に、移住対策の一環として個人への貸し付けができないか、また柔軟に活用することができないかとのお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えを申し上げます。
続いて、有機農業について農業振興部長にお聞きをいたします。有機農業は歩みは遅いのですが、確実に農業者もふえ、消費者も食の安全などから評価が高まっています。オランダの農業視察でも同じことを感じたのですが、野菜などでは土づくりを重視した農業を追求するなら、よりおいしく安全な農産物が確実に生産できます。
農産物の開発、営農指導体制の強化、有機農業等の普及、後継者の確保・育成、地域づくりの視点につきましては、それぞれ中間報告時点での整理と同じであります。経営者としての農家の育成につきましては、今回追加した項目であります。
次に、有機農業振興について農業振興部長に御質問をいたします。県にも大きな支援をいただきまして平成17年に開設されました有機のがっこう土佐自然塾は、早くも４年余りが過ぎてまいりました。今年度は13名の４期生が勉強に励んでおり、開設から３年間で21名の修了生が県内のそれぞれの地域で有機農業の先駆者としまして活躍をいたしております。
意見交換の場では、地産外商戦略に関するものとして、生産者が試作や試験販売の段階で加工業者と連携できるインターネット上の情報サイトをつくることができないかとか、また観光に関しては公共交通、特に鉄道とバスとの連携がよくないことから、観光客は不便に感じているといった産業成長戦略に関する御意見をいただきましたし、このほかにも地域の特徴的な取り組みに関して、肉用牛の県内での消費拡大や有機農業に関する販路開拓などなど
と同時に、高い森林率を誇り、バイオマスエネルギーや二酸化炭素の吸収での全国に先駆けた環境対策を進めたり、全国トップランナーを自負する環境保全型農業や、全国に先駆け芽生えつつある有機農業も、未来型です。また、風力、太陽光などのエネルギー産業も、高知県は気候的に有利な条件があります。
「ウ」として、食の安全・安心が求められる中で、自然環境と生態系の調和を目指している有機農業や環境保全型農業を県内に広めるため、普及指導員が有機農業などの高い技術を習得し農家を指導できる体制を早急に整備するとともに、県産農産物の信頼性を高めるためＪＡなどとも協力し残留農薬検査を充実すること。
続いて、有機農業の推進についてでございます。日本の農業のあり方について、環境面や食の安全面、あるいは地球温暖化などの側面から農薬や化学肥料多投の慣行農業のあり方が大きく論じられ、環境保全型農業が重視される時代になりました。一方、早くから食の安全面などから有機農業の推進を訴え続けてきた人たちの声が国会議員に届き、一昨年12月、有機農業の推進に関する有機農業推進法が議員提案され全会一致で成立しました。
有機農業が持つ自然環境保全を促進する機能や環境への負荷を低減する機能、安全で良質な農産物を求める消費者の需要にこたえることのできる力を評価し、農業者が有機農業に取り組みやすい環境を整えることとともに、有機農業により生産される農産物を消費者が容易に入手できるようにすることを基本理念といたしております。この法案が成立しましたことは、有機農業の大きな推進力になるものと期待をするものでございます。
このような生産性への動機づけとあわせまして、先ほどの知事の答弁にもございましたが、品目拡大を目指した本県独自のＩＰＭ技術の開発とマニュアル化による県内全域への普及をしていくことや、生産履歴の100％記帳や環境保全と食品リスク管理につながる高知県版点検シートをすべての生産者が実施することに加えまして、残留農薬の自主検査などによる安全・安心を担保するシステムの整備、有機農業の栽培技術の体系化と普及を行い