島根県議会 2021-03-09 令和３年_農林水産商工委員会（３月９日） 本文
なお、パンフレットには、県が進める有機農業やＧＡＰの商品と分かるよう、それぞれの商品にマークを掲載しているところでございます。私からは以上でございます。
なお、パンフレットには、県が進める有機農業やＧＡＰの商品と分かるよう、それぞれの商品にマークを掲載しているところでございます。私からは以上でございます。
また、就農後の経営発展が着実に進むよう、水田園芸や有機農業など、県として自信を持って経営モデルが示せる品目において、産地との連携を強化するとともに、安全・安心な農産物の生産や将来的な経営発展に大きな効果のあるＧＡＰが速やかに実践できるよう、サポートに引き続き力を入れてまいります。 次に、水産業の担い手育成への思い切った施策の打ち出しについてであります。
また、有機栽培、有機農業といった分野で、小口で頑張れる担い手もおられますので、そういった方々のフォローも含めて、販路の拡大、そして担い手の育成ということに全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
なお、この組織再編により改めようとしております産地振興のアプローチというのは、水田園芸に限った話ではないということでございますので、今般の島根創生計画において水田園芸と同様に重要な位置づけをしている有機農業とＧＡＰの取り組みについても、この新たな組織で推進するということとしております。 最後に、県推進６品目の販売拡大に向けた具体的な販売戦略についてであります。
例えば水田園芸でいいますと、水田園芸については、拠点産地づくりなどに取り組むことによりまして、重点品目それぞれ１０億円以上、有機農業については、有機ＪＡＳ比率、現在０．６％のものを１％以上へ、肉用牛生産については、子牛生産頭数を現在７，０００頭から２，３００頭の増、ＧＡＰにつきましては、国際水準ＧＡＰを取得している割合を産出額ベースで５割以上とする。
さらに、有機農業を推進するため、パートナー企業制度を新たに設け、先月、第１号として、長年、県産品の商品づくりや販売などで関係の深い東京都内の企業との協定を締結し、販路拡大や生産拡大に向けて協力をいただくことになりました。 これらにより、島根ならではの取り組みを強力に進め、収益力の高い魅力ある農業や、本県の強みを生かした特色ある生産、販売の振興を加速させてまいります。
県産農産物の販路拡大や、農業者の所得向上のためには、しまね農業全体のブランディングを進めていくことが重要であることから、島根ならではの取り組みであります有機農業、全国でいち早く創設した県版ＧＡＰ認証制度、美味しまね認証を活用したＧＡＰの取り組み等を柱としてブランド確立を推進してまいります。 １３３ページの今後の課題にありますとおり、1つ目、有機農産物取扱量の拡大。２つ目、ＧＡＰ認証のＰＲ強化。
農業技術センターでは、先日の常任委員会で説明させていただきました赤系大粒ブドウのオリジナル品種や、有機農業推進のための水稲、畑作における栽培技術開発などを進めております。また、バイオマス資源の循環活用として、畜産技術センターでは家畜ふんの効率的な堆肥化等に、中山間地域研究センターでは竹等の未利用木質系原料を用いた木質バイオマスの小型ボイラーの開発等に取り組んでおります。
周りの人が反対されますと有機農業ができないという面があるということから、一昨年から、圃場の選定が自由にできる集落営農を中心に有機栽培を進めてきておりまして、県内各地で集落営農が有機農業を始めてきていただいております。一方で、直接販売でやる有機米販売というのは、どうしても近隣、島根県内に限られてしまいますので、売り先の確保が難しくなってきてるというのも事実であります。
有機農業や担い手への農地利用の集積、また園芸産地の振興、そして本年度から取り組んでおります西条柿やキノコの増産を引き続き支援をしてまいります。 ９ページ、畜産につきましては、新たに水田放牧を推進するほか、２つ目の丸、和牛能力共進会の出品対策を支援をしてまいります。林業につきましては、循環型林業と木質バイオマス集荷体制の整備を引き続き支援をしてまいります。
８ページでございますが、有機農業や農地利用集積、また園芸産地の振興、そして本年度から取り組んできております西条柿やキノコの増産を引き続き支援をしてまいります。９ページ、畜産につきましては、新たに水田放牧を支援をするほか、２つ目の丸、和牛能力共進会の出品対策を実施してまいります。林業につきましては、循環型林業、また、木質バイオマス集荷体制の整備を、引き続き支援をしてまいります。
84: ◯農林水産部長（坂本延久） 農薬や化学肥料の低減や有機農業など環境保全型農業の取り組みについては、年々増加傾向にございます。面積で見ますと、平成27年度現在で全国では７万4,180ヘクタールで、耕地面積全体で見ますと1.7％。
島根県では、古くから旧柿木村や旧弥栄村など小さいながらも有機農業を進めてきた地域、有機ＪＡＳ農産物の産地形成に積極的に取り組んでいる地域があり、これまで県の有機農業の推進施策として有機栽培の現地実証や水田除草機などの技術開発、有機栽培マニュアルの策定や、県内外の量販店や消費者への販路開拓など、全国でも先進的な有機農業施策が推進されてきております。
農林水産業の振興につきましては、集落営農組織の法人化を推進する集落営農体制の強化に7,000万円、稲作担い手農家が産地間競争に勝ち残るため販売力強化の取り組み等を支援する水田農業の推進に１億1,400万円、有機農業への参入や規模拡大を支援する有機農業の推進に4,700万円、農地中間管理機構を活用した農業担い手への農地利用集積に６億9,700万円、担い手育成や経営規模拡大の支援による園芸産地の維持、再生
この事業は、平成２６年から２８年までの３カ年間、有機農業や有機農産物の生産販売、あるいは商品に対する支援を総合的に行いまして、島根の有機農業、これの本格展開を目指そうとするものでございます。
平成24年度には、学校名を農林大学校に改称し、さらに有機農業専攻を新設されるなど、時代の変化に対応し、教育内容を充実されてきております。今後も引き続き、変化に対応し、効率化の追求が困難な本県の中山間地域が求める人材を育成し、地域に送り出していく必要があります。 このような問題意識のもと、農林大学校の人材育成についてお伺いします。 まず、農林大学校の位置づけについてであります。
ページめくっていただきまして、２ページ、３ページ、４ページのところで、番号でいきますと３番から８番まで、農林水産業の振興に関連いたしまして、例えば３番でいきますと根本的な取り組みの方向性ですとか、あるいは４番、５番でいきますと有機農業とか畜産、こういった品目別の取り組みのあり方、あるいは６番でいきますと基盤整備の考え方、あるいは７番、８番は６次産業化ですとか輸出促進策などについて、幅広く御意見、御指摘
また、美味しまね認証でありますとか、有機農業関係の栽培面積など、目標値の指標を変更した項目が４項目ございます。 このプランに関しましては、ちょうど昨日までパブリックコメントを募集してきたところであり、これを踏まえ、今月中に成案化する予定としております。 ２つ目の項目、最後になりますけども、この資料のほうは最終ページ、１１５ページのほうをごらんください。
有機農業の推進につきましては、生産者等の規模拡大に対する支援やＵＩターン受け入れによる担い手の育成、定住化の取り組みを支援してまいります。農業担い手への農地利用集積につきましては、農地中間管理機構の活動を支援し、担い手への農地集積を進めてまいります。 ７ページをお願いいたします。２つ目の園芸産地の維持・再生につきましては、ＪＡグループ等が行いますリースハウス団地の整備を支援してまいります。
このほか、有機農業や農地利用集積、そして７ページとなりますが、集落営農の育成や園芸産地振興策など、継続事業を行うとともに、新たに西条柿やキノコ増産を支援してまいります。 めくっていただきまして８ページになります。林業につきましては２つ目の丸、新たに林業・木材産業の基盤づくりが国の交付金制度で創設をされました。これに基づきまして、２５億円程度の規模で取り組んでまいります。