福井県議会 2022-12-14 令和4年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2022-12-14
国は、昨年5月に2050年までに化学農薬使用量の50%低減、化学肥料使用量の30%低減、有機農業の取組面積の割合25%を目指す「みどりの食料システム戦略」を公表し、今年5月には「みどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)」を公布、9月にこの法律に基づく国の基本方針を公表しました。
国は、昨年5月に2050年までに化学農薬使用量の50%低減、化学肥料使用量の30%低減、有機農業の取組面積の割合25%を目指す「みどりの食料システム戦略」を公表し、今年5月には「みどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)」を公布、9月にこの法律に基づく国の基本方針を公表しました。
国は、昨年5月に2050年までに化学農薬使用量の50%低減、化学肥料使用量の30%低減、有機農業の取組面積の割合25%を目指すみどりの食料システム戦略を公表し、今年5月にはみどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)を公布し、9月にこの法律に基づく国の基本方針を公表した。
福井県での基本計画策定に関しては、さきの山本建議員の質問で、方針や有機農業に関する考えを伺いましたので、私からは加工、流通に関して1点伺います。
次に、本年6月議会に引き続き有機農業の普及についてお伺いします。 改めて、国は、持続可能な食料システムの構築に向けたみどりの食料システム戦略を策定し、農林水産業のCO2排出量の実質ゼロ化や化学農薬の使用量半減、有機農業を全農地25%まで拡大という目標を掲げています。
…………………………………………… 123 〃 ………………………江口警察本部長……………………………………………… 124 休 憩 再 開 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………………………… 124 山本建議員(一括) 1 ハピラインふくい(並行在来線)…………………………………………………………… 125 2 有機農業
ソ連の広大な敷地が有機農業に切り替わったという話も聞いているが、何か日本の農業のやり方、基準体系というものが全く同じように、どこが変わっても変わらないみたいなものがあるが、こうした研究というか、環境に優しい農薬があるのかどうか分からないが、そうしたものを学んだらどうかと考える。
具体的な内容は国の方針を受けての対応になるかと思いますが、なかなか普及が進んでこなかった有機農業に実際に取り組んでいらっしゃる方々にとっては、大きなチャンスと捉えられております。これまで県は、国のガイドラインに基づき、恐竜とスイセンのロゴマークで福井県特別栽培農産物という認証制度を運用し有機農業に取り組まれておりますが、今回の法制化を契機にさらなる有機農業の普及促進に取り組んでいくことになります。
…… 63 答 弁………………………杉 本 知 事……………………………………………… 64 〃 ………………………西川交流文化部長…………………………………………… 65 3 福井県自転車の安全で適正な利用に関する条例…………………………………………… 65 答 弁………………………野路安全環境部長…………………………………………… 65 4 有機農業
この間アルバイトに来ていた県立大の人に、有機農業で、無農薬で作りたいと思わないかと言ったら、ぜひ教えてほしいと言うのである。全然これ、農協も初め、農協もどちらかといえば農薬化学肥料売って歩くほうに回っているわけであって、県の指導者もいなければ誰もいないのである。
325 ◯細川委員 有機農業産地づくり推進事業についてだが、これは国の、みどりの食料システム戦略に基づき、有機農産物を増やそうというもので、国は数値目標も挙げているから、やっていくことになるだろうとは思うが、県内にも有機農法で頑張っているところは、幾つもある。 気になるのは、表示である。
ここからどう盛り返していくかというところなのであるが、一つはこの交付金、要件が厳しくなったといえども一部では単価が高くなった有機農業というやや難しい農業なのであるが、そこの部分については単価が高くなったということで、そういったところにシフトさせていくような普及啓発をやっていくのが1点。
具体的には、有機農業の取り組みについては、米であれば10アール当たり8,000円の補助、それから、冬水田んぼといった農業者の取り組みに対して、一定程度の補助をするもので、国の事業であるけれども、県からも予算を計上して実施しているものである。
囲い込みをするけれども、さっきの認定ではないが、JAS農家とかそういう有機農業をやってる人たちが、自分たちでどこかへ売りたいといっても、それはまたできないという。どこを目指しているのかわからないのである。
212 ◯斉藤委員 有機農業でなくても、自然に栽培ができる方法は幾らでもあるし、それから非常に高付加価値なのである。ネットなんかでも単価が非常に高い、米でも1俵五、六万円ぐらい平気でする米いっぱいある。であるから、どっちが生き延び得て、この日本を守っていけるのかというベースをやっぱりつくらないと、この辺で福井県でそのジャンルというのはやっぱり確立すべきだと思う。
農業に関心を持つ若い人もやっぱり有機とはいわないが、有機高品質という農業を目指す人は多いし、先ほど質問があったが、いちほまれにしても、日本一の食という話になるなら、やはり質も一番にならなければならないと思っており、そういう意味で、きょうまでも有機農業推進基本法を国で制定するときに署名運動もしたが、こういう質の高い農業技術を形成していただきたいというふうに思うが、その取り組みについて伺う。
環境政策は、福井県は米もあるし、これは有機農業でないとだめなのである。そして、ほ場の環境というか、これもつくる必要がある。だから、そういうものとリンクしながら、将来ビジョンはこうなるというものを掲げなければならないと思うし、雑紙なんかもそう思う。
有機農業だったら有機農業に従って、全部、農機具も変わっていくわけである。だから、それまではどうしてもそこへいくのである。 これは今ここでどうのこうのと言っても、なかなからちが明かないけれども、ぜひそういうものを直接聞いてほしい。
国の経営所得安定対策の維持や県によります環境調和、有機農業の直接支援などの充実により、農産地域の文化、伝統をしっかり守るべきではないかとの御質問です。 農山村では、五穀豊穣への感謝の気持ちをお祭りなどの集落行事として代々受け継いでくるなど、村や地域の文化、伝統が、あるいは景観が、ずっと何百年といいましょうか、守られてきているわけであります。
最終的には、PTAから給食費が高過ぎて、有機農業のいいもの食べさせようと思っても食べさせられない、こんなところへ来る。それで、悪いものを食べると病気になると。だから、どこかで惜しめばどこかで対策費を立てなければいけないのが役所の論理である。
私は昔、有機農業推進法をつくるときに一生懸命署名をした覚えがあるが、今、そういう動きが出てきているというのは、質の向上をしなければ、なかなか売れていかないということであると思う。そういう意味では、これまでと同じような農業政策では難しい部分もあり、高品質でニーズの高い農産物をつくる体制を強化していくことが大事であると思うが、正直に言って、この辺の動きについては、なかなか計画どおりにはいかない。