埼玉県議会 2022-12-01 12月13日－05号
は撤回を 知事 ２ 埼玉県の農業を守り発展させるために (1) 農業予算の拡充について 知事 (2) 「コメ作ってメシ喰えない」の解決を 農林部長 (3) 国へ農政の転換を求めること 知事 (4) 肥料高騰支援へ上乗せ支援を 農林部長 (5) 有機農業
は撤回を 知事 ２ 埼玉県の農業を守り発展させるために (1) 農業予算の拡充について 知事 (2) 「コメ作ってメシ喰えない」の解決を 農林部長 (3) 国へ農政の転換を求めること 知事 (4) 肥料高騰支援へ上乗せ支援を 農林部長 (5) 有機農業
例えば、全国でも本県を含め二県しかない有機農業を学ぶことができる専攻の創設や、希望進路ごとに必要な知識が学べるコース別学習の実施など、埼玉県独自の取組を行っております。また、平成二十六年には立正大学と協定を結び、同大学教授による農業気象学の講義を農業大学校で行う一方、立正大学による農作物の生育診断に係る研究の場を農業大学校が提供するなど、相互に協力してまいりました。
今回は、その中の有機農業について伺います。 有機農業とは、化学肥料や農薬を使わない、そして、遺伝子組替技術を利用しないことを基本とし、環境への負荷をできる限り軽減する農業です。そのために、この農業は消費者からは安全で安心した食料が提供されるために評価され、県も推進しています。
(2) 有機農業の可能性は？
一方、農家にショウガの栽培を委託して発酵ジンジャーエールを生産販売する取組や若い農業者による有機農業への挑戦も生まれるなど、新たな試みも見られます。課題は山積していますが、県として今後の見沼田圃の農業振興をどう推進していくつもりか、農林部長よりお答えください。 先日、私はさいたま市緑区の見沼代用水東縁周辺へ行き、農家から直接お話を伺いました。
小川町では、主に有機農業という仕事と暮らしに力を入れていることから、新規就農者も少数ではありますが増えているということでありました。しかし、その反面、課題もあります。新規就農となると農家住宅が望まれますが、空き家があっても貸家になかなか結び付かず、また、農地の取得にも様々な条件があり、簡単ではないという実態があります。
本年一月末までに延べ四百三十八人の方が相談に訪れ、現地訪問を行うなどして四世帯が県内に移住し、有機農業や田舎暮らしなどの夢を実現しています。 今後とも、飯能市のように移住の取組を積極的に実施している市町村と連携し、農業体験から就農まで段階に応じた支援を行い、「埼玉で農ある暮らし」を推進してまいります。
また、小川町では和紙や有機農業など地域資源を活用した雇用創出事業や移住促進のためのサポートセンター設置など、地方創生に資する先進的な取組を行っております。 次に、成果でございますが、県の総合戦略では、人口の社会増を平成二十六年実績の一万四千九百九人以上に維持することを目標に掲げております。
農業大学校は熊谷市への移転に併せ、一年課程の短期農業学科に有機農業専攻を設置し、定員を八十五人から九十人に増やしました。新たに設置した有機農業専攻では、有機農業の先駆者である小川町在住の農業者を講師に迎えるほか、気象学では立正大学、食品栄養学では女子栄養大学から教授を招くなど外部講師を活用しています。 一方で、就農意欲の高い学生の確保も重要です。
例えば熊谷市への移転に合わせ、入学者の関心が高い有機農業専攻の創設や、所得向上を図れる六次産業化教育の充実などに取り組んでおります。 埼玉農業を更に強くしていくためには、地域のけん引役となる経営感覚を身に付けた農業者の確保、養成が重要であり、農業大学校が中核的な役割を果たしていくべきと考えております。
また、有機農業や農業の六次産業化など新たなカリキュラムも取り入れていきます。お話しの農科大学の設置につきましては、農業大学校の着実な移転と充実強化を踏まえた上で、次の課題として考えてまいります。 次に、御質問十、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(二)県北の卸売市場の機能強化についてでございます。
また、我が国有機農業の先駆者である小川町の農業者や、大豆やクリ、ブルーベリーなど地域農産物を活用して新商品の開発を行っている熊谷市の農産加工グループなどにも御協力いただくことを考えています。こうした方々を外部講師としてお迎えし、正しく農業のプロフェッショナルの生の声を学生に伝える、あるいは生産現場での研修を取り入れるなど、カリキュラムの充実を図ります。
有機農業や農産物の生産だけではなく、加工や流通、販売についても農業者が主体的に関わるいわゆる農業の六次産業化など、時代に即したものを取り入れるよう検討しているところである」との答弁がありました。 このほか、第百七号議案及び第百十一号議案についても活発な論議がなされました。
さらに、近隣の農業者、農業団体、商工業関係者、大学などと連携した実習や有機農業など、カリキュラムの充実を図ります。そのため、七月に有識者や地元関係者による検討会を立ち上げ、構想を具体化していきます。こうしたハード、ソフト両面の準備を進め、平成二十五年四月の開校を目指します。 〔荒井幸弘福祉部長登壇〕 ◎荒井幸弘福祉部長 御質問六、一日保育士体験についてお答えを申し上げます。
参加者のアンケート結果では、有機農業や安全性基準などが非常に参考になったとの意見があった」との答弁がありました。 次に、埼玉県住宅供給公社について、「生活保護世帯が増加傾向にあるなど、生活困窮者にとって県営住宅は安心・安全のとりでである。
農業振興を図る方策の一つとして、現在進めている有機農業の一層の促進、エコ・ファーマーの積極的な推進、質を重視する食品に関する県民の意識改革、地産地消の拡充強化を図ることが必要と思われますが、お考えをお伺いします。 以上、知事にお伺いします。 次に、産業廃棄物の山の調査と撤去についてお伺いします。 産業廃棄物の山問題は、周辺住民にとってまさに死活問題です。
の役割について 武田副知事 ６ 彩の国いきがい大学について (1) 定員増について 健康福祉部長 (2) 卒業生への学習の場の提供について 健康福祉部長 教育長 ７ 農業問題について 農林部長 (1) 県独自の生産努力目標の設定について (2) 有機農業
埼玉農業振興ビジョンは、環境に優しい農業の推進と、安全、安心な農産物の生産を埼玉農業振興の重要な柱と位置付け、有機農業を全県的に展開していくことにしています。身近な環境の保全と食の安全には、県民が最も強い関心を持っており、的確に応えようとする県の姿勢に意を強くするものがあります。 有機農業の推進は、化学肥料や農薬に頼ってきた農業を根本的に変えることであり、一朝一夕にできるものではありません。
この一環として、昨年十月に小川町で行いました農山村体験ふれあいウォーキングには県内各地から百五十人ほどの参加者がございまして、アンケートでは、農業のいろいろな取組が見られて楽しかった、有機農業のことをもっと詳しく知りたいなどの感想のほか、参加者のほぼ全員から、また参加したいとの回答が寄せられたところでございます。
一方、埼玉県においては、農業分野においても、環境を重視した環境保全型農業としての有機農業の推進や、新鮮野菜六時間流通事業等を全国に先駆けて実施するなど、県民生活優先県として関係方面から高い評価を得ているところであります。 他方、中央卸売市場の立派な計画が計画どおりに進められておらず、誠に残念でなりません。