1114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2019-03-13 平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号

県内でも、これからは、一番グレードの高いところは有機農業をされます。2番目に環境こだわり農業があります。一方で観光農業をやっておられる方もたくさんおられます。それは禁止されていません。農業者間でもそこの負担や受益でいろいろな差異が出てくるわけです。世界農業遺産を目指していくことになったら、その中で農業者の人でも、フリーライダーになる人もいるわけです。

長野県議会 2018-12-11 平成30年11月定例会農政林務委員会−12月11日-01号

例えば主なところでは、長野県原種センターさん、JAグループさん、長野県農業会議さん、長野県農業法人協会、長野県経営者協会、農業士協会、あるいは有機農業研究会、それからあと民間の消費者やいろいろな方が入っている団体等からも意見をお伺いしたところでございまして、引き続きほかの団体等からも御意見をお聞きするとともに、JA・市町村、それから農業委員会等については、より細かく御意見を伺うためにアンケート調査等

北海道議会 2018-11-26 平成30年第15回食と観光対策特別委員会会議録−11月26日-01号

情報提供や、日常的に提供する情報を充実すること、生産から消費までに至る各段階における、相互理解と知識を深めるリスクコミュニケーションを実施することなどを掲げています。  「(4)環境と調和した安全・安心な食品の生産」についてですが、国連で持続可能な開発目標――SDGsが定められ、地球規模の環境問題への関心も一層高まっていることから、新たにその旨を追加するとともに、取り組みの主なものとして、クリーン農業や有機農業

山口県議会 2018-10-12 平成 30年 9月定例会-10月12日−07号

圃場整備、再整備への考え方について O ため池の緊急点検及び管理について O 鳥獣被害防止対策について O あとう和牛振興センターの現状について O 山口型放牧の課題と今後の取り組みについて O 豚コレラへの対応について O 山口県産日本酒の好調要因と見通しについて O 獣医師確保対策について O 学校給食県産食材利用拡大事業、鯨食文化について O 山口ゆめ花博を契機とした県産花卉の振興について O 有機農業推進計画

山口県議会 2018-10-09 平成 30年 農林水産委員会-10月09日

そこで有機農業推進に関する県のお考えについてお聞きをしたいんですけれども、県としては有機農業推進計画を定められてまして、有機農業を推進するということにされておられて、本年度が最終年度というふうな計画を立てられてますけれども、きょういただいたこの活力、資料6の実績を、今、有機農業に関する実績というのが出ていないので、現状は課題が山積しているのではないかというような気がいたしまして、現実に私の周りの者はなかなか

長野県議会 2018-10-04 平成30年 9月定例会本会議−10月04日-04号

全体に占める取り組み面積が1%に満たない日本の有機農業ですが、長野県の有機農業の取り組み状況はどのようでしょうか。とりわけ、さきの4月に、第3期長野県有機農業推進計画が策定されましたが、第2期における有機農業への新規就農者数及び取り組み面積はどの程度の成果を上げたのか。また、有機JASの認定状況について、現在の長野県の位置づけはいかがか御提示いただきます。  

北海道議会 2018-10-02 平成30年第3回予算特別委員会第2分科会−10月02日-02号

まず、食の安全・安心基本計画についてですが、基本計画では、豊かな食生活の実現や食のブランドづくりの基本となる、食の安全、安心の確保を目的としており、その取り組みの一つに、クリーン農業や有機農業の推進が掲げられております。  平成29年度の、食の安全・安心に関して講じた施策等に関する報告書では、目標値に対し、「YES!

滋賀県議会 2018-10-02 平成30年 9月定例会議(第9号~第15号)-10月02日-06号

次に、オーガニック農業についてでありますが、オーガニック農業は、いわゆる有機農業のことであります。化学合成農薬や化学肥料を全く使用しないで農作物を生産する農業を指します。  本県で平成29年度に環境保全型農業直接支払の対象となりましたオーガニック農業の取り組み面積は503ヘクタールで、そのうち水稲が247ヘクタール、ソバが223ヘクタールであり、この2品目で大半を占めております。  

滋賀県議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会議(第9号〜第15号)−09月28日-04号

昨年、本県の若手農業者による6次産業化の新たな取り組みといたしまして、湖東地域の農業者と酒造業者が共同で会社を設立され、味やパッケージを若者向けに工夫された、近江米を使用したこうじドリンクを開発されたり、高島市の有機農業に取り組む農業者が夫婦で農家レストランを開店されるなど、所得向上に向け、若者の視点で積極的な取り組みが始まっております。

山口県議会 2018-08-28 平成 30年 地方創生加速化特別委員会-08月28日

農業のほうは、無農薬、無化学肥料、有機農業をやっています。今、嫁の実家の田んぼが7反あるんですが、そっちは今、まだ農薬使ってやっていきますが、それとは別に2反ほど自分で無農薬でやっている田んぼがありまして、そのほうを広げていきたいと、それがだんだんしっかりしてくると、いろんな人が体験しに来たりとか、学びに来たりとかできる、そういう場所にしていきたいと思っています。

滋賀県議会 2018-08-06 平成30年 8月 6日環境・農水常任委員会−08月06日-01号

この間、県民世論調査だったと思いますが、あの中にオーガニック有機農業のアンケートがありましたよね。あれを見てどう思われましたか。 ○竹村健 委員長  調べてからでいいです。 ◆加藤誠一 委員  要は、この間出ていましたけれども、やはりこれを考えているときに重要なデータだと思うのです。とりわけ僕はオーガニック農業を否定するわけではないし、やったらよいと思います。

滋賀県議会 2018-07-25 平成30年 7月定例会議(第2号〜第8号)−07月25日-02号

御承知のように、有機農業については、平成18年に有機農業の推進に関する法律が制定されており、国においては、26年度の方針で、32年度までに面積シェアを倍増して1%にする目標のもとで支援策を進めています。  法律に基づく本県の有機農業推進計画は策定されてはいましたが、計画では、実践する農業者への支援であり、積極的な計画に感じられない、滋賀県農業の柱ではなかったようです。

北海道議会 2018-07-05 平成30年第9回農政委員会会議録−07月05日-01号

9ページでは、有機農業の取り組み拡大に向けた施策や、農業生産資材コスト低減の推進など。  続きまして、10ページでございますが、「(3)国内外の食市場を取り込む高付加価値農業の推進」におきましては、地域における6次産業化の取り組みに対する支援の充実や牛乳・乳製品や牛肉、豚肉の需要拡大など。  

富山県議会 2018-06-26 2018.06.26 平成30年農林水産委員会

それでは、通告に従いまして少し質問したいと思いますが、まず、環境保全型農業の直接支払交付金制度についてお願いしたいのですが、これまで平成4年ぐらいから有機農業とか環境保全をしなければいけないといったことで、既にもう二十何年もたってきているわけであります。

北海道議会 2018-06-25 平成30年第2回定例会-06月25日-03号

現在の第3次基本計画の期間が今年度で終了しますことから、今後、新計画の策定に向けて検討作業が進められるとのことでありますが、平成29年度の報告書では、食品衛生管理手法の国際基準であるHACCPの導入が目標値の2.2倍を超えるという進展が見られる一方で、道産食品独自認証制度や有機農業の取り組みが低迷するなど、農業分野での課題が多く見られますことから、これらの課題や道民ニーズを十分に踏まえた実効性のある

北海道議会 2018-06-18 平成30年第8回食と観光対策特別委員会会議録−06月18日-01号

「4 研究開発の推進」では、地方独立行政法人北海道立総合研究機構において、クリーン農業や有機農業に関する技術開発や水産物を安定的に消費者に供給するための研究開発などを実施したこと。  「5 緊急の事態への対処等に関する体制の整備等」では、会議等を通じた関係部局等との情報共有や、国など関係機関、団体との定期的な情報交換などによる、円滑な協力体制の確保に努めてきたことなどを記載しております。  

北海道議会 2018-06-18 平成30年第8回農政委員会会議録−06月18日-01号

clean」表示制度や、有機農業への取り組み状況などについて記述しております。  次の「第5章 主要農畜産物の生産等の動向」では、「稲作」に関し、平成29年産の水稲は作況指数103となり、7年連続して豊作となり、食味ランキングでも、「ななつぼし」と「ゆめぴりか」の2品種が最高ランクの特Aを獲得したことなどについて記述しております。  

京都府議会 2018-06-12 2018.06.12 平成30年エネルギー政策特別委員会初回 本文

19番の有機農業・環境調和型農業支援事業費3,700万円につきましては、自然環境の保全に資する環境調和型農業を支援してまいります。  また、20番の林業・木材産業等振興施設整備事業費2億4,000万円につきましては、木質バイオマスの利用を促進するため、チップ加工施設等の整備を支援することとしております。  以上がエネルギー政策関係部局が所管する事業の概要でございます。