佐賀県議会 2022-11-16 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年11月16日
知事との面談では、井野防衛副大臣からは、今回、有明海漁協が公害防止協定覚書付属資料の変更を受け入れるとの判断を行うに当たって、県がそれまでいろいろな調整を行ってきたことに対する謝意を伝えられました。
知事との面談では、井野防衛副大臣からは、今回、有明海漁協が公害防止協定覚書付属資料の変更を受け入れるとの判断を行うに当たって、県がそれまでいろいろな調整を行ってきたことに対する謝意を伝えられました。
有明海漁協が十一月一日に検討委員会を開き、公害防止協定覚書付属資料の見直しを決め、知事に協定変更を文書で持ってこられたことは本当に残念でなりません。テレビニュースで、組合長は「苦渋の選択」という言葉を使っておられました。もろ手を挙げての賛成ではなかったことがうかがわれました。ここに至ったのは、知事が十月二十四日に訪問をされたことに大きな要因があると思います。
それから、佐賀県のほうの状況でございますけれども、去る11月の１日でございますけれども、佐賀県の有明海漁協が佐賀空港を自衛隊と共用しないというふうに明記されました公害防止協定の見直しに応じることが決定したというふうに国のほうから聞いておるところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
私は、覚書付属資料の相手方であります有明海漁協の皆さんに対して、この七年九カ月もの長い期間、常に真摯に向き合ってきたと私は思っています。そして、佐賀空港の自衛隊使用に関して、有明海漁協から公害防止協定覚書付属資料について、昨年十二月、三つの条件つきで見直しに応じるとの回答をいただきました。
公害防止協定覚書付属資料が見直された翌日の今月二日には政策部長が佐賀市を訪問して、坂井市長に有明海漁協との間で協議してきた公害防止協定覚書付属資料の変更について報告されていますが、坂井市長からはどのような話があったのか二点目に伺います。
有明海漁協からは、昨年末、覚書付属資料について、計画予定地の排水対策など三つの事項に対して防衛省の考えが示されることを条件に、変更に応じるという回答をいただいています。三条件については、八月の漁協検討委員会で、防衛省より、排水対策の具体的な対策案も含めて説明され、その後関係六支所の組合員を対象に説明会も開催されました。
平成二十六年七月に防衛省から、佐賀空港への自衛隊使用要請があり、県は、平成三十年八月にこの要請受入れを表明し、有明海漁協へ公害防止協定覚書付属資料の見直しについて協議を申し入れております。
このため、当然佐賀県でも日本一の技術と体制を誇っておりますので、システム船についても有明海漁協と一緒に研究を進めておりまして、平成三十年度から今年度までの五年間で、この専用船、システム船のメリット、デメリットを把握する実証試験を現在行っております。 その結果、これまでの結果で見ますと、やっぱり酸処理作業に要する時間が短縮されますということもあります。
ノリ養殖の色落ち被害を引き起こす珪藻赤潮対策として、県においても有明海漁協や佐賀大学等と連携しながら、二枚貝の資源増大のための取組や赤潮の発生予察、モニタリング調査に基づく適切な養殖指導を実施するなど、御尽力いただいていることは十分に承知をしています。
佐賀空港の自衛隊使用要請については、現在、県と有明海漁協との間で公害防止協定覚書付属資料の変更についての協議が行われており、昨年十二月には、漁協から県に対して、計画予定地の排水対策など三つの事項に対して防衛省の考え方が示されることを条件に、公害防止協定覚書付属資料の変更手続を行う旨の回答文書が提出されたと承知しております。
有明海漁協は、県と交わしている公害防止協定覚書付属資料について、計画予定地の排水対策など三つの事項に対して防衛省の考えが示されることを条件に、変更に応じるとされています。三条件については、漁協、防衛省及び県の実務者による協議を経て、現在は、漁協の検討委員会で議論されており、八月十日の検討委員会では、特に排水対策について、防衛省より具体的な対策案が説明されました。
そもそも防衛省からの要請を実現するためには、有明海漁協の漁業者の、国に対する不信感を払拭して、信頼関係を構築することが不可欠との認識を知事は示しておられました。そのため、有明海漁協の漁業者としっかり対話し、その思いを聞くこと、また、漁業者の思いなどを国に伝え、必要な対応を求めることが県の重要な役割でありました。
この回答文書を受け、十二月二十二日には、知事が岸防衛大臣を訪問し、これまでの経過を含め、有明海漁協の思いを伝え、真摯に対応していただくよう要請をされたと承知しております。
有明海漁協は、県と交わしている公害防止協定覚書付属資料について、計画予定地の排水対策など三つの事項に対して防衛省の考えが示されることを条件に、変更に応じるとされています。条件解決に向けて、漁協、防衛省及び県の実務者で構成する三者協議会をこれまでに四回開催し、三条件に関する防衛省の検討状況について協議してまいりました。
同年九月三日、佐賀県有明海漁協にて開催されたオスプレイ等配備計画検討委員会においてアンケート結果を説明いたしました。
そこで、航空隊員のみの訓練に加えまして、実際今もやっておりますけれども、現場で共に活動をいたします消防本部ですとか県警、それから海保、有明海漁協など、実践的な場面を想定して合同訓練などに取り組んでいるところでございます。
そうした中、去る三月五日、先週土曜日になりますが、金子農林水産大臣が御来県された際の意見交換におきまして、有明海漁協の西南部地区の運営委員長から、タイラギの十年連続不漁だとか、サルボウの極度の不漁、あるいは今漁期のノリ養殖の深刻な不作といった有明海の窮状を訴えられました。
まず、参考人より、「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する施設配置等」について意見聴取の後、 ◎ 土地価格提示の進め方、及び工事期間中と運用開始後の排水対策、 並びに三者協議を含めた漁協との今後の向き合い方 ◎ 予定地西側の用地取得への考え方 ◎ 地権者説明会やアンケートにおいて地権者から出された意見に対す る防衛省の受け止めや、有明海漁協が提示された三つの条件に対する 認識 ◎ 面会を希望する地元
防衛省からの要請は、国の根幹に関わる国防に関する要請ということであり、県はもとより、県議会としても協力できるところは協力すべきとの観点で、有明海漁協に対し、最大限の配慮をしながら、慎重に議論を積み重ねてきたところであります。そして、平成二十八年二月及び平成二十九年六月の定例県議会において、「佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議」をそれぞれ可決いたしました。
このノリ養殖の色落ち被害を引き起こす珪藻赤潮対策として、県においても、有明海漁協や大学等と連携しながら、二枚貝の資源増大のための取組や赤潮の発生予察、モニタリング調査に基づく適切な養殖指導を実施するなど、御尽力いただいていることは十分に承知をしております。