広島県議会 2022-09-05 令和４年９月定例会（第５日） 本文
東日本大震災による東京電力福島第一原発のメルトダウンは、いまだ燃料デブリの取り出しも進まず、また、放射性物質の最終処分方法も決まっていません。 岸田総理は八月、電力の安定供給に向けて次世代原発の建設を検討する方針を示しました。一方、国内の主要な電力供給源である火力発電は、地球温暖化防止のため縮小の方向性が示されています。
東日本大震災による東京電力福島第一原発のメルトダウンは、いまだ燃料デブリの取り出しも進まず、また、放射性物質の最終処分方法も決まっていません。 岸田総理は八月、電力の安定供給に向けて次世代原発の建設を検討する方針を示しました。一方、国内の主要な電力供給源である火力発電は、地球温暖化防止のため縮小の方向性が示されています。
一方、被災地の諸課題の一例として福島県境に位置する私の地元山元町では、福島第一原発事故に伴う除染で生じた除去土壌の最終処分方法が国から示されていないため、小中学校や保育所、公園など子供たちが過ごす空間の地下に除去土壌が埋設されている状況が今も続いております。今後、こうした被災地に積み残された課題の解決にどう向きあっていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
ましてや、万が一の事故のときの影響ははかり知れず、運転に伴い生じる放射性廃棄物の最終処分方法についてもいまだ結論は出ていない状況であり、大きなツケを次世代に押しつけることになります。
現在のエコサイクルセンターは、当初平成43年まで利用できる計画でありましたが、建設工事に伴う想定外の鉱滓の受け入れや、廃石こうボードの最終処分方法の変更などにより、計画のおよそ２倍のペースで埋め立てが進行し、このままでは平成34年度中にも満杯になることから、県では昨年６月に新たな管理型最終処分場候補地選定委員会を立ち上げ、これまで６回にわたって候補地を徐々に絞り込み、最終的に３カ所に絞ったとのことでした
高レベル放射性廃棄物の最終処分方法は、これまで宇宙への投棄、海洋底への埋設、南極氷床への埋設などが検討されてきましたが、どの方法にも難点があり、結局は地層処分ということになりました。今、国は躍起になって、最終処分地を探すために、島根県はもとより、全国各地で説明会を開催しています。しかし、幾ら国が説明会を開こうとも、10万年もの管理を必要とする廃棄物を受け入れる自治体などあるはずがありません。
原発再稼働にかかわる問題は、避難計画の問題や最終処分方法すら決まっていない。原発を動かせば動かすほど核のごみはふえ続けてしまいます。住民の命や暮らしを犠牲にし、私たちの生活と共存できない原発再稼働は直ちにやめ、再生可能エネルギーへと転換をするべきだと思います。 そこでまず、玄海三、四号機の審査状況について伺います。
現在、最終処分方法である地層処分の科学的有望地の選定方法が検討されており、今後は科学的有望地の提示や説明会などを行いながら、処分地選定調査を受け入れる団体を公募することが予定されているなど、具体的な取り組みが進められているところであります。
次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法についての御質問にお答えをいたします。 高レベル放射性廃棄物の処分方法については、国際的にも宇宙空間への処分、海上から海溝などの海洋底への処分、地層処分などさまざまな方法が検討され、そのうち、海洋底処分については、御指摘のありましたとおり、廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン条約に抵触することなどから、我が国においては現時点で地層処分を行うこととしております。
その中で緊急提言として、再稼働は安全性、エネルギー政策上の必要性などを国が責任を持って判断し、国民に説明すること、使用済み核燃料の最終処分方法を早期に示すこと、廃炉技術の確立に取り組むことなどを明記しているというふうに報道されています。
また、原発は、長年、トイレなきマンションと批判され、原発から出る高レベル放射能廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分方法が決まっていません。日本学術会議も、現状では最終処分地の選定は困難とし、電力会社による核のごみ対策を再稼働の条件とするよう政府に近く提言するとされています。放射能レベルが十分下がるのには数万年もかかる核のごみを、知事は再稼働判断に加えるのかどうかもあわせて伺います。
安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画は、原発の依存度を可能な限り低減するとしながらも、原発を安く安定的に電力が供給できる重要なベースロード電源と位置づけていますが、見通しの立たない高レベル放射性廃棄物の最終処分方法、莫大な費用を投下しながら破綻している核燃料サイクルなど、将来にツケを先送りしていると言わざるを得ません。
早急に最終処分方法を確立する必要がある。いずれ次々と原発の廃炉に直面することは必至であり、国が責任を持って廃炉技術を確立しなければ間に合わない時期に差しかかっている。国に対し責任ある確固とした対応を求めたいとの考えを述べられています。 その発言の限りにおいては同じ思いではありますが、私が、24年９月議会において、原子力政策の現状はトイレのないマンションのようなものである。
なぜかといいますと，ガラス固化体についてはもともと，この後の最終処分方法が決まっていないということですよね。いかがですか。 77 ◯服部原子力安全対策課長 はい。
まず、放射性廃棄物の最終処分の関係でございますけれども、まず処分方法といたしまして、国際的にも地層処理が唯一現実的な最終処分方法であるというようにされておりまして、これまで国におきましては、そういう処分を担当する機構でありますＮＵＭＯを中心に、使用済み核燃料を処理する過程で生まれる高レベルの廃棄物につきまして、ガラスで固めて地下300メートルより深い場所に埋める深層の処分というのを推進してきたというところでございます
たとえ世界一安全な原発がつくれたにしても、核燃料サイクル計画の挫折や不透明な最終処分方法など、原発が人類と共存できないことは、福島原発事故で明らかになったにもかかわらず、一国のリーダーとして、余りにも無責任で、私は大きな怒りを覚えます。 国のエネルギー政策に協力する知事は、県民の半数以上が脱原発を求めている中で、安倍政権の原発政策にどんな見解をお持ちですか、お尋ねします。
人間社会では、放射能廃棄物の最終処分方法も不可能なままの原発見切り発車でしかなかったのが現実です。 原発が本当に安全ならば、電力を一番必要とする都市部に集中して建設されるべきです。しかし、安全でない最も危険な施設であることを国も電力会社も知り過ぎているので、過疎地域に建設してきたのです。
そして，今後は，これまでに得た技術や知識を生かし，さらなる原子力の平和利用への研究，人材の育成，廃炉技術の確立，使用済燃料の最終処分方法のほか，現在でも原発がふえている北東アジアなどに対し，安全確保面で協力する方向へシフトすべきではないかと考えています。 また，日本原子力発電では，東海発電所，いわゆる東海第一原発の廃止措置作業を進めております。
原発がある以上、稼働するしないにかかわらずリスクは存在しており、脱原発を目指すのであれば、代替エネルギーの開発は当然として、原子力発電所を解体・撤去することが必要であり、それには廃炉技術の確立や使用済み燃料の最終処分方法の決定は不可欠であると認識しております。 なお、原発の再起動につきましては、安全かどうかの視点で捉えるべきであると考えております。
私は、これまでも、長期的視点に立って脱原発を追い求め、そのためには、国全体で代替エネルギーの開発と廃炉技術の確立と使用済み核燃料の最終処分方法の明確化の３つの課題に真正面から向き合う必要性について申し上げてまいりました。
脱原発を目指すためには、これまで議会でも再三申し上げてきましたように、まずは、原発にかわり得る低コストで安定的な代替エネルギーを確保すること、そして、大型の原子炉の廃炉経験がない中で、原発を安全に廃炉にする技術を確立すること、さらに、使用済み核燃料の最終処分方法を明確にすること、これらの課題解決に向けた道筋が見えて初めて脱原発に踏み出せるのではないかと考えており、筋の立て方が問題とは全く考えていません