栃木県議会 2023-12-07 令和 ５年度栃木県議会第３９８回通常会議－12月07日-04号
聞くところによりますと、その規模については、いわゆる確率流量か、あるいは観測史上最大流量のどちらか多いほうを採用して河川整備計画をつくるということになっているのだと聞きました。
聞くところによりますと、その規模については、いわゆる確率流量か、あるいは観測史上最大流量のどちらか多いほうを採用して河川整備計画をつくるということになっているのだと聞きました。
ダム建設の根拠として、国は、豪雨時に川辺川のダム建設予定地より下流のつり橋がある区間を流れた最大流量が3,000トンだったとしました。 県は、私の以前の問合せに対し、簡便的な計算を示し、ダム下流のつり橋地点で3,200トン程度の流下が可能と推定されると説明しました。
議員お尋ねの美馬市沼田箇所につきましては、地元の実情をよく分かっております県が、国から用地事務を受託し、堤防延長二キロメートル全ての用地契約を完了するとともに、令和元年から先行して進めてまいりました中野谷川から鍋倉谷川までの約一・七キロメートルの区間では、戦後最大流量を記録いたしました平成十六年の台風二十三号と同規模の洪水を防ぐ高さの堤防が来年度に整備される見込みであります。
近年においても、平成二十六年、二十七年の二年連続で大規模な洪水が那賀川を襲い、戦後最大流量を更新いたしました。平成二十六年八月の台風十一号では、七百戸を超える家屋が浸水に見舞われました。 我々は、今後も那賀川とともに暮らしていかなければなりません。
私の地元吉野川市を流れる飯尾川を含む吉野川流域でも、戦後最大流量を観測いたしました平成十六年台風二十三号をはじめ、これまで幾度となく水害を経験しており、流域住民の安全・安心確保に向けて、治水対策、これは喫緊の最重要課題でございます。こうした中、堤防やダムなどの整備といった、行政が主体となり実施するこれまでの治水対策だけでは、大洪水に立ち向かうことには限界があるということが言えると思います。
甚大な被害が出た令和元年の台風第19号に当てはめてみると、福島、宮城の阿武隈川や長野の千曲川など、八水系の最大流量が平均29％増加、支流の中小河川は、氾濫の危険性がある箇所数が最大2.28倍になりました。これらの大規模な自然災害の要因となる温室効果ガスの排出削減は、県民１人１人の心がけが大事であると考えます。
公共事業のために延長が必要な世帯への仮設住宅の供与期間の延長にも触れられましたけれども、先日の、先ほどもちょっと触れられましたが、小委員会で、国交省が出した球磨川河川整備基本方針の洪水の想定最大流量を、基準地点で1.2倍に引き上げたということがありました。
戦後最大流量を記録した災いの年、平成十六年台風第二十三号襲来時、吉野川無堤部からの浸水で大規模な水害が発生いたしました阿波市勝命地区におきまして、国が進めてまいりました堤防の締切工事が、来る七月三十一日、完成する運びとなりました。
吉野川におきましては、戦後最大流量を観測いたしました平成十六年台風二十三号をはじめ数多くの水害を教訓とし、中下流域での堤防整備や河道掘削、治水容量の増強を図る早明浦ダムの再生事業、そして利水ダムを含めた既存ダムでの事前放流など、様々な治水対策に取り組んでまいりました。
そしてその一方で、流域沿いには、戦後最大流量を観測した平成二十六年台風第十一号をはじめ、これまでの洪水で濁水に襲われた集落が残されております。まだまだ流域の安全を守るための治水対策は、立ち止まることは許されません。
４つには、利根川の河川整備基本方針の基本高水については、観測史上最大流量であるカスリーン台風時の流量などを参考に決定しています。河川の治水対策の根幹の話になりますが、気候変動により台風の巨大化やゲリラ豪雨が多発する傾向が見える中で、利根川下流地域の治水に対して不安感を持っています。気候変動に適応した治水方針の見直しが必要とされる状況ではないでしょうか。 ここで伺います。
肱川においては戦後最大流量を記録し、大洲市菅田地区や西予市野村地区などの流域全体で浸水被害が発生し、土砂災害も含め、両市合わせて９名の方が亡くなられました。 また、土砂災害についても平成16年を上回る413件の土砂災害が発生し、17名の方が亡くなられたほか、ＪＲや浄水施設などの重要インフラも被災するなど、県民生活に多大な影響を及ぼしました。 ８ページをお願いします。
次に、昨年の台風19号による千曲川の最大流量と、今後実施される事業による計画高水流量の見込みについてお伺いいたします。以上、田下建設部長に逐一お述べいただきたいと思います。 次に、農政部長にお伺いいたします。
特に、流域に沿って形成される線状降水帯がもたらした集中豪雨により、平成二十六年には戦後最大流量、平成二十七年には戦後第三位の流量を観測し、いずれも無堤部からの氾濫によって大規模な水害が引き起こされました。 これまでも、国に対し、粘り強く無堤解消の政策提言を重ね、近年の激甚化する豪雨災害に対応するための堤防整備をより一層強力に進めるよう働きかけてまいりました。
今後の気候変動に伴い増加する想定を超える洪水に対し、ハード整備で対応するための一般的な手法としては、堤防のかさ上げや河道掘削による流下能力の向上、ダムや、議員から御提案がありました遊水地の整備による最大流量の減少、いわゆるピークカットなどの対策が考えられます。
目標や対策のメニューは示されましたが、対策を講ずる上で重要な基礎データの一つ、台風19号の洪水の最大流量がどのくらいだったのか、千曲川河川事務所に武田良介参議院議員を通じてお聞きしましたが、いまだ精査中とのことでした。改めて、県からも国に対して洪水の最大流量はどのくらいだったのか確認をしたのかお聞きしたいと思います。
一つ目の目的である洪水調節については、徳山ダムの基本高水流量－－百年に一回の確率で発生する可能性のある洪水の最大流量－－毎秒千九百二十立方メートルの洪水調節を行い、下流の横山ダムとあわせてダム下流域の洪水被害の軽減を図ります。 皆様の記憶にも新しい昨年七月に、岐阜県内でも多くの災害をもたらした豪雨は、地域によっては累積雨量千ミリを超える雨量で記録的な雨が降りました。
次に、那賀川の河川整備につきまして、去る七月十二日、戦後最大流量を記録した平成二十六年台風十一号規模の洪水に備え、さらなる治水安全度の向上を図るため、住民の皆様や学識経験者などから頂戴した御意見を反映し、国とともに策定した、新たな那賀川水系河川整備計画を公表いたしたところであります。
那賀川におきましては、平成二十六年台風十一号によって、昭和二十五年のジェーン台風以来、六十四年ぶりに戦後最大流量を更新し、私自身、すぐさま阿南市から那賀町にかけての被災地へと赴き、身をもって降雨の激甚化を実感させられたところであります。
また、さらなる治水安全度の向上を図るため、国とともに昨年十月から見直しを開始した那賀川水系河川整備計画につきましては、去る四月十五日、戦後最大流量を記録した平成二十六年台風十一号規模の洪水を安全に流すための河道掘削や、既存ダムの再生などを盛り込んだ変更原案を公表いたしました。