神奈川県議会 2019-06-19 06月19日－07号
先進国では、石炭火力発電をなくしていこうとしている中で、ＳＤＧｓ最先端県を標榜する神奈川県内に新たな石炭火力発電所が建設されることは、ＳＤＧｓの推進と逆行することになると思いますので、知事としても、新たな石炭火力発電所の建設について反対の姿勢を示す必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 次に、建設労働者の働き方改革と公契約条例について伺います。
先進国では、石炭火力発電をなくしていこうとしている中で、ＳＤＧｓ最先端県を標榜する神奈川県内に新たな石炭火力発電所が建設されることは、ＳＤＧｓの推進と逆行することになると思いますので、知事としても、新たな石炭火力発電所の建設について反対の姿勢を示す必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 次に、建設労働者の働き方改革と公契約条例について伺います。
内閣府が推進するＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の両方に、昨年度、都道府県で唯一選定された本県は、ＳＤＧｓ最先端県として、かながわプラごみゼロ宣言や、93の自治体の賛同を得てＳＤＧｓ日本モデル宣言を発表するなど、ＳＤＧｓ達成に貢献するさまざまな施策を積極的に実施しています。
我が県は冠たる再生可能エネルギーの最先端県であります。豊富な水量を誇る水力発電の開発振興によって強固な産業基盤を構築し、ものづくり立県として発展をしてまいりました。 しかしながら、新たなる再生可能エネルギー、風力、太陽光発電など売電価格が下がり続けている一方で、電気料金にあわせて再エネ賦課金が約８％も徴収されております。
第二期環境基本計画におきましては、「環境最先端県さが」を基本目標として、「地球環境保全・再生可能エネルギー等の推進」、「安全・安心で快適な生活環境の保全」、「循環型社会の実現」など八つの施策の展開方向に基づき、環境施策の取り組みを推進してきたところでございます。
環境最先端県を目指す本県として、再生可能エネルギーの推進については大変重要であり、小水力発電や太陽光発電の推進に対する本県の取り組みには、大変敬意を表するものであります。 また、再生可能エネルギーの導入については、環境への配慮、電力コスト、安全性のバランスなどを考慮して進めなければならないというふうに思います。
今回の計画では十年先を展望した佐賀県の目指す姿を県民の主要な活動ごとに描かれており、「みんなで創る 環境最先端県さが」を基本目標に、県民、市民社会組織、いわゆるＣＳＯ、事業者、行政等が連携し、県全体が一体となって、どんなことをする場合にもまず環境のことをしっかり考えて行動し、環境に関するさまざまな課題に県民みんなが果敢に取り組むことで、豊かさや潤いを実感できる県を目指すこととされております。
そうした中で、佐賀県では「みんなで創る環境最先端県さが」を基本目標とする「第二期佐賀県環境基本計画」を策定されております。そして、この計画の策定に当たっては、どんなことをする場合にも、まず環境のことをしっかりと考えて行動する。つまり、環境を前提に行動すべき時代との認識に立つとともに、より安全・安心の視点を重視して策定をされたというふうに認識をしております。
また、こうした基本理念を実現する十年後の社会像、言いかえますと、目指す姿として、「安心安全地帯 さが」、「環境・エネルギー最先端県 さが」、「共生社会モデル さが」、「際立つ産業県 さが」、「魅力の宝庫 さが」、「世界水準 さが」、「文化とスポーツの楽園 さが」、「人財発進地 さが」の八つを掲げさせていただいたところです。
本県は全国に先駆け10年も早く海洋深層水研究に取り組んだ最先端県でありますが、全国で進められる取水計画やそのプロジェクトは、都市圏に近い立地やユニークな事業計画など、本県にとっては大変な危機感であります。
こんなものに金を使って、ギネスブックに載せてもらわなくても、そのうちのごくわずかの金で保育、共同作業所、乳幼児健診など福祉の充実で、福祉の最先端県で全国に名を売るか高校建設、何よりもびわ湖そのものをきれいにした方がよっぽど拍手を受け、滋賀の名声を世界に向かって高めるということになるのではないでしょうか。