東京都議会 2022-05-26 2022-05-26 令和４年財政委員会 本文
としてあらかじめ記載されたものであることから、請求人の意思としては、年休申請の終期を勾留期間の終期と考えていたと推測しまして、請求人の年休について、休暇申請書を受領した日の翌日である同月二十五日から勾留期間中に懲戒免職処分のあった同月二十七日までを承認することとし、東京都会計事務規則第二十四条の規定に基づき、給与返納額を十九万一千五百四十七円に更正決定し、請求人に対して、令和三年三月十一日付で給与返納額の更正決定通知書