島根県議会 2024-03-08 令和６年_総務委員会（３月８日） 本文
平成２３年の現行条例制定後、社会全体による暴力団排除意識が定着して、暴力団勢力は減少を続けています。その一方で、山口組の分裂に伴う対立抗争と認められる凶悪事件が断続的に発生しているほか、犯罪グループが特殊詐欺などの犯罪で得た資金を基に風俗営業などの事業に進出し、資金の一部を暴力団に上納するなどの実態が認められます。
平成２３年の現行条例制定後、社会全体による暴力団排除意識が定着して、暴力団勢力は減少を続けています。その一方で、山口組の分裂に伴う対立抗争と認められる凶悪事件が断続的に発生しているほか、犯罪グループが特殊詐欺などの犯罪で得た資金を基に風俗営業などの事業に進出し、資金の一部を暴力団に上納するなどの実態が認められます。
改正条例案については、今後、審議をしていくこととなりますが、さらに、県民の暴力団排除意識を高揚させるべく適正に運用し、県民が安全で安心して暮らせる暴力団のいない社会の実現に向けて取り組まれるよう強く要望いたします。 〔川本 学議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 川本学君。 〔川本 学議員登壇〕 ◆川本学議員 質問の第３は、県政の諸課題についてであります。
そのため、県警察では、鳥取県暴力追放センターなどの関係機関、団体と連携し、県内全域において各種の事業や取引からの暴力団排除を推進するとともに、県民の暴力団排除意識の高揚に向け、研修会の開催、住民等による活動の支援、各種媒体を活用した情報発信を行うなど、安全で平穏な生活の確保と健全な社会経済活動の実現に向けた暴力団排除活動に取り組んでおります。
そのため、鳥取県暴力追放センターなどの関係機関、団体と連携して、各種の事業や取引からの暴力団排除を推進するとともに、暴力団排除意識の高揚を目的とした研修を開催するなど、総合的な暴力団排除活動を推進しているところであります。
自治体が独自で暴力追放大会を開催することは、県民の暴力団排除意識の高揚を図り、安全で住みよい社会をつくるため、また社会全体での暴力団排除を推進するためにも有効な施策であると考えております。 警察では、長野県暴力追放県民センターと連携して、自治体からの要望に応じ、このような大会に講師を派遣したり、資料の提供を行うなど、協力、支援を行ってまいりたいと考えております。
また、地域住民の暴力団排除意識の向上に向け、暴追センター、民暴弁護士等と連携のもと、地域における暴力団解除団体の組織づくりを支援しております。県警察では、引き続き取り締まりを徹底するとともに、自治体、関係機関、地域住民等と連携をとりながら、暴力団対策を推進してまいります。
このような県民の暴力団排除意識の高まりは、平成23年に施行された「神奈川県暴力団排除条例」が大きく貢献しているものと感じています。
特に県民の暴力団排除意識を高めたという点につきましては、この条例の果たした役割は大きなものがあったのではないかと認識いたしております。その具体例として、昨年11月に厚木市所在の六代目山口組傘下組織の暴力団事務所に対して、地域住民が使用差しとめを求める民事訴訟を提起したことが挙げられます。
これは、地域住民が取り組みを続けてきた暴力団排除活動の成果であり、暴力団排除意識が浸透してきたあらわれであると考えております。 次に、神奈川県暴力団排除条例の見直しについてであります。 本条例は施行から５年が経過し、運用の効果の把握や見直しの方向性を検討するため、県民や県内の主な業界団体等から広く意見聴取を実施いたしました。
また、警察へは、平成26年中746件という数字でありますが、この条例施行前は340件でありまして、年々、この相談件数は増加しておりまして、一般市民の方の暴力団排除意識が高まってきていると捉えております。 ◆下沢順一郎 委員 暴力団の関係ということで、ちょっと質問を続いてさせていただきます。
この評価の理由は，県民や企業などの暴力団排除意識の高まりにより，不当要求防止責任者講習の参加者が増加していることや前年を上回る暴力団相談を行ったことなど，同法人を利用する方が増加していることが評価されたものと理解しております。
具体的には、県警や暴追センター等と連携した定期総会における暴排宣言や暴力団排除意識の向上と啓発を行うための講習会の開催、取引等における契約書等への暴力団排除条項導入への促進などを推進いたしております。
暴力団は、県民生活及び県内における社会経済活動に不当な影響を及ぼす存在であることを社会全体で認識しなければならないという理念の下、暴力団排除条例が制定されたところであり、県条例制定後、市町村条例もほぼ県下全域で整備され、県民の暴力団排除意識は確実に高まっていると感じております。 具体的には、地域・職域における暴力団排除協議会は六十六組織に及び、活発な活動が展開されております。
さらに、各種業界団体におきましても、新たに暴力団排除総決起大会等が開催されるとともに、金融業、建設業者等からの県警察や県暴力追放県民センターに対する暴力団に関する照会や相談が増加するなどしておりまして、県民の暴力団排除意識の一層の高揚が見られたところであります。
また，引き続き，県が実施する公共工事を初めその他の事務または事業からの暴力団排除を徹底するとともに，暴力団排除意識の高揚や暴力団の存在を許さない社会の構築に向けた施策を強力に推進してまいります。 さらに，高齢者に重点を置いた交通安全意識を高める活動や，制限速度で走行する車両を普及させ走行車全体の速度抑制を行う「ペースメーカー運動」を推進するなど，各種交通安全対策を強力に推進してまいります。
また，本県においては，昨年４月１日暴力団排除意識の高揚を社会全体で共有し，暴力団排除活動を一層推進することを目的とする茨城県暴力団排除条例が施行となりました。
また，岡山県暴力団排除条例の施行以降，本年４月１日までに県内の全市町村で暴力団排除条例が施行されるなど，暴力団排除意識は一層高まっており，今後とも，県民総ぐるみで暴力団の存在を許さない社会を構築するための施策を強力に推進してまいります。
広報啓発事業では、昨年は千人規模の暴力追放県民大会を開催するなどし、県民の暴力団排除意識の高揚を図ったほか、相談事業では昨年中、四百九件を受理いたしております。 助成事業では、昨年中、企業等五百六十四カ所を訪問して助言・指導を行ったほか、責任者講習につきましても県内各地で計三十一回講習を開催し、千百七十八人が受講しております。
また，昨年４月の暴力団排除条例の施行以降，県民等の暴力団排除意識は高まっており，今後とも，暴力団の存在を許さない社会の構築に努めるほか，交通安全指導の受講機会の少ない高齢者に重点を置いた交通事故防止意識の高揚に向けた取り組みや，おかやま愛カード事業のさらなる推進などにより，各種交通安全対策を強力に進めてまいります。
こうした中で，暴力団排除意識の高揚を社会全体で共有し，暴力団排除活動を一層推進するために策定した茨城県暴力団排除条例が本年４月１日に施行となりましたが，この条例を適用し，稲川会系暴力団構成員に利益供与を行っていた事業者に対する調査を行い，事実関係を確認し，10月26日，事業者及び稲川会系暴力団構成員に対し是正の勧告を行ったところであります。