滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日文スポ・土木・警察常任委員会−07月05日-01号
このうち、不当要求に関する相談は、いわゆる暴力団対策法には該当しませんが、不当行為であるものとして、70件のうち６件の御相談を受理しています。 過去の被害者に係る貸付け案件の事業実態については、過去に１件あります。これは、暴力団が無断で土地を転売した事案の被害者で、土地所有権返還訴訟を行うための訴訟費用を貸し付けたものです。
このうち、不当要求に関する相談は、いわゆる暴力団対策法には該当しませんが、不当行為であるものとして、70件のうち６件の御相談を受理しています。 過去の被害者に係る貸付け案件の事業実態については、過去に１件あります。これは、暴力団が無断で土地を転売した事案の被害者で、土地所有権返還訴訟を行うための訴訟費用を貸し付けたものです。
眞崎暴力団対策部長。 2 ◯眞崎暴力団対策部長 それでは、暴力団の取締り等組織犯罪対策の推進状況について御報告します。 まず、お手元の資料の上段に記載しております、これまでの主な取組についてであります。
眞崎暴力団対策部長。 11 ◯眞崎暴力団対策部長 第五〇号議案福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について、資料に沿って御説明いたします。 それでは、資料の三十二ページの改正概要を御覧ください。
また、取締りにつきましては、本年四月一日、暴力団対策部に約百人体制の組織犯罪捜査課を立ち上げ、偽電話詐欺事件等への捜査体制を強化することとしております。なお、同課に連合捜査係を設置し、広域的に行われる偽電話詐欺に対しましても、全国警察と連携し、的確に対応していくこととしております。 次に、運転免許の返納状況及び対応についてお答えをいたします。
暴力団対策については、県内の暴力団情勢が十年連続で減少するなど一定の成果が認められるものの、いまだ全国最多の五つの指定暴力団が本拠を置いて存続しているほか、暴力団によると見られる重要事件が未解決であるなど、これまでどおり暴力団の壊滅に向けた暴力団総合対策を強力に推進する必要があります。
現在、認証手続中の案件に暴力団等が関与していると思われる事案は確認されてはおりませんが、県では暴力団対策を最重要課題としておりますことから、今後も継続して要望をしてまいりたいと考えております。 次に、未利用県有地の利活用についてでございます。庁舎移転や県営住宅の建て替えなどで未利用地が生じた場合は、まずは県での利活用を優先いたします。
西田暴力団対策部長。 7 ◯西田暴力団対策部長 第一二六号議案、福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、資料七ページの改正概要を御覧ください。
以上のほか、少年非行防止、暴力団対策、災害対策等、県警察が取り組むべき課題は山積しておりますが、県民の声にしっかり耳を傾け、部下職員とともに知恵を出し、基本目標の副題でもある「強く、正しく、温かく」をモットーに、全力を尽くしてまいる所存でありますので、県議会の皆様方の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 次の質問者に移ります。
「暴力団対策の推進状況について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。西田暴力団対策部長。 2 ◯西田暴力団対策部長 それでは、暴力団対策の推進状況について御報告いたします。
県警察といたしましては、暴力団の壊滅に向け、県民の皆様の安全確保に万全を期した上で、暴力団犯罪の徹底検挙に引き続き全力を尽くすとともに、関係機関と連携した暴力団排除活動に取り組むなど、組織を挙げた総合的な暴力団対策を推進してまいります。
さらには、刑事部の組織犯罪対策課長時代に、県内で初めて本県内を本拠とする暴力団に対し、暴力団対策法の対象団体として、指定暴力団の指定を行ったということで、これは新聞にも大きく報道されたとおりでございます。大変御活躍をされたというふうに伺っております。
次に、我が会派が議会質問でも取り上げた、いわゆる半グレ、準暴力団対策について伺います。このたび、準暴力団対策に取り組むための専門部署を設置した、そのことを報道でも取り上げられていました。取締り本部の設置は全国初とのことです。 そこで、改めて県警における準暴力団の意味するところ、実態、取締り本部設置の狙いをお聞かせください。 次に、反社会勢力の違法活動の取締りについて伺います。
初めに、暴力団対策につきましては、暴力団対策法に基づく規制等によって、対立抗争事案の未然防止に努めることはもとより、暴力団主要幹部の社会隔離を見据え、あらゆる法令を駆使した戦略的な取締りを徹底するとともに、資金源となっている暴力団関係企業等からの資金の流れを解明し、遮断してまいります。
県警察は関係機関と連携し、社会復帰支援事業の周知を図ることはもとより、総合的な暴力団対策を通じて、１人でも多くの暴力団離脱者を社会復帰させることによって暴力団の人的基盤に打撃を与え、組織のさらなる弱体化や壊滅を図っていく。
◆大和勲 委員 暴力団対策資料の令和４年度版はイラスト付きで大変分かりやすい。紙媒体とホームページ等を活用して周知してもらえれば有り難い。 ◆藥丸潔 委員 暴力団排除条例の改正について、離脱支援条項が明文化され、県は情報提供や助言に必要な措置を講ずるよう努めるものとする、となっているがこれは具体的に相談体制等どのように推進していくのか伺いたい。
調査を開始しました平成二十四年には一位でありました暴力団対策の推進、こちらの順位が年々下がってきておりまして、今回、五位となっております。これまで取り組んできた対策の効果と考えられます。 以下、五ページにかけまして、地域振興、移住・定住、企業誘致などと続いております。 最後に、六ページをお願いいたします。
そういう日本でも、サリン事件を起こしたオウム真理教を破壊活動防止法の調査団体に追加することや、暴力団等の反社組織に対しては暴力団対策法を制定し、国民の生活を守る取組がされています。
さらに６代目山口組と神戸山口組を特定抗争指定暴力団に指定した後も、依然として対立抗争の状態にありますから、総合的な暴力団対策により暴力団の弱体化、壊滅に向けた取組も一層推進する必要があると考えております。
最後に、暴力団対策につきましては、暴力団対策法に基づく規制を活用するなどして対立抗争の未然防止を図るとともに、主要幹部を中心とした取締りや、資金源に打撃を与えるための歓楽街対策等を推進してまいります。 また、官民一体となった暴力団排除活動や、暴力団からの脱退を望む者への社会復帰支援についても強化してまいります。
まず、「暴力団対策の推進状況について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。田中暴力団対策部長。 2 ◯田中暴力団対策部長 それでは、暴力団対策の推進状況について御報告いたします。 資料を御覧になってください。